富士通の2021年度（2022年3月期）通期決算は減収減益、本業ベースの営業利益は前年比10％超の増益

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富士通の2021年度（2022年3月期）通期決算

富士通が、2021年度（2022年3月期）通期決算（2021年4月1日～2022年3月31日）を発表しましたので、概況を整理します。

富士通は、主に部材供給遅延が影響して、前年度に対して減収減益となりました。

売上収益は、前年度に対して28億円（0.1％）減収で3兆5,868億円（部材供給遅延影響△780億円、再編除いた本業の前年差＋323億円）

営業利益は、前年度に対して471億円減益で2,192億円（部材供給遅延影響△310億円、本業では2,756億円）

税引前利益は、前年度に対して518億円減益で2,399億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に対して200億円減益の1,826億円

2022年度（2023年3月期）の連結業績は、2021年度に対して増収増益を見込んでいます。

・売上収益は、前年度に対して1,331億円（3.7％）増収で3兆7,200億円

・営業利益は、同1,807億円増益で4,000億円（営業利益率：10.8％）

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、同973億円増益で2,800億円

富士通の2021年度通期（2021年4～2022年3月）連結業績

富士通の2021年度（2022年3月期）通期決算

売上収益は前年度に対して28億円（0.1％）減収で3兆5,868億円、営業利益は同471億円減益で2,192億円

売上収益の状況は、

・本業では323億円の増収
テクノロジーソリューションが153億円、ユビキタスソリューションが628億円の減収したものの
デバイスソリューションが821億円増収して、計323億円の増収

・欧州低採算国、北米プロダクトビジネス、携帯販売代理店事業などの再編ビジネスで351億円の減収

・部品供給遅延影響で780億円の減収
テクノロジーソリューションが681億円、ユビキタスソリューションが99億円のマイナス影響

営業利益471億円減益の内訳は、

・本業では282憶円の増益
2020年度の特殊事項の反動で189億円減益

・増収影響で291億円、コスト・費用効率化で681億円のプラス影響で、計972億円の増益

・成長投資で380億円、部材供給遅延影響で310億円のマイナス影響で、計690億円の減益

・事業構造改革費用や事業譲渡に関する損益等一過性の利益または損失、M&Aに関するPPAなどの特殊事項で、564億円の減益

税引前利益は前年度に対して518億円減の2,399億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同200億円減の1,826億円

売上総利益で367億円の改善（売上総利益率31.2％、前年比1.1％の改善）

・ソリューション・サービス：システム開発、デリバリー、サポート業務の変革（アジャイル開発、ジャパン・グローバルゲートウェイ、リモート保守）

・システムプラットフォーム：前年度のスパコンの反動により改善

・海外リージョン：大型サービス商談の獲得、北米が構造改革の進展により改善

・売上総利益率の推移：2019年度 29.1％、2020年度 30.1％、2021年度 31.2％

費用の効率化で313億円の改善：開発の効率化、働き方改革の効果、遊休資産の売却など（成長投資を除いた営業費用、その他損益）

成長投資は850億円（前年度から＋450億円）

・価値創造に向けた投資：グローバルオファリング開発、サービスデリバリー変革（ジャパングローバルゲートウェイ、GDC強化）、新規事業創出（6G スマートシティ、次世代プロセッサ）、ビジネスプロデューサー変革

・自らの変革に向けた投資：社内DX投資（One Fujitsu）、Work Life Shift

・2021年度の主な効果は200億円
オフショア拡大によるコスト効率化 90億、グローバルオファリングの売上/利益拡大 90億、Work Life Shiftによる費用効率化 20億

部材供給遅延による影響は、売上収益で△780億円、営業利益で△310億円

・売上遅延影響：ソリューションサービスのハード一体型ビジネス/スキャナで△353億、システムプラットフォームのIAサーバ他で△258億、海外リージョンのIAサーバ他で△233億

・コストアップ影響：部材調達価格上昇、代替品への設計変更対応、航空便での出荷対応

・売価転嫁：コスト上昇品を中心に価格改定を実施（IAサーバ及びオプション製品を対象に、コスト上昇品を中心に平均10％値上げ）

DXを加速するための人材施策を実施

・DX企業への変革を加速するために各種人材施策をスピード感をもって展開：ビジネスプロデューサーへの変革、適所適材の実現に向けた人材の最適配置、期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充

・営業損益への影響
2021年度 △650億（退職金の特別加算、及び転身支援サービス）、2022年度＋300億（人件費の減少効果）

国内の受注の状況は、全体では前年度に対して97％（SI/サービス 103％、PC 77％、サーバ/ネットワーク他 83％）で、分野別は以下の通りとしています。

・エンタープライズ（産業・流通）は、前年度に対して99％（SI/サービスでは102％）

・ファイナンス&リテール（金融・小売）は、同103％（同109％）

・Japanリージョン（官公庁・社会基盤他）は、同96％（同105％）

・富士通Japan（自治体・ヘルスケア・文教・民需（中堅他））は、同90％（同92％）

セグメント別の業績

セグメント別の通期業績は以下の通りで、テクノロジーソリューションとユビキタスソリューションが減収減益、デバイスソリューションが増収増益となっています。

テクノロジーソリューションは減収減益

・売上収益が前年度比313億円減の3兆563億円、営業利益は同582億円減の1,350億円（本業では1,939億円）

・売上収益313億円減収の内、本業で△313億円（内、部材調達遅延の影響が△681億円）

・営業利益582億円減益の内、本業で△67億円（内、部材調達遅延の影響が△306億円）、特殊事項で△515億円

■ソリューション・サービス事業は減収減益
・売上収益が前年度比431億円減の1兆8,405億円、営業利益が同19億円減（本業では44億円減）の1,887億円
・売上収益は、部材調達遅延の影響を除くとほぼ前年並みで、ハード一体型ビジネスが低調もサービスは堅調に推移
・営業利益は、費用の効率化や採算性は改善したものの、DX拡大に向けた成長投資と部材調達遅延影響により減益

■システムプラットフォーム事業は減収増益
・売上収益が前年度比162億円減の6,175億円、営業利益は同178億円増（本業では123億円増益）の566億円
・内、システムプロダクトの売上収益は、部材供給遅延に加え、前年のスパコンの反動を受け減収
・ネットワークプロダクトの売上収益は、北米向けが大きく増収
・営業利益は、部材供給遅延による減収影響も費用の効率化と採算性改善などで増益