国内電機の2013年度第3四半期決算と通期予想、日立製作所、東芝、三菱電機とも増収増益

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日立製作所、東芝、三菱電機の3社の2013年度第3四半期決算（2013年4月1日～12月31日）と通期予想が出そろいましたので、概況を整理します。

日立製作所や東芝及び三菱電機は、各社の得意分野を活かして増収増益となっています。

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日立製作所、東芝、三菱電機の3社の2013年度第3四半期（2013年4月1日～12月31日）の決算概要は、以下の通りです。

日立製作所

・売上高は、前年同期に対して3,058億円（4.7％）増の6兆7,745億円

・営業損益は、同636億円増の2,955億円

・純損益は、同769億円増の1,273億円

・通期決算予想は、前回予想に対し売上高で2,000億円、営業損益で100億円、純利益で50億円と、全指標で上方修正しています。（営業利益は、23年ぶりの最高益）
売上高：9兆4,000億円、営業損益：5,100億円、純損益：2,150億円

東芝

・売上高は、前年同期に対して5,458億円（13.5％）増の4兆5,888億円

・営業損益は、同551億円増の1,533億円（過去最高益）

・純損益は、同158億円減の387億円

・通期決算予想は、前回予想を据え置いています。
売上高：6兆3,000円、営業損益：2,900億円、純損益：1,000億円

三菱電機

・売上高は、前年同期に対して2,204億円（8.8％）増の2兆7,273億円

・営業損益は、同299億円増の1,432億円

・純損益は、同458億円増の949億円

・通期決算予想は、持分法利益や為替差益増が見込まれるため、前回予想に対し純損益で200億円上方修正しています。
売上高：3兆9,500円、営業損益：2,200億円、純損益：1,400億円

日立製作所

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売上高、営業損益、純損益（2013年4月1日～12月31日）

売上高、営業損益、純損益の全指標で、前年同期を上回っています。

・売上高は、前年同期に対して3,057億円（4.7％）増の6兆7,745億円となっています。
国内原子力発電システムの減少により電力システム部門が減収したものの、ストレージソリューションやサービスが好調に推移した情報通信システム部門、日立ハイテクノロジーズなどの売上が好調に推移した電子装置システム部門、北米や国内の堅調な需要で売上が増加したオートモティブシステム部門などの増収が貢献しています。

なお海外売上比率は、46％となっています。

・営業損益は、前年同期に対して636億円増の2,955億円（全部門黒字化）となっています。
電力システム部門が減益したものの、自動車関連市場の回復や構造改革効果があった高機能材料部門に加え、電子装置システム部門や建設機械部門の増益が貢献しています。

・純損益は、前年同期に対して769億円増の1,273億円となっています。
営業外損益には、Western Digital Corporation株式の一部を売却したことに伴う有価証券売却益の計上が含まれています。

セグメント別（2013年4月1日～12月31日）

セグメント別では、6部門が増収増益、1部門が増収減益、2部門が減収増益、1部門が減収減益となっています。

情報通信システム部門は、前年同期比8％増の1兆3,372億円（営業損益：同60億円増の491億円）

・売上高は、為替影響などによるストレージソリューションの売上増に加え、サービスが堅調に推移したことにより増収

・営業損益は、増収に伴う増益

電力システム部門は、前年同期比7％減の5,756億円（営業損益：同76億円減の63億円）

・売上高は、電力流通システムが堅調に推移したものの、原子力発電システムの作業量減少により減収

・営業損益は、売上減収により減益

社会・産業システム部門は、前年同期比8％増の9,109億円（営業損益：同22億円減の122億円）

・売上高は、インフラシステム事業が減少したものの、中国向け昇降機事業や海外鉄道システム事業が堅調に推移したことにより増収

・営業損益は、昇降機事業や鉄道システム事業は増益となったものの、インフラシステム事業の売上減やプロジェクト収支悪化などにより減益

電子装置・システム部門は、前年同期比3％増の7,523億円（営業損益：同37億円増の240億円）

・売上高は、半導体製造装置や医療分析装置の売上増により増収

・営業損益は、増収に伴う増益

建設機械部門は、前年同期比2％減の5,333億円（営業損益：同147億円増の468億円）

・売上高は、国内及び中国向けの油圧ショベルが増加したものの、マイニング機械の減少により減収

・営業損益は、為替の影響に加え、コスト削減施策などの推進により増益

高機能材料部門は、前年同期比1％増の1兆164億円（営業損益：同270億円増の732億円）

・売上高は、ハードディスクドライブ関連材料が低調であったものの、自動車関連製品や一部エレトロニクス関連材料が堅調に推移したことにより増収

・営業損益は、増収に加え、前年同期発生の原材料価格低下に伴う影響の解消、事業構造改革効果などにより増益

オートモーティブ部門は、前年同期比9％増の6,487億円（営業損益：同63億円増の323億円）

・売上高は、北米を中心とした自動車需要の堅調、国内での消費税引き上げ前の駆け込み需要により増収

・営業損益は、増収と操業度改善により増益

デジタルメディア・民生機器部門は、前年同期比8％増の6,751億円（営業損益：同48億円増の25億円）

・売上高は、国内での消費税引き上げ前の駆け込み需要による白物家電、海外での空調機器の増加により増収

・営業損益は、増収とコスト削減施策の推進などにより増益

その他（物流サービス他）部門は、前年同期比9％増の9,001億円（営業損益：同31億円増の327億円）

・売上高は、日立物流の増収、日立マクセルの液晶プロジェクター事業の伸長により増収

・営業損益は、増収に伴う増益

金融サービス部門は、前年同期比5％減の2,470億円（営業損益：同52億円増の251億円）

・売上高は、日立キャピタルが海外好調であったものの、第2四半期の大口解約の影響で減収

・営業損益は、増収と信用コスト減少などにより増益

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東芝

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売上高、営業損益、純損益（2013年4月1日～12月31日）

売上高と営業損益は前年同期を上回っていますが、純損益は税金費用増加の影響で下回っています。

・売上高は、前年同期に対して5,458億円（13.5％）増の4兆5,888億円となっています。
その他部門以外の主要5部門で増収し、特に電子デバイス部門の大幅増収が貢献しています。

なお海外売上比率は、61％となっています。

・営業損益は、前年同期に対して551億円増の1,533億円と過去最高益なっています。
ライフスタイル部門と電力・社会インフラ部門が減益となったものの、コミュニティ・ソリューション部門とヘルスケア部門及び電子デバイス部門が増益、特にライフスタイル部門の大幅改善と電子デバイス部門の過去最高益が貢献しています。

・純損益は、前年同期に対して158億円減の387億円となっています。

セグメント別（2013年4月1日～12月31日）

セグメント別では、3部門が増収増益、2部門が増収減益、その他部門が減収増益となっています。

電力・社会インフラ部門は、前年同期比7％増の1兆1,786億円（営業損益：同499億円減の43億円）

・売上高は、原子力及び火力・水力発電システムが減収したものの、太陽光発電、鉄道向けシステム、自動車向け事業が増収

・営業損益は、太陽光発電システムなどが増益したものの、火力・水力発電が好調を維持したが減益となり、海外の原子力システムの悪化も加わり、全体としては減益

コミュニケーション・ソリューション部門は、前年同期比17％増の9,158億円（営業損益：同22億円増の162億円）

・売上高は、流通・事務用機器事業の事業買収による大幅増収に加え、防災及び水・環境システム事業、昇降機事業、照明事業なども増収

・営業損益は、水・環境システム事業と照明事業が悪化したものの、流通・事務用機器の大幅増益と昇降機と空調事業も増益

ヘルスケア部門は、前年同期比5％増の2,689億円（営業損益：同13億円増の144億円）

・売上高は、新興経済地域でのCTを中心とした販売増、海外サービス部門も増収

・営業損益は、新興経済地域の増益に加え、海外サービス部門も増益

電子デバイス部門は、前年同期比37％増の1兆3,135億円（営業損益：同1,133億円増の1,686億円）

・売上高は、セミコンダクター&ストレージ事業でのメモリ販売の大幅増に加え、3.5インチハードディスク装置を中心としたストレージも増収

・営業損益は、ストレージが減収となったものの、メモリの大幅増益と㈱ニューフレアテクノロジーの新規連結効果で増益

・特にNAND型フラッシュメモリ収益は非常に好調
7～9月期は600億円超、10～12月期も500億円を少し上回り、1～3月期も上振れる見込みです。
今年4月以降もスマートフォンの新製品効果や容量拡大に伴う需要増、クラウド向けの新たな需要が見込まれる。

ライフスタイル部門は、前年同期比1％増の9,682億円（営業損益：同125億円減の414億円）

・売上高は、テレビなどの映像事業が販売地域絞り込みなどにより減収となったものの、パソコンと白物家電事業で増収

・営業損益は、映像事業での構造改革などによる黒字化、白物家電での商品力強化と円安などにより黒字化したものの、円安の影響とパソコンの在庫処理費用の計上などにより減益

・ライフスタイル部門の10～12月期47億円の赤字の全てがパソコンによるもの
構造改革を進めているものの、国内法人向けへの販売を強化しているため円安が影響。円安が一服すれば、1～3月期は黒字を目指す。

その他

パソコンの売上高の通期予想は、以下の通り前回予想を維持しています。

・通期売上予想：6,800億円（2012年度7,051億円、2011年度8,229億円）

・第3四半期（累計）：5,344億円（2012年度5,213億円、2011年度6,187億円）

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三菱電機

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売上高、営業損益、純損益（2013年4月1日～12月31日）

売上高、営業損益、純損益の全ての指標で前年同期を上回っています。

・売上高は、前年同期に対して2,204億円（8.8％）増の2兆7,273億円となっています。
情報通信システム部門を除く5部門で増収し、特に前年同期に対して952億円（14％）増の産業メカトロニクス部門、同591億円（9％）増の重電システム部門、同516億円（8％）増の家庭電器部門が増収をけん引しています。

なお海外売上比率は、39.8％となっています。