富士通の2020年度（2021年3月期）通期決算は減収増益、コロナ影響で減収も営業利益・当期利益は最高益

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富士通の2020年度（2021年3月期）通期決算

富士通の2020年度（2021年3月期）通期決算（2020年4月1日～2021年3月31日）が発表されましたので、概況を整理します。

富士通は、前年同期に対して、売上収益はコロナ影響や前年PC特需の反動で減収となりましたが、営業利益及び当期利益ともに過去最高益となりました。

売上収益は、前年同期に対して2,680億円（6.9％）減収で3兆5,897億円（コロナ影響△1,469億円、コロナ影響を除くと△1,211億円）

営業利益は、前年同期に対して548億円増益で2,663億円（コロナ影響△482億円）

税引前利益は、前年同期に対して633億円増益で2,919億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して427億円増益の2,027億円

2021年度（2022年3月期）の連結業績は、2020年度に対して増収増益を見込んでいます。

・売上収益は、前年同期に対して402億円（1.1％）増収で3兆6,300億円

・営業利益は、同86億円増益で2,750億円

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、同23億円増益で2,050億円

2020年度（2021年3月期）の新型コロナの影響は、

・売上収益へのコロナ影響は△1,469億円
ユビキタスソリューションで278億円増収したのの、テクノロジーソリューションで1,654億円の減収とデバイスソリューションで93億円の減収で、全体で1,469億円の減収

・営業利益へのコロナ影響は△482億円
ユビキタスソリューションで76億円増益であったものの、テクノロジーソリューションで517億円の減益、デバイスソリューションで40億円の減益で、全体で482億円の減益

富士通の2020年度通期（2020年4～2021年3月）連結業績

富士通の2020年度（2021年3月期）通期決算

売上収益は前年同期に対して2,680億円（6.9％）減収で3兆5,897億円、営業利益は同548億円増益で2,663億円

売上収益2,680億円減収の内訳は、

・本業では、1,744億円の減収
コロナの影響で、テクノロジーソリューション中心にマイナス影響で1,469億円の減収
コロナ影響を除くと、テクノロジーソリューションが242億円増収、デバイスソリューションが339億円増収したものの、ユビキタスが前年特需の反動△1,221億円規模の減少影響を受けて、計274億円の減収

・再編ビジネスで、936億円の減収
デバイス事業、欧州低採算国、北米プロダクトビジネス、携帯販売代理店事業再編の影響

営業利益548億円増益の内訳は、

・本業では、189憶円の増益
コロナ影響で、テクノロジーソリューションを中心としたマイナス影響で482億円の減益
コロナ影響を除くと、PCの大きな減収影響をカバーして増益となったのに加え、採算性改善や5G基地局の物量増で671億円の増益

・再編ビジネスで、31億円の増益

・特殊事項で、327億円の増益
システムプラットフォームの製造工場再編他で64億円の減益、携帯販売事業譲渡益で254億円の増益

新型コロナウィルスの影響は、売上収益で△1,469億円、営業利益で△482億円

・売上収益のマイナス影響：テクノロジーソリューションで△1,654億円、デバイスソリューションで△93億円

・売上収益のプラス影響：ユビキタスソリューションで278億円

売上総利益率で1.0％の改善

・ソリューション・サービスで、採算性好転が上期から継続

・システムプラットフォームで、プロダクトミックスの影響により好転

・デバイスソリューションで、売上増により固定費回収が進み好転

営業費用減による効果が377億円

・一般経費/開発費の効率化で350億円改善
ワークライフシフトやシステムプラットフォームの開発効率化他

・先行投資費用で150億円
サービスビジネス強化や社内DX、WLS関連など

・その他の損益の増益で125億円改善
ワンショットの費用・収益の増減

税引前利益は前年同期に対して633億円増の2,919億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同427億円増の2,027億円

国内の受注（単独）の状況は、全体では前年同期に対して96％（PC特需の反動を除くと同99％）で、分野別は以下の通りとしています。

・エンタープライズ（産業・流通）は、前年同期に対して92％（PC除くと93％）

・ファイナンス（金融・小売）は、同90％（同94％）

・JAPAN（地方自治体・ヘルスケア他）は、同93％（同96％）

・公共・社会インフラは、同107％（同107％）

セグメント別の業績

セグメント別の通期業績は、テクノロジーソリューション、ユビキタスソリューション、デバイスソリューションの全てのセグメントで減収増益となっています。

テクノロジーソリューションは、通期の売上収益は前年同期比1,692億円減の3兆436億円（コロナ影響△1,654億円）、営業利益は同5億円増の1,884億円（コロナ影響△517億円）

・売上収益はコロナと再編事業の影響により大きく減収、営業利益はコロナの減収影響うけるも採算性改善とネットワークの物量増により大きく増益

■ソリューション・サービス事業は減収増益
・売上収益が前年同期比1,170億円減の1兆7,659億円（コロナ影響△1,020億円）、営業利益が同40億円増の1,835億円（コロナ影響△364億円）
・売上収益は、コロナの影響を大きく受けて減収、コロナの影響以外でも、PC展開支援サービス等のハード一体型ビジネスが減少
・営業利益は、コロナの減収影響を多く受けるも、それ以外では原価改善と費用圧縮

■システムプラットフォーム事業は増収増益
・売上収益が前年同期比184億円増の6,654億円（コロナ影響△247億円）、営業利益は同137億円増の412億円（コロナ影響△33億円）
・内、システムプロダクトの売上収益は、欧州工場閉鎖による商流変更影響+280億、コロナ影響で△320億円
・ネットワークプロダクトの売上収益は、5G基地局の所要増加により382憶円の増収
・営業利益は、ネットワークの増収効果と開発費の効率化により増益

■海外リージョン事業は減収増益
・売上収益が前年同期比426億円減の7,237億円（コロナ影響△354億円）、営業利益は同77億円増の116億円（コロナ影響△102億円）
・売上収益は、欧州公共向け大型商談獲得などで208億円増収したものの、コロナ影響△354億円、欧州低採算国や北米プロダクトビジネス事業再編で△280億円が影響して全体では減収
・営業利益は、特殊事項63億円に加え、採算性改善と費用効率化による13億円で全体では増益

■テクノロジーソリューション共通
・For Growth : デジタル（DX、モダナイゼーション）お客様の事業の変革と成長に貢献する事業領域
通期売上収益（構成比）：2019年度9,879億円（31％）、2020年度9,889億円（32％）
・For Stability : 従来型IT（システムの保守や運用、プロダクトの提供）お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域
通期売上収益（構成比）：2019年度2兆2,250億円（69％）、2020年度2兆547億円（68％）

ユビキタスソリューションは、通期の売上収益は前年同期比1,206億円減の3,346億円（コロナ影響+278億円）、営業利益は同212億円増の480億円（コロナ影響+76億円）

・売上収益は、携帯販売代理店事業の連結除外影響△264億円に加え、前年度Windows7関連特需の反動を大きく受け減収

・営業利益は、減収影響が大きく減益したものの、事業譲渡に関する一時利益254億円が貢献

デバイスソリューションは、通期の売上収益は前年同期比146億円減の2,938億円（コロナ影響△93億円）、営業利益は同330億円増の298億円（コロナ影響△40億円）

・売上収益は、本業で電子部品中心に9.1％増収したものの、事業再編の影響で391億円の減収が影響

・営業利益は、本業では電子部品の増収効果と採算性改善で230億円の増益に加え、特殊事項の影響で100億円の増益

その他

海外売上比率：32.7％の1兆1,720億円（前年同期：31.8％の1兆2,285億円）

キャッシュフローの状況

・フリー・キャッシュフロー：前年同期比33億円増の2,363億円
営業活動によるキャッシュ・フロー：同393億円減の3,079億円（前年比プラス要因は本業での利益増、マイナス要因は税金費用の増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー：同426億円増の△715億円（携帯販売代理店事業、PC事業などの再編に伴う収入に加え、固定資産の売却収入）