国内電機の決算まとめ、2013年度（2014年3月期、2013年4月～2014年3月）

このページ内の目次

国内の電機8社の2013年度（2014年3月期、2013年4月～2014年3月）決算を整理します。

20140801denki_y

最近の国内外の景気持ち直しと円安影響に加え、構造改革の進み具合により差はあるものの、NECとソニーを除く各社は前年度の業績を上回っています。

しかし4月以降は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が起こる可能性もありますし、過度の構造改革であった場合の競争力低下も懸念されます。

2014年度（2015年3月期）には、各社の得意領域を確立し、真の復活を期待しています。

電機とITの決算　≫　国内電機の2013年度（平成25年度）決算まとめ

2013年度通期の決算概況（売上と営業利益）は、以下の通りです。

NEC、富士通

ICT関連事業が中心のNECと富士通は、国内を中心としたシステムインテグレーションやパソコンが増収したものの、携帯電話関連事業のマイナスが大きく影響しました。

NEC

20140801nec_y

富士通

20140801fujitsu_y

日立製作所、東芝、三菱電機

日立製作所や東芝及び三菱電機は、各社の得意分野を活かして増収増益となりました。

なお東芝は、税金費用増加の影響で純損益は前年度を下回りました。

日立製作所

20140801hitachi_y

東芝

20140801toshiba_y

三菱電機

20140801mitubishi_y

ソニー、パナソニック、シャープ

パナソニックとシャープは、円安の好影響に加え、国内での消費税増税前の駆け込み需要、グローバルでの市場回復などにより増収増益となりました。

ソニーは増収したものの大幅な営業赤字となり、本格的業績回復には今後の構造改革の実現次第となりそうです。

特にソニーとパナソニックの明暗を分けたのは、2012年度に遡ると考えています。

ソニーは資産売却に頼るところが大きかったのに対し、パナソニックは「雌伏」を選んでいます。

両社ともに、2011年度にテレビ不振などが打撃となり、巨額最終損失を計上しました。

・パナソニックは2011年度、2012年度と7,000億円超の最終赤字を計上しました。

・それに対し、ソニーは2011年度の最終赤字4,566億円から、2012年度には415億円の最終黒字に急浮上し、
営業損益ベースでも、2011年度672億円の営業損失から、2012年度には2,265億円の営業黒字へ回復しました。

しかし、ソニーの改善の多くは事業に起因するものではなく、資産売却によるものです。

ソニーは米国会計基準を採用していますので、一時的な資産売却が特別利益ではなく営業利益ベースに計上されます。
2012年度はニューヨーク本社ビル、大崎駅前の自社ビル、保有するエムスリー株などの売却益で、計2,000億円以上の売却益を計上して営業利益を押し上げています。

一方パナソニックは、2012年度はのれんや無形資産の減損損失などで約4,000億円を計上し、7,543億円の最終赤字となりましたが、構造改革のメドをつけているように見えます。

しかし、2013年度売上高の対前期4,000億円超の増収は円安効果によるものであり、為替要因を除けば前期比約4％の減収になっています。
また営業利益の増益約1,400億円も、リストラ分400億円を含む固定費圧縮の約1,000億円と、役員報酬や給与の削減などの約500億円で、営業利益を押し上げた構図になっているのが実態です。

両社は2013年度から新たな3ヶ年中期計画をスタートしていますが、パナソニックは計画を達成できる線で業績を推移させていますが、ソニーは難しいようで2014年度に見直すことを発表しています。