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国内の電機8社の2013年度第2四半期決算(2013年4月1日~9月30日)と通期予想が出そろいましたので、概況を整理します。
ここでは、NECと富士通の2013年度第2四半期(2013年4月1日~9月30日)の両社の決算概要を整理します。
NECと富士通の2013年度第2四半期(2013年4月1日~9月30日)の決算概要は、以下の通りとなっています。
NEC
- ・売上高は、前年同期に対して647億円(4.5%)減の1兆3,831億円
- ・営業損益は、同470億円減の4億円
- ・純損益は、同342億円減の△262億円
- ・通期決算予想は、前回予想を据え置いています。
売上高:3兆円、営業損益:1,000億円、純損益:200億円
富士通
- ・売上高は、前年同期に対して797億円(3.9%)増の2兆1,516億円
- ・営業損益は、同64億円増の108億円
- ・純損益は、同47億円増の△96億円
- ・通期決算予想は、前回予想に対し売上高を700億円上方修正しています。
売上高:4兆6,200円、営業損益:1,400億円、純損益:450億円
NEC
売上高、営業損益、純損益
売上高、営業損益、純損益の全指標で、前年同期を下回っています。
- ・売上高は、前年同期に対して647億円(4.5%)減の1兆3,831億円となっています。
パブリック事業やエンタープライズ事業が寄与して増収となったものの、システムプラットフォーム事業の減収に加え、携帯電話販売事業や電子部品事業の非連結化による減収が影響しています。
なお海外売上比率は、19.7%となっています。
- ・営業損益は、前年同期に対して470億円減の4億円となっています。
売上減少に加え、前年同期は液晶ディスプレイ関連の特許販売があったことによるものです。
- ・純損益は、前年同期に対して342億円減の△262億円となっています。
NECモバイリング株式売却による特別利益があったものの、携帯電話事業関連で約110億円の特別損失を計上したことによります。
セグメント別
セグメント別では、1部門が増収増益、1部門が増収減益、3部門が減収減益となっています。
- ・パブリック事業は、前年同期比9.5%増の3,033億円
官公庁及び公共向けが堅調に推移したことにより増収
- ・エンタープライズ事業は、前年同期比9.5%増の1,301億円
流通・サービス業向けが堅調に推移したことにより増収
- ・テレコムキャリア事業は、前年同期比2.5減の3,340億円
海外通信運用ソリューションが増加したものの国内事業が減少
- ・システムプラットフォーム事業は、前年同期比4.5%減の3,507億円
前年同期にあった大型案件の影響により企業ネットワークやソフトウェアが減少したことにより減収
その他
2015中期計画の進捗状況は、以下の通りとしています。
- ・「社会ソリューション事業への注力」「アジアへの注力、現地主導ビジネスの推進」「安定的な財務基盤の構築」の経営方針に基づき、営業利益率5%、海外売上比率25%の早期実現を目指すとしています。
- ・上期は、中期計画始動に伴う基盤強化を実現できたとし、今後は成長戦略の具体化と課題事業の撲滅を目指すとしています。
富士通
売上高、営業損益、純損益
売上高、営業損益、純損益の全指標で、前年同期を上回っています。
- ・売上高は、国内は6.3%の減収、海外は24%の増収(為替影響を除いても3%の増収)となり、前年同期に対して797億円(3.9%)増の2兆1,516億円となっています。
携帯電話の大幅減収やネットワークサービスも減収となったものの、システムインテグレーションが増収が貢献しています。
海外は欧州向けパソコンや北米向けUNIXサーバが減収になったものの、北米向けオーディオナビゲーション機器や光伝送システムの伸長、LSIや電子部品の増収が寄与しています。
なお海外売上比率は、39.9%となっています。
- ・営業損益は、前年同期に対して64億円増の108億円となっています。
携帯電話の減収影響はあったものの、人事施策の効果約120億円、LSI事業や海外事業での構造改革効果約110億円が寄与しています。
セグメント別
セグメント別では、2部門が増収増益、1部門が減収減益となっています。
- ・テクノロジーソリューション事業は、前年同期比9.1%増の14,629億円
サーバ関連の新製品の立ち上げ遅れやインフラサービスが伸び悩みましたが、システムインテグレーションが金融及び公共向けなどで拡大し、北米向け光伝送システムの投資回復などで増収
- ・ユビキタスソリューション事業は、前年同期比12.9%減の4,786億円
パソコンの個人向け市場が縮小したものの法人向け買い替え需要により増収し、スマートフォンでは通信キャリアの販売方針見直しなどにより減収
- ・デバイスソリューション事業は、前年同期比13.3%増の3,044億円
LSIはデジタルAVや産業機器向けは減収となりましたが、スマートフォン向けが増収ととなり全体では増収
その他
通期の業績見通しは、前回予想から売上高のみ700億円増の4兆6,200億円に上方修正し、営業利益、経常利益、純利益は、前回予想通りとしています。
- ・テクノロジーソリューションは、為替影響と国内ICT投資回復を見込んで500億円増額しています。
- ・ユビキタスソリューションは、携帯電話は減額するものの、法人向けパソコンの買い替え需要増などにより400億円増額しています。
- ・デバイスソリューションは、為替影響で増額を見込むものの、LSIで100億円、電子部品で200億円の合計300億円減額しています。
- ・パソコンと携帯電派の通期の出荷予想は、以下の通り下方修正しています。
パソコンは550万台(前年度583万台)と前回予想を15万台下方修正
携帯電話は420万台(前年度650万台)と前回予想を100万台下方修正
2013年度第2四半期決算と通期予想
電機各社の決算発表
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