日立製作所、東芝、三菱電機の2020年度（2021年3月期）通期決算が出そろいましたので、各社の概要を整理します。

日立製作所

• ・2020年度は、5セクターはパワーグリッド事業買収・日立Astemo統合が貢献して前年度に対して増収減益となったものの、上場子会社は日立化成売却に加え、日立建機・日立金属での市場悪化が影響して減収減益となり、全体では減収減益となっています。

• ・2021年度予想は、5セクター＋Astemoは市場の回復とパワーグリッド事業買収・日立Astemo統合影響により2020年度に対して増収増益、上場子会社は市場回復により増収増益で、全体で増収増益を見込んでいます。

東芝

• ・2020年度は、全セグメントがコロナ影響（全体で、売上収益△3,356億円、営業利益△965億円）を受け、全体で前年度に対して減収減益（コロナ影響を除くコアベースでは減収増益）となっています。

• ・2021年度予想は、全セグメントが2020年度に対して増収増益で、全体で増収増益を見込んでいます。

三菱電機

• ・2020年度下期以降は業績が復調し、第4四半期は前年同期に対して増収増益となったものの、通期では、充電システムのみが減収増益、他セグメントは減収減益となり、全体で前年度に対して減収減益となっています。

• ・2021年度予想は、重電システムと情報通信のセグメントが2020年度に対して増収減益となるものの、全体では増収増益を見込んでいます。

日立製作所

2020年度（2021年3月期）連結業績

IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5セクターは、パワーグリッド事業買収・日立Astemo統合が貢献して前年度に対して増収減益となったものの、上場子会社は日立化成売却に加え、日立建機・日立金属での市場悪化が影響して減収減益となり、全体では減収減益となっています。

なお、当期利益は、対前年同期比4,140億円増の5,016億円となり過去最高益を達成し、営業キャッシュフローは7,931億円（率は9.1％で過去最高率）を達成しています。

売上収益は、対前年同期比0.4％（381億円）減の8兆7,291億円

• ・パワーグリッド事業買収（7,224億円）と日立Astemo統合（1,910億円）による増収影響はあるものの、

• ・日立化成の非連結化（△6,314億円）や市場悪化により、

• ・全体では、前年度に対して0.4％（381億円）減の8兆7,291億円となっています。

調整後営業利益は、対前年同期比1,667億円減の4,951億円

• ・日立ABBパワーグリッド（322億円）と日立Astemo統合（180億円）で増益となったものの、

• ・日立化成の非連結化（△352億円）や買収に伴う無形資産等の売却費（△534億円）などで減益となり、

• ・全体では、前年度に対して1,667億円減の4,951億円となっています。

5セクターは、パワーグリッド事業の買収（売上収益7,224億円、調整後営業利益322億円）と日立Astemo統合（売上収益1,910億円、調整後営業利益180億円）で増収減益となっていますが、
上場子会社は、日立化成売却（売上収益△6,314億円、調整後営業利益△352億円）や日立建機・日立金属での市場悪化で減収減益となっています。

2021年度（2022年3月期）の通期決算予想

5セクター＋Astemoは市場の回復とパワーグリッド事業買収・日立Astemo統合影響により2020年度に対して増収増益、上場子会社は市場回復により増収増益で、全体で増収増益を見込んでいます。

売上収益は、対前年同期比8.8％（7,708億円）増の9兆5,000億円

• ・為替影響（△680億円）やその他（△921億円）による減収影響はあるものの、

• ・日立ABBパワーグリッド（2,190億円）と日立Astemo統合（6,220億円）、GlobalLogic社買収影響（900億円）が貢献して、

• ・全体では、前年度に対して8.8％（7,708億円）増の9兆5,000億円となると見込んでいます。

調整後営業利益は、対前年同期比2,448億円増の7,400億円

• ・為替影響（△100億円）や買収に伴う無形資産等の償却費（△119億円）による減収影響はあるものの、

• ・日立ABBパワーグリッド（135億円）と日立Astemo統合（655億円）、GlobalLogic社買収影響（180億円）、その他（1,698億円）が貢献して

• ・全体では、前年度に対して2,448億円増の7,400億円となると見込んでいます。

5セクター＋Astemo及び上場子会社ともに増収増益

• ・5セクター＋Astemo：売上収益は同9％増の7兆7,700億円、調整後営業利益で同1,764億円増の6,450億円

• ・上場子会社：売上収益は同10％増の1兆7,300億円、調整後営業利益で同683億円増の950億円

カテゴリー別の2020年度実績と2021年度見通し

IT：2020年度 減収増益、2021年度 増収減益

• ・2020年度は、売上収益は北米やインドなどでのコロナ影響により前年に対して2％減の2兆487億円、調整後営業利益はDX需要とコストコントロールにより同200憶円増の2,694億円（過去最高益を達成）

• ・2021年度の見通しは、売上収益はGlobalLogic社買収でLumada事業の拡大加速により同3％増の2兆1,000億円、調整後営業利益は売上収益増加も買収に伴う無形資産等の償却費が影響により64億円減の2,630億円

エネルギー：2020年度 増収減益（営業赤字）、2021年度 増収増益（黒字化）

• ・2020年度は、売上収益は日立ABBパワーグリッドの貢献により前年に対して178％増の1兆1,079億円、調整後営業利益は買収に伴う無形資産等の償却費やエネルギーBUにおける一部案件の対策強化等により同612憶円減の477億円の赤字

• ・2021年度の見通しは、売上収益は日立ABBパワーグリッドの貢献により同19％増の1兆3,200億円、調整後営業利益は増収と2020年度減益要因の終了により同827億円増の350億円

インダストリー：2020年度 減収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益はJRオートメーション買収による増収もインダストリアルプロダクツ事業の減収により前年に対して1％減の8,301億円、調整後営業利益は売上収益減少により同91憶円減の455億円

• ・2021年度の見通しは、売上収益はデジタルソリューション事業拡大と市場回復により同2％増の8,500億円、調整後営業利益は売上収益増加により234億円増の690億円

モビリティ：2020年度 増収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は鉄道BUでの作業高減少もビルシステムBUでの中国事業拡大により前年に対して5％増の1兆1,996億円、調整後営業利益はビルシステムBUでの収益性改善も鉄道BUの売上収益減少により同175憶円減の747億円

• ・2021年度の見通しは、売上収益はビルシステムBUでの中国事業拡大と鉄道BUでの作業高増加により同4％増の1兆2,500億円、調整後営業利益は売上収益増加により272億円増の1,020億円

ライフ：2020年度 増収減益、2021年度 減収増益

• ・2020年度は、売上収益はコロナ影響も日立Astemo統合により前年に対して3％増の2兆2,403億円、調整後営業利益は家電事業での収益性改善も画像診断関連事業の収益性悪化により同48憶円減の1,141億円

• ・2021年度の見通しは、売上収益は画像診断関連事業売却と海外家電事業合弁会社設立により同20％減の1兆円、調整後営業利益は売上収益減少も収益性改善により176億円増の970億円

オートモティブシステム（日立Astemo）：2020年度 増収増益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は日立Astemo統合や市場回復により前年に対して22％増の9,875億円、調整後営業利益は売上収益増加により同45憶円増の347億円

• ・2021年度の見通しは、売上収益は日立Astemo統合により同63％増の1兆6,000億円、調整後営業利益は売上収益増加により622億円増の970億円

その他のトピックス

日立ABBパワーグリッド、モビリティ、日立Astemo等の大型事業は堅調に推移

• ・日立ABBパワーグリッドは、脱炭素社会に貢献するエネルギー・ソリューション事業を展開し、受注が堅調に推移（4Q受注高：23億米ドル、受注残高：約120億米ドル）

• ・鉄道システム事業では、米国でワシントン首都圏交通客向け地下鉄車両を受注（最大2,398億円）

• ・ビルシステム事業では、中国事業が拡大中（売上収益：前年比約30％増）

成長に向けた事業ポートフォリオ改革、コスト構造改革

• ・2021年度を最終年度とする「2021中期経営計画」のなかで、2兆円～2兆5,000億円の投資計画を打ち出して推進中（2021年6月、新たな社長兼COOが就任予定）

• ・2020年度は日立化成・画像診断関連事業を売却、2021年度は日立金属を売却予定

• ・2020年度は、2020年7月に日立ABBパワーグリッド（80.1％を出資し、2023年以降に完全子会社化）、2021年1月に日立Astemoを設立、2021年7月にはGlobalLogic社買収を完了予定

• ・コスト構造改革では、2020年度に前年度比1,200億円超の原価低減を実現

Lumada事業の展開を加速：売上収益 2020年度は前年度比7％増の1兆1,100億円、2021年度見通しは同42％増の1兆5,800億円

• ・2020年度はLumadaコア事業が拡大を牽引し、2021年度は日立ABBパワーグリッドやGlobalLogic社のデジタル技術とLumadaを融合して拡大を目指す。

• ・2020年度は日立ABBパワーグリッド・日立Astemoを設立、2021年度はGlobalLogic社買収を完了予定

• ・ステークホルダーとLumada拠点をバーチャルでつなぎ、afterコロナ時代の新たなイノベーション創生を活性化するために、「Lumada Innovation Hub Tokyo」を開設

• ・エネルギー事業では、スマートグリッドで再生可能エネルギーへの変換を加速させるスマートデジタル変電所ソリューションを提供し、インダストリー事業では、ワークマンと協創してAI需要予測で約10万品目の受発注業務を自動化するシステムを全店舗に導入開始、日立Astemoでは、自動運転レベル3を実現したホンダの新型レジェンドにAD ECUとOTAユニットを納入

米GlobalLogicを2021年7月末までに買収を完了し、日立グローバルデジタルホールディングスの完全子会社化

• ・2000年9月設立の米GlobalLogicは、Chip-to-Cloud（チップからクラウドまで）に対応できるデジタルエンジニアリングサービス企業で、買収総額は有利子負債返済を含み96億ドル（約1兆500億円）

• ・Lumadaを進化させてグローバル展開を加速させ、5セクターと日立Astemoの事業拡大に向けた加速器としての役割

東芝

2020年度（2021年3月期）連結業績

全セグメントがコロナ影響（全体で、売上収益△3,356億円、営業利益△965億円）を受け、全体で前年度に対して減収減益（コロナ影響を除くコアベースでは減収増益）となっています。

売上収益は、対前年同期比9.9％（3,355億円）減の3兆544億円（コアベースでは、同517億円減の3兆3,900億円）

• ・ビルとデバイス&ストレージのソリューションは、コアベースでは前年度に対して増収したものの、コロナ影響で最終は減収となり、

• ・エネルギーシステム、インフラシステム、リテール&プリンティング、デジタルのソリューション、その他のセグメントがコアベースでも減収となり、コロナ影響で減収が拡大し、

• ・全体では、前年度に対して9.9％（3,355億円）減の3兆544億円となっています。

営業利益は、対前年同期比261億円減の1,044億円（コアベースでは、同568億円増の2,184億円）

• ・エネルギーソリューション以外は、コアベースでは前年度に対して増益したものの、ビルとリテール&プリンティングのソリューションはコロナ影響で減収となり、

• ・エネルギーソリューションはコアベースでも減収となり、コロナ影響で減収が拡大し、

• ・全体では、前年度に対して261億円減の1,044億円となっています。

2021年度（2022年3月期）の通期決算予想

全セグメントが2020年度に対して増収増益で、全体で増収増益を見込んでいます。

売上収益は、対前年同期比6.4％（1,956億円）増の3兆2,500億円

• ・エネルギーが同14％（668億円）増の5,600億円、デバイス&ストレージが同11％（787億円）増と、10％以上の増収を見込んでいるのに加え、

• ・他のソリューションも増収を見込んで、

• ・全体では、前年度に対して6.4％（1,956億円）増の3兆2,500億円となると見込んでいます。

営業利益は、対前年同期比656億円増の1,700億円

• ・エネルギーが同192億円増の300億円、ビルが同143億円増の380億円、リテール&プリンティングが同180憶円増の200億円、デバイス&ストレージが同425億円増の550億円と、大幅な増益を見込んでいるのに加え、

• ・他のソリューションも増益を見込んで、

• ・全体では、前年度に対して656億円増の1,700億円となると見込んでいます。

• ・成長に向けた積極投資△210億円と構造改革費用△110億円に対し、2020年度構造改革費用175億円とその効果180億円、調達改革210億円に加え、その他（増減収、構成差、固定費増減等）で311億円により、営業利益1,700億円を見込む。

セグメント別の2020年度実績と2021年度見通し

エネルギー：2020年度 減収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は、原子力が安全対策工事関連の工程進捗で増収、火力・水力は国内外建設案件の規模差で減収、変送電・配電が再生可能エネルギー事業で減収などで前年に対して756億円の4,932億円（コロナ影響△354億円）

• 営業利益は、原子力が増収による増益、火力・水力が不採算案件の減少による増益、送変電・配電は不採算案件による減益により同210憶円減の108億円（コロナ影響△69億円）

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同14％増の5,600億円、営業利益は同192億円増の300億円

インフラ：2020年度 減収増益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は、公共インフラでの社会システム事業の規模源、鉄道・産業システムでの事業規模減により前年に対して641億円減の6,709億円（コロナ影響△206億円）

• 営業利益は、公共インフラと鉄道・産業システムともに案件構成差での改善と固定費削減により同14憶円増の491億円（コロナ影響△59億円）

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同4％増の6,800億円、営業利益は同12億円増の490億円

ビル：2020年度 減収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は昇降機の海外増も国内減により前年に対して249減の5,452億円（コロナ影響△501億円）

• 営業利益は売上収益の減少により同54憶円減の237億円（コロナ影響△152億円）

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同8％増の5,900億円、営業利益は同143億円増の380億円

リテール&プリンティング：2020年度 減収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は市場悪化により前年に対して798億円減の4,106億円（コロナ影響△571億円）

• 営業利益は構造改革効果+59億円も減収の影響により同125憶円減の20億円（コロナ影響△164億円）

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同5％増の4,300億円、営業利益は同180億円増の200億円

デバイス&ストレージ：2020年度 減収増益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は、半導体が2019年度からの売上期ずれで増収、HDD他は工場稼働低下で減収により前年に対して343億円減の7,113億円（コロナ影響△945億円）

• 営業利益は、半導体が増収と構造改革効果で増益、HDD他が減収と構造改革費用で減益により同9憶円減の125億円（コロナ影響△244億円）

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同11％増の7,900億円、営業利益は同425億円増の550億円

デジタル：2020年度 減収増益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は国内ITサービスの需要減と関係カイシャ事業売却の影響により前年に対して307億円減の2,217億円（コロナ影響△223億円）

• 営業利益は固定費削減効果と不採算案件の減少により同31憶円増の199億円（コロナ影響△62億円）

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同8％増の2,400億円、営業利益は同11億円増の210億円

その他のトピックス

コロナ影響で減収減益も、当期純利益は大幅改善

• ・コロナ影響：売上収益は前年度比△2,838億円（2019年度△518億円→2020年度△3,356億円）、営業利益では同762億円（2019年度△203億円→2020年度965億円）

• ・税引前損益：同2,010億円増の1,535億円
  LNG事業譲渡損失＋892億円（2019年度△892億円）、キオクシア持分法損益差＋613億円（2019年度△667億円→2020年度△54億円）、東芝ロジスティクス㈱株式譲渡益＋258億円

• ・当期純利益：同2,286億円増の1,140億円

三菱電機

2020年度（2021年3月期）連結業績

下期以降は業績が復調し、第4四半期は前年同期に対して増収増益となったものの、通期では、充電システムのみが減収増益、他セグメントは減収減益となり、全体で前年度に対して減収減益となっています。

売上収益は、対前年比6％（2,710億円）減の4兆1,914億円

• ・コロナを除く規模変動により、前年に対して1,419億円増収したものの、

• ・コロナ影響△4,000億円に加え、為替影響△130億円が影響して、

• ・全体では、前年に対して6％（2,710億円）減の4兆1,914億円となっています。

営業利益は、対前年比294億円減の2,301億円

• ・コロナを除く規模変動により、前年に対して475億円増益したものの、

• ・コロナ影響△450億円（△1,700億円の悪化、緊急改善対策＋1,250億円）に加え、経営体質強化費など△300億円と為替影響△20億円が影響して、

• ・全体では、前年に対して529億円減の614億円となっています。

2021年度（2022年3月期）の通期決算予想

重電システムと情報通信のセグメントが2020年度に対して増収減益となるものの、全体では増収増益を見込んでいます。（最終増益は4期ぶり）

売上収益は、対前年比7％（2,785億円）増の4兆4,700億円

• ・規模変動で＋2,526億円に加え、為替影響で＋260億円により、

• ・全体では、前年に対して7％（2,785億円）増の4兆4,700億円となる見込みです。

営業利益は、対前年比298億円増の2,600億円

• ・開発費やIT投資などの経営体質強化費で△730億円見込むものの、

• ・規模変動で＋929億円に加え、為替影響で＋100億円により、

• ・全体では、前年に対して298億円増の2,600億円となる見込みです。

セグメント別の2020年度実績と2021年度見通し

重電システム：2020年度 減収増益、2021年度 増収減益

• ・2020年度は、売上収益は、社会インフラ事業では上高は国内の電力事業の既受注案件の進捗や国内の公共事業の増加などにより増収、ビルシステム事業ではコロナ影響による建設計画の見直しにより減収

• 営業利益は、売上案件の変動や費用改善などにより増益

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同97億円増の1兆2,800億円、営業利益は同239億円減の850億円

産業メカトロニクス：2020年度 減収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は、FAシステム事業では国内外の自動車関連、国内工作機械・建屋関連の需要停滞、海外での5Gや半導体関連需要の増加により前年並み、自動車機器事業では車両電動化関連製品の販売増も自動車電装品の減少により減収

• 営業利益は、売上収益の減少などにより減益

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同1,614億円増の1兆4,100億円、営業利益は同454億円増の860億円

情報通信システム：2020年度 減収減益、2021年度 増収減益

• ・2020年度は、売上収益は、情報システム・サービス事業ではコロナ影響での投資延期でシステムインテグレーション事業の減少により減収、電子システム事業では防衛システム事業の大口案件の減少により減収

• 営業利益は、売上収益の減少などにより減益

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同98億円増の3,900億円、営業利益は同4億円減の160億円

電子デバイス：2020年度 減収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は、通信用光デバイスは増加も液晶や産業向けパワー半導体の減少により減収

• 営業利益は、売上収益の減少などにより減益

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同347億円増の2,400億円、営業利益は同37億円増の100億円

家庭電器：2020年度 減収減益、2021年度 増収増益

• ・2020年度は、売上収益は、コロナ影響で家庭向け需要も国内外一部空調機器の減少などにより減収

• 営業利益は、売上収益の減少などにより減益

• ・2021年度の見通しは、売上収益は同616億円増の1兆1,000億円、営業利益は同52億円増の810億円

2020年度通期決算と2021年度予想

参考：電機各社の決算発表

富士通 株式会社（2021年4月28日発表）

日本電気 株式会社（2021年5月12日発表）

株式会社 日立製作所（2021年4月28日発表）

株式会社 東芝（2021年5月14日発表）

ソニー 株式会社（2021年4月28日）

パナソニック 株式会社（2021年5月10日発表）

三菱電機 株式会社（2021年4月28日発表）

シャープ 株式会社（2021年5月11日発表）

電機とITの決算

2021.05.26　2020年度通期決算と2021年度通期予想：日立製作所、東芝、三菱電機

2021.05.22　2020年度通期決算と2021年度通期予想：ソニー、パナソニック、シャープ

2021.05.15　NECが「2025中期経営計画」を発表：戦略と文化を結びつけて目標達成

2021.05.14　2020年度通期決算と2021年度通期予想：NEC

2021.04.30　富士通の2020年度経営方針進捗：売上・収益拡大と採算性改善の活動を強化

2021.04.29　2020年度通期決算と2021年度通期予想：富士通