富士通が2020年度の経営方針進捗を発表、売上・収益拡大と採算性改善の活動を強化して目標達成を目指す

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富士通の2020年度の経営方針進捗

富士通の経営方針と決算資料を参考にしてATY-Japanで作成

富士通は、2020年度（2021年3月期）通期決算に合わせて、「2020年度経営方針進捗レビュー」も発表しています。

今回の発表では、価値創造のための2つの事業領域に加え、2020年5月に発表した「パーパス（存在意義）」実現に向けた「価値創造」と「自らの変革」合わせた7つの課題への取り組み状況を明らかにしています。

2020年度の経営方針

わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続的可能にしていくことです。

富士通のパーパスを定義しています。

そこで、テクノロジーソリューション事業の中期目標として、2022年度売上収益3兆5,000億円、営業利益率10％を掲げています。

また、非財務指標として、人権・多様性、ウェルビーイング、環境、コンプライアンス、サプライチェーン、安全衛生、コミュニティの7つの課題について、NPS（Net Promoter Score）を用いて評価する仕組みを2021年度中に目標値を設定する予定としています。

価値創造のための2つの事業領域

デジタル（DX、モダナイゼーション）を「For Growth」、従来型ITを「For Stability」と定め、2つの事業領域でお客様や社会への価値創造に取り組む。

「For Growth」では規模の拡大と収益規制の両方を伸ばし、「For Stability」は効率性を上げ、利益率を高める。

・For Growth：DXやモダナイゼーションといったデジタル領域を、お客さまの事業の変革と成長に貢献する事業領域
2022年度売上収益1兆3,000億円を目指し、テクノロジーソリューションの売上収益の内37％を占める計画

・For Stability：システム保守や運用、プロダクト提供といった従来型IT領域を、IT基盤の安定への貢献と、品質向上に取り組む領域

2020年5月発表「パーパス（存在意義）」

「『イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく』というパーパスに基づいて、富士通は、すべての活動を行っていく」として、富士通グループ全社員の原理原則である「Fujitsu Way」を12年ぶりに刷新しています。

・新たなFujitsu Wayは、社員全員がパーパス実現に向けて、自律的に意思を決定し、行動していくためのよりどころである。

・Fujitsu Wayは、パーパス、大切にする価値観、行動規範で構成している。
富士通グループは、すべての行動をFujitsu Wayに照らし合わせて判断し、パーパスの実現に取り組むことになる。

2020年度の実績と取り組み

富士通は、パーパス実現のために取り組む課題として、「価値創造」と「自らの変革」をあげています。

さらに、「価値創造」では、顧客の事業変革や成長に貢献する「For Growth」領域で規模の拡大と収益性の向上を目指し、顧客の事業の安定化に貢献する「For Stability」で効率性を高め、利益を向上させる方針を打ち出しています。

そして「価値創造」の観点からは、「グローバルビジネス戦略の再構築」「日本国内での課題解決力強化」「お客さま事業の一層の安定化に貢献」「お客さまのDXベストパートナーへ」という4つの取り組み

「自らの変革」の観点からは、「データドリブン経営強化」「DX人材への進化・生産性の向上」「全員参加型、エコシステム型のDX推進」という3つの取り組み

「価値創造」と「自らの変革」のための投資として、今後5年間で5,000億円の投資を継続

・価値創造のための投資
サービス・オファリング投資、M&A・有力パートナーとのアライアンス、ベンチャー投資、将来を見据えた戦略的なDXビジネスへの投資

・自らの変革のための投資
高度人材（コンサルティング、サービス）の獲得、内部強化（リスキング、社内システム）

2020年度の取り組み

価値創造 1.グローバルビジネス戦略の再構築

・グローバル共通のポートフォリオ、アカウントプラン、オファリング、アライアンスの施策を実行
全てのリージョンで効率化を進め、将来のビジネス規模拡大と利益率向上のための施策を推進した他、グローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定やオファリングを拡充し、リージョン同士やリージョンと各ビジネスグループとの連携を強化

・サービスデリバリー体制の変革
世界8カ国に展開しているグローバルデリバリーセンターで、世界規模でサービスデリバリーの標準化や最適化を進め、サービスモデルの見直しに着手し、効率化によるコスト競争力を強化

・海外リージョンの構造改革
欧州では、プロダクト生産体制の見直しを完了してサービスビジネスへシフト
米国では、事業全体の構造改革に着手
オセアニアでは、業種軸のフォーメーションを強化
アジアでは、サービスビジネスへのシフトを進め、重点業種へのオファリングを強化

価値創造 2.日本国内での課題解決力強化

・2020年10月1日に発足した富士通Japanが、2021年4月1日付で11,000人規模の体制で本格的にスタート
2021年4月1日付で、富士通新潟システムズ、富士通ワイエフシー、富士通山口情報、富士通エフ・オー・エムの4社を吸収して、国内における富士通グループの顧客窓口を一本化し、コンサルティングからサポートまでをワンストップで提供する体制を整備
（全国を6つのエリアに分けて、各エリアに責任本部を設置し、営業スタイル変革による社会課題へ対応、DXビジネスを積極的に展開）

・2期連続で世界4冠を達成したスーパーコンピュータ「富岳」の技術とAI技術の組み合わせにより、環境・防災・健康などの現代社会が抱えるさまざまな課題の解決に貢献

・「未来社会＆テクノロジー本部」を、2021年4月に社長直下の組織として設置
ウェルビーイングを実現する未来の社会を描くデザイナー、それを実装するエンジニアなどの350人体制で構成

価値創造 3.お客さま事業の一層の安定化に貢献

・ジャパン・グローバルゲートウェイを2020年11月に設立
付加価値の高いITサービスを持続的に提供できる企業になるために、徹底した内製化、デリバリースキルの向上、標準化により品質と生産性を向上

・SI系グループ会社を再編し、15社のうち11社をジャパン・グローバルゲートウェイに統合
各社に分散していた強みを集約してグループの総合力を強化し、重複投資の抑制や費用削減を進めてコスト効果も期待

・全社リスクマネジメント室を社長直下に設置
重大なインシデントに対して迅速に対応できるような体制を整え、お客さまのIT基盤の安定稼働を確実に実行

価値創造 4.お客さまのDXベストパートナーへ

・フロント機能を強化
顧客のDXをリードするビジネスプロデューサーの育成では、国内で3,700人を対象に育成プログラムを開始
2020年4月に始動したRidgelinezについては、DXを軸にして富士通とは異なる独自ビジネスを推進し、すでに約300社の多様な業種の企業にDX支援のコンサルティングサービスを提供

・協業によるDXビジネスの創出
ペプチエイド㈱の設立：新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした新会社
㈱DUCNETの設立：製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供する新会社
Zippinとの協業：リアル店舗におけるDXを加速、競争力の強化を支援

自らの変革 1.データドリブン経営強化

・One Fujitsuの取り組みを推進

・社内で発生するあらゆるデータをリアルタイムで収集、分析し、データに基づく未来予測型の経営に移行

・Palantirのデータ分析テクノロジーを活用

自らの変革 2.DX人材への進化・生産性の向上

・デザイン思考の浸透によるDX人材の育成やジョブ型人材マネジメントの導入

・ジョブ型人材マネジメント、Work Life Shiftにより、生産性の高い働き方を支援

自らの変革 3.全員参加型、エコシステム型のDX推進

・社内DXプロジェクト（フジトラ）を開始、約300の変革テーマを推進中

・お客様や社員の声を、経営や事業施策に活用する「VOICEプログラム」を実施
名刺管理ソリューションの導入や顧客や社員の声を、経営や事業施策に活用

2021年度の業績予想（2022年度目標達成に向けた取り組み）

財務目標

富士通の2020年度の経営方針の財務目標

富士通の経営方針と決算資料を参考にしてATY-Japanで作成

成長投資を加速し、テクノロジーソリューションで売上収益3兆5,000億円（内、For Growth領域で1兆3,000億円、全収益の37％）、営業利益率10％を目指す。

売上収益の拡大

・重点注力分野の拡充

・サービスビジネスの継続強化

採算性改善

・サービスデリバリー体制変革

・海外リージョン構造改革

・不採算プロジェクト抑制

For Growthをけん引する7つの重点注力分野

製造、流通、金融、行政などの業種ごとのビジネスをこれまで展開してきたが、それらの縦割りのソリューションを、クロスインダストリーという広い視野でとらえなおし、個々のソリューションは強化しながら、革新的なソリューションを組み合わせて提案することが大切であるとしています。

For Growthをけん引するため、「Vertical」「Horizontal」の領域合わせて7つの重点注力分野を定めています。

特に「Vertical」エリアを定義したのは、2030年を想定して、誰も取り残されないサスティナブルな世界を実現するために、取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断型の見方をする形で、社会への貢献、顧客と市場、富士通の観点から注力する分野を定め、中長期的に経営リソースを集中することにあるとしています。

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