テレワークについては、1988年から近畿圏整備計画や首都圏整備計画等の大都市圏の整備計画おいて必要性が述べられてきています。
特に首都圏における労働力の人口は、1995年時点では約2,210万人で、今後の高齢化の進行により2015年においては75万人程度減少すると見込まれています。
これに対して、女性や労働力率を上昇させることにより、2015年においては少なくとも1995年と同程度の約2,210 万人が維持されると見込まれています。
そのためには、業務の諸機能の分散やテレワークの推進により、高齢者や女性が自宅近傍で就業機会を確保し、職住の近接が実現することによる就業形態の多様化と就業の選択肢を拡大していくことが不可欠であるとしています。
そこで、この就業形態の多様化という狙いから派生した期待としては、以下の事項が考えられます。
①長時間の通勤の削減等の大都市問題の解消
②通勤や業務交通をテレワークという通信手段が代替することにより、地球の環境負荷の削減・低減
③女性や高齢者の就業の促進による人材確保や労働力確保
④地方における就業機会の増大による地域の活性化
⑤個人の能力やライフスタイルに対応したフレックスな働き方の実現