ソニー、パナソニック、シャープから、2018年度通期決算（2018年4月1日～2019年3月31日）と2019年度（2020年3月期）通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

3社ともに主力事業を中心とした戦略実行の成果が出てきており、今後の成長が期待されます。

• ・ソニーは、PlayStation 4（PS4）をはじめとしたコンテンツ事業、そしてイメージセンサーの好調で増収増益となり、税引前利益では初の1兆円超えとなる好業績を実現しました。

• ・パナソニックは、車載関連やパナソニック ホームズ㈱などの増販などが貢献して、全指標で増収増益となりました。
  合わせて、新中期戦略、住宅事業をトヨタと統合を発表しています。

• ・シャープは、環境変化に先んじて「量から質へ」の転換を進めたことにより、売上収益及び営業損益は減収減益となったものの、純損益は増益となりました。
  また、2016年度第3四半期以降、10四半期連続で最終黒字を継続しています。

ここでは、シャープの2018年度通期決算と2019年度通期予想について整理します。

電機とITの決算　≫　シャープの2018年度通期決算

シャープの2018年度通期連結業績

売上収益と営業損益は前年同期に対して減収減益となったものの、純損益は増益となっています。

なお、売上収益の減収は、鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下となってから初めてとなりました。

売上収益は、前年同期比1.1％減の2兆4,000億円

• ・スマートホームは順調に伸長し、スマートビジネスソリューションも底堅く推移しています。

• ・一方、「量から質へ」の転換に向け中国でテレビの販売抑制を行なった他、米中貿易摩擦や大手顧客の需要変動の影響、特にアドバンスディスプレイシステム事業の同11.6％減の9,596億円となったことが影響しています。

営業損益は、6.6％減の841億円

• ・前年度からのプラス要因は、コストダウンミックスによる979億円の改善、販売増減による148億円の利益増がありました。

• ・マイナス要因は、売価ダウンによる1,133億円の利益減に加え、経費に係る77億円の修士影響がありました。

純損益は、同5.7％増の742億円

セグメント別の業績

別の業績は以下の通りで、スマートホームが増収増益、スマートビジネスソリューションが増収減益、IOTエレクトロデバイスとアドバンスディスプレイシステムが減収減益となっています。

スマートホーム

• ・売上収益は、前年同期比14.6％増の6,969億円（営業損益は、同9.8％増の480億円）

• ・エアコンや洗濯機、エネルギーソリューションのEPC事業が大きく伸長、冷蔵庫などの好調が寄与しています。

• ・また、Dynabook株式会社の連結効果もありました。

• ・営業損益は、白物家電を中心とした販売増に加え、コストダウンが進んだこと、Dynabook株式会社の連結効果もありました。

スマートビジネスソリューション

• ・売上収益は、同0.7％増の3,204億円（営業損益は、同1.2％減の216億円）

• ・海外の複合機などの堅調によるもです。

• ・営業損益は、価格下落の影響はあったものの、販売が伸長したことなどから、ほぼ横ばいとなりました。

IOTエレクトロデバイス

• ・売上収益は、同1.1％減の4,990億円（営業損益は、同13.1％減の28億円）

• ・半導体は伸長したものの、大手顧客向けセンサーモジュールが前年度を下回ったことが影響しています。

• ・営業損益は、半導体の伸長に加え、コストダウンに取り組んだものの、大手顧客の需要変動の影響や成長投資に伴う償却費の増加などがあり、全体では減益となりました。

アドバンスディスプレイシステム

• ・売上収益は、同11.7％減の9,596億円（営業損益は、同26.9％減の270億円）

• ・中国でテレビ販売を抑制したこと、スマートフォン用パネルの売上が減少したことが影響しています。

• ・営業損益は、コストダウンを推進したものの、米中貿易摩擦の影響などによる市場の悪化、競争環境の激化、有機ELディスプレイの立ち上げ費用などにより、全体では減益となりました。

2019年度の通期決算予想

2019年度の通期決算予想は、増収増益を見込んでいます。

厳しい事業環境は続くものの、8K+5G EcosystemとAIoTの最先端技術で、特長商品・サービスを創出するとともに、グローバルブランドの強化を図るとしています。

しかし、米中貿易摩擦や顧客需要変動の影響など、当面は厳しい事業環境が継続し、特に第1四半期は厳しいものになると予測しています。

• ・売上収益：前年同期比10.4％増の2兆6,500億円

• ・営業損益：同18.8％増の1,000億円

• ・純損益：同7.8％増の800億円

目指す方向性

シャープは、2017年5月26日に策定した「2017～2019年度中期計画」を推進していますが、事業環境は中期計画を策定した際の想定に比べて厳しいものとなっていいると評価しています。

しかし、事業拡大より収益力強化を優先するとの判断のもと、「量から質へ」の転換に取り組んだ結果、2018年度は前年度を上回る最終利益を確保し、2019年度は改めて販売強化にも取り組み、収益力強化と事業拡大の両立を図るとしています。

そこで、独自の最先端技術を核に次々と新規事業を創出し、様々な事業分野でイノベーションの実現を目指しています。

• ・独自コア技術：ディスプレイ、AI技術、センシング、クラウド/IoT、通信、音響、画像

• ・特長商品・サービスの創出：グローバル事業拡大、新規事業の創出、M&A/協業、競争力強化

• ・様々な事業分野でイノベーションを実現：スマートホームやスマートオフィス、オートモーティブ、教育、セキュリティ、エンターテイメント、インダストリー、健康

グローバルブランド企業「SHARP」の確立を加速

商品事業

• ・日本：8K TVや大型冷蔵庫、ヘルシオ、Ractiveなど、高付加価値の販売強化

• ・中国：「量から質へ」の転換を加速し、白物家電事業を本格展開

• ・米州：ブランドビジネスの本格展開

• ・欧州：TV及び白物家電のラインアップ拡充、スマートフォン事業の拡大

• ・ASEAN：2018年度は前年比+20％超の成長、2019年度も継続的に事業拡大を推進

デバイス事業

• ・PCやタブレット、車載など中型パネルへのシフト

• ・有機ELパネルの外販推進

「2017～2019年度 中期経営計画」の進捗状況

目標と結果（2019年度は見込み）

セグメント別 売上高

2019年度（2020年3月期）は、2017年5月26日に発表した「2017～2019年度 中期経営計画」の最終年度にあたります。

2020年度以降のNext 100 Years（持続的成長）に」向けて、2017～2019年度はTransformation（人に寄り添うIoT、8Kエコシステム）と位置付けています。

そして、「人材の育成・強化」と「独自技術の徹底強化」をもとに、「グローバルでの事業拡大」「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の強化」という3つのTransformationの実行を基本戦略としています。

中期計画での事業目標は、売上高3兆2,500億円（営業利益1,500億円）としていますが、今回の決算発表での2019年度の見込みは売上高2兆6,500億円（営業利益1,000億円）で、目標から下回ることになります。

2016年8月に鴻海による買収完了、2017年12月に東証1部に復帰し、2018年4月には4期ぶりに黒字となり6期ぶりに復配を発表してきました。

ソニーやパナソニックは、「儲かる事業」にポートフォリオを大胆にシフトして復活の兆しがありますが、シャープには大きな変革は見当たらないような気がします。

みずほ銀行と三菱UFJ銀行が保有する優先株を2020年3月期中に全て買い戻して償却する方針で財務リストラは一巡しますが、今後は注力する高精細の映像技術「8K」などの成長戦略を加速させることが課題となりそうです。

2018年度通期決算と2019年度（2020年3月期）予想

電機各社の決算発表

富士通 株式会社（2019年4月26日発表）

日本電気 株式会社（2019年4月26日発表）

株式会社 日立製作所（2019年4月26日発表）

株式会社 東芝（2019年5月13日発表）

ソニー 株式会社（2019年4月26日発表）

パナソニック 株式会社（2019年5月9日発表）

三菱電機 株式会社（2019年4月26日発表）

シャープ 株式会社（2019年5月9日発表）

電機とITの決算

2019.05.13　2018年度通期決算と2019年度予想：シャープ

2019.05.12　2018年度通期決算と2019年度予想：パナソニック

2019.05.11　2018年度通期決算と2019年度予想：ソニー

2019.04.28　2018年度通期決算と2019年度予想：富士通

2019.04.26　2018年度通期決算と2019年度予想：NEC