NECの2018年度（2019年3月期）通期決算は増収減益、国内事業が好調で増収も構造改善費用計上で減益

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NECの2018年度（2019年3月期）通期決算（2018年4月1日～2019年3月31日）と2019年度（2020年3月期）通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

NECは、前年同期に対して、売上収益は増収となりましたが、営業損益及び当期損益は減益しています。

国内は、好調な事業環境を背景に全セグメントで増収となり、構造改革費用を計上したものの、オペレーションベースではパブリック、エンタープライズ、システムプラットフォームが増益となっています。

グローバルは、セーフティは売上未達であったものの、受注は堅調で調整後の営業損益は黒字化を達成しています。

一方、ディスプレイ、エネルギー、光IPなどが予想比で損益が悪化しています。

なお、2019年度以降の収益性改善に向けた施策として、構造改革（350億円）や資産のクリーンアップ（120億円）及び将来に向けた収益改善投資（30億円）の計500億円を実施しています。

NECの2018年度（2019年3月期）通期連結業績

売上収益は前年同期比2.4％（690億円）増の2兆9,134億円、営業損益は同8.4％（54億円）減の585億円

税引前損益は同10.3％（89億円）減の780億円、当期損益も同12.4％（57億円）減の402億円

・売上収益は、主にエンタープライズ事業やネットワークサービス事業が増収となったことによります。

・営業損益54億円の減益は、売上収益が増加したものの、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用を計上したことによります。

・税引前損益89億円の減益は、営業損益が悪化したことに加え、前期に投資有価証券売却益を計上したことなどによるものです。

・当期損益57億円の減益は、税引前利益が悪化したことなどによるものです。

セグメント別の業績

セグメント別の業績は以下の通りで、売上収益はグローバル以外のセグメントが増加したことが増収に寄与し、営業損益の減益はその他セグメントが増益したものの、他のセグメントが悪化したことによります。

パブリックは増収減益

・売上収益は前年同期比1.8％増の9,496億円、営業損益は前年同期から11億円減の563億円

・売上収益は、国内の好調な事業環境を背景に社会公共・社会基盤ともに各領域で増加

・営業損益は、売上収益が増収したものの、構造改革費用（30億円）の計上などにより減益

エンタープライズは増収減益

・売上収益は前年同期比6.4％増の4,350億円、営業損益は前年同期から7億円減の351億円

・売上収益は、製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けがいずれも増加したことにより増収

・営業損益は、システム構築サービスは増益したものの、AI・IoT関連の投資費用の増加、構造改革費用（10億円）により減益

ネットワークサービスは増収減益

・売上収益は前年同期比4.6％増の3,948億円、営業損益は前年同期から41億円減の131億円

・売上収益は、ネットワーク領域の増加により増収

・営業損益は、ネットワーク領域の収益性は改善も、ITサービスの特定プロジェクトの損失、構造改革費用（20億円）の計上などにより減益

システムプラットフォームは増収減益

・売上収益は前年同期比2.8％増の5,467億円、営業損益は前年同期から77億円減の223億円

・売上収益は、ビジネスPCを中心としたハードウェアが増加

・営業損益は、売上が増加したものの、事業構造改善費用（110億円）を計上したことにより減益

グローバルは減収改善

・売上収益は前年同期比2.9％減の4,407億円、営業損失は前年同期から15億円改善したものの221億円の赤字

・売上収益は、セーフティは増加したものの、ディスプレイやサービスプロバイダソリューションなどが減少

・営業損益は、構造改革費用（50億円）、固定資産およびのれんの減損損失（150億円）を計上したものの、ワイヤレスソリューション、サービスプロバイダソリューション、セーフティは改善

その他は増収増益

・売上収益は前年同期比5.0％増の1,466億円、営業損益は前年同期から213億円増の209億円

その他

海外売上比率：23.7％の6,891億円（前年同期：26.0％の7,402億円）

2019年3月29日にエンビジョングループへの電極事業売却を完了

・NECエナジーデバイス株式会社の全株式をエンビジョングループに譲渡

・NECおよびNECエナジーデバイスが保有するオートモーティブエナジーサプライ株式会社（AESC）の株式を日産自動車に譲渡

・営業利益91億円（NECエナジーデバイス）、営業外利益100億円（AESC）

2019年度以降の収益改善に向けた施策

構造改革：350億円

・2018年12月28日を退職日とした実施した特別転進支援施策（200億円）

・筑波研究所の稼働停止（50億円）

・NECプラットフォームズの生産拠点（一関と茨城）の再編（20億円）及びNECライティングの構造改革（10億円）

・オフィスフロア効率化（20億円）及び海外拠点の効率化（50億円）

資産のクリーンアップ：120億円

・NECオーストラリアの資産減損（60億円）

・その他グローバルにおける減損など（60億円）

将来に向けた収益改善投資：30億円

2020中期経営計画の進捗

2018年1月30日に発表した「2020中期経営計画」では、「収益構造の改革」「成長の実現」「実行力の改革」に取り組むとしており、初年度となる2018年度はそれぞれ以下の改革を実行しています。

「収益構造の改革」

■成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、固定費の削減を含む抜本的な収益改善への取り組み

■間接部門及びハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした特別転身支援施策、NECグループ外企業への出向・転籍の推進、照明事業の譲渡などにより、合わせて約3,000名の人員削減を実施

■NECプラットフォームズの生産拠点（一関、茨城）の再編

■ワイヤレスソリューション事業は、事業継続を決定、3年後に利益率5％を目指す。
構造改革、選別受注・機種統一により収益性改善（2019年度黒字化）、セラゴン社との協業による開発費削減、更なるパートナリングを推進

■エネルギー事業は、受注拡大に伴い、グローバルでトップグループに入る規模を確保（受注：2017年度30億円 → 2018年度260億円）

「成長の実現」

■2020年度の海外売上2,000億円を見据えた事業成長を加速
・調整後営業利益ベースでの利益貢献が拡大（利益率：17年度赤字 → 18年度2％ → 19年度予想7％）
・パブリックセーフティ、デジタルガバメントなどの領域おいて事業拡大に取り組み
2019年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社（NPS）及び2019年2月に買収したケーエムディ・ホールディングス社（KMD）とNECグループ間のシナジーを創出して、北欧から欧州全域、世界への展開を目指す

■5Gに向けた取り組みを実施
・NTTドコモと5G商用サービスに向けた基地局装置提供で合意
・サムスンとの5G領域での協業として、両社アセットの相互接続試験等を実施中、グローバル通信事業者への共同提案
・5Gトライアルの推進として、キャリア及び産業パートナー（医療、警備、放送、交通、建設）との共創
・楽天向けビジネス展開では、BSS/OSSを含むITのプライムベンダーに選定