5月24日に米国の調査会社のiPassからモバイル・ワーカー動向調査レポート「The iPass Mobile Workforce Report」（以下、本レポート）が発表されました。
本レポートの調査対象は全世界の企業1,100社のモバイル社員で、その内訳は北米（約50％）と欧州（約34％）に対しアジア太平洋（約10％）で、調査結果全てが日本も同じとは言えないかもしれませんが、おそらく同様の傾向はあるでしょうし、私が現在ご支援している企業も同様の状況です。
本レポートは四半期ごとに発表されていますが、前回と比べてもスマートフォンやタブレット端末などのモバイルデバイスのビジネス利用が急速に拡大していることを示しています。
ビジネス活用が拡大する中、紛失、盗難、マルウェア感染、ハッキングなどへのセキュリティ対策や情報漏えい対策といった企業側の取り組みが急がれます。
また、かつて携帯電話でもあった論議が、モバイルデバイスにおいても現実的となっていいます。
それは、
私の経験上、日本企業は「業務用」には企業から貸与する方向になっていくと考えていますが、それに伴いモバイルデバイス活用を想定した「セキュリティポリシー」や「利用ポリシー」を策定し、利用者の意識を継続的に高め、システム運用上においても「モバイルデバイス管理（MDM）」を徹底することが必要となります。