ソニーの2018年度(2019年3月期)通期決算は増収増益、PS4のリカーリングビジネス(循環型ビジネス)が牽引

このページ内の目次

sony_panasonic_sharp

ソニーパナソニックシャープから、2018年度通期決算(2018年4月1日~2019年3月31日)と2019年度(2020年3月期)通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

3社ともに主力事業を中心とした戦略実行の成果が出てきており、今後の成長が期待されます。

  • ・ソニーは、PlayStation 4(PS4)をはじめとしたコンテンツ事業、そしてイメージセンサーの好調で増収増益となり、税引前利益では初の1兆円超えとなる好業績を実現しました。
  • ・パナソニックは、車載関連やパナソニック ホームズ㈱の増販などが貢献して、全指標で増収増益となりました。
    合わせて、新中期戦略に加え、住宅事業をトヨタと統合することを発表しています。
  • ・シャープは、環境変化に先んじて「量から質へ」の転換を進めたことにより、売上収益及び営業損益は減収減益となったものの、純損益は増益となりました。
    また、2016年度第3四半期以降、10四半期連続で最終黒字を継続しています。

ここでは、ソニーの2018年度通期決算と2019年度通期予想について整理します。

電機とITの決算 ≫ ソニーの2018年度通期決算

 

ソニーの2018年度通期連結業績

売上収益と営業損益及び純損益ともに、前年同期に対して増収増益となっています。

ソニーの好調を支えているのはPS4で、ハードウェアではなくPS4の「エコシステム」です。

特にゲームを中心としたゲーム&ネットワークサービス分野の成長は著しく、PS4ハードウェアの減収はあったものの、ゲームソフトウェアや有料会員サービスの増加により、大幅な増収増益を実現しています。

ソニーは、リカーリングビジネス(循環型ビジネス)強化の方針を打ち出していますが、ゲーム事業はその成功事例となっています。

売上収益は、前年同期比1,217億円(1.4%増)の8兆6,657億円

  • ・スマートフォン端末を中心としたモバイル・コミュニケーション(MC)分野及びその他分野を除くすべての分野が増収したことによります。

営業損益は、前年同期比1,594億円(22%)増の8,942億円

  • ・モバイルコミュニケーション分野が前年同期比695億円減、半導体分野が同210億円減、金融分野が同175億円減となったものの、ゲーム&ネットワークサービス分野で同1,336億円や音楽分野で同1,047億円の増益が貢献しています。

営業損益の増益要因は、

  • ・モバイルコミュニケーション分野における長期性資産の減損(△192億円)
  • ・その他分野における長期性資産および営業権の減損(△129億円)
  • ・EMIの連結子会社化にともない音楽分野に計上された再評価益(+1,169億円)

純損益は、同4,255億円(87%)増の9,163億円となっています。

 

分野別の業績

分野別の業績は以下の通りで、ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)と音楽及びイメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)が増収増益、半導体と金融が増収減益、映画とホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)が減収増益、モバイル・コミュニケーション(MC)が減収減益となっています。

ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野

  • ・売上収益は、前年同期比3,671億円(19%)増の2兆3109億円(為替影響△94億円)
  • ・ハードウェアの販売自体はピークを過ぎて2018年度は販売数量が減少に転じましたが、事業全体での売り上げは上昇していることが貢献しています。

音楽分野

  • ・売上収益は、同75億円増の8,075億円(為替影響+6億円)
  • ・主に顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音楽制作におけるパッケージメディアが減収となったものの、サブスクリプション系サービスからの収益増加、EMIの連結小会社化に伴う収益増加によるものです。

映画分野

  • ・売上収益は、同242億円(2%)減の9,869億円(為替影響+37億円)
  • ・映画製作やメディアネットワーク及びテレビ番組製作の減収が影響しています。
  • ・映画製作の減収は、好調だった前年度に比べ、「ヴェノム」「モンスターホテル3」を含む当年度の作品の全世界での劇場興行収入が減少したことなど
  • ・メディアネットワークは米国外のいくつかのテレビネットワークにおける広告収入及び視聴料が減少
  • ・テレビ番組制作は米国のテレビ番組のライセンス収入やカタログ作品のライセンス収入が減少したことによります。

ホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野

  • ・売上収益は、同673億円(6%)減の1兆1,554億円(為替影響△246億円)
  • ・高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善はあったものの、規模を追わない収益性重視の経営によるテレビの数量減及び為替の影響によるものです。

イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野

  • ・売上収益は、同146億円(2%)増の6,705億円(為替影響△37億円)
  • ・市場縮小の影響によるコンパクトデジタルカメラの販売台数の減少があったものの、ミラーレス一眼カメラやその交換レンズ群などの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善したことが貢献しています。

モバイル・コミュニケーション(MC)分野

  • ・売上収益は、同2,257億円(31%)減の4,980億円(為替影響△49億円)
  • ・スマートフォンの販売台数の大幅減少が影響しています。
  • ・スマートフォン端末の販売台数:2017年度1,350万台、2018年度650万台

半導体分野

  • ・売上収益は、同293億円(3%)増の8,793億円(為替影響+1億円)
  • ・カメラモジュール事業の大幅な減収があったものの、モバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収が貢献しています。

金融分野

  • ・売上収益は、同542億円(4%)増の1兆2,825億円
  • ・保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加に加え、ソニー生命の増収(+495億円、収入:1兆1,431億円)が貢献しています。

 

2019年度の通期決算予想

sony

2019年度の通期決算予想は、売上収益は増収、営業利益以下は減益の見通しとしています。

なお、2019年4月1日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第1四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント&サウンド(HE&S)分野、イメージング・プロダクツ&ソリューション(IP&S)分野及びモバイル・コミュニケーション(MC)分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野となります。

  • ・売上収益:前年同期に対して1,343億円(2%)増の8兆8,000億円
    エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野及びゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野の減収はあるものの、半導体分野、映画分野、金融分野及び音楽分野で増収の見通し
  • ・営業損益:同842億円(9%)減の8,100億円
    エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野及び映画分野で増益はあるものの、前年度に、EMIの連結子会社化による再評価益を計上したことによる減益を見込む
  • ・純損益:同4,163億円(45%)減の5,000億円
    連結営業利益の減少、前年度にSpotify株式の上場による利益の計上があったことによるその他の収益減少、前年度における評価性引当金の取り崩しにともなう法人税の減額を見込む

 

分野別の2019年度通期決算予想

分野別の予想は以下の通りで、映画と半導体及び金融分野で増収増益、音楽分野が増収減益、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野が減収増益を見込んでいます。

ゲーム&ネットワークサービス分野
売上収益:前年同期に対して109億円減の2兆3,000億円
営業損益:同311億円減の2,800億円

  • ・売上収益は、ゲームソフトウェア販売の増加を見込むものの、PS4Rハードウェアの販売台数減、為替の影響などにより、ほぼ2018年度並みを見込んでいます。
  • ・営業損益は、PS4Rハードウェアのコスト改善を見込むものの、主に次世代機の開発にかかる費用の増加、収益性が高い自社制作ゲームソフトウェアの貢献が減少する影響、為替の悪影響により、減益を見込んでいます。

音楽分野
売上収益:同225円増の8,300億円
営業損益:同975億円減の1,350億円

  • ・売上収益は、モバイル機器向けゲームアプリケーションの減収に加え、音楽制作におけるパッケージ及びデジタルダウンロード売上の減少を見込むものの、EMIの期初からの連結による音楽出版における増収や音楽制作及び音楽出版においてストリーミング配信売上の増加を見込むことから、分野全体で増収を見込んでいます。
  • ・営業損益は、EMIの連結子会社化による増益を見込むものの、2018年度に前述の再評価益(1,169億円)を計上したことなどにより、大幅な減益を見込んでいます。

映画分野
売上収益:同931億円増の1兆800億円
営業損益:同104億円増の650億円

  • ・売上収益は、公開予定の大型映画作品数の増加による映画製作の増収及び番組数の増加や作品ミックス改善にともなうテレビ番組制作の増収などにより分野全体で増収を見込んでいます。
  • ・営業損益は、劇場公開予定の大型作品の広告宣伝費の増加を想定していますが、2018年度に前述のメディアネットワークにおける番組の評価減や早期退職費用を計上したことに対し、2019年度の営業利益には前述のチャンネルポートフォリオの見直しの効果が見込まれること及び増収の影響により、増益を見込んでいます。

エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野
売上収益:同806億円減の2兆2,400億円
営業損益:同445億円増の1,210億円

  • ・売上収益は、スマートフォンの販売台数の大幅な減少などにより、減収を見込んでいます。
  • ・営業損益は、スマートフォン事業において2018年度に実施した構造改革の効果を含めたオペレーション費用の削減などにより、大幅な増益を見込んでいます。

半導体分野
売上収益:同1,107億円増の9,900億円
営業損益:同11億円増の1,450億円

  • ・売上収益は、為替の影響があるものの、モバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の大幅な増加や製品ミックスの改善にともなう大幅な増収などにより、大幅な増収を見込んでいます。
  • ・営業損益は、増収の影響があるものの、減価償却費及び研究開発費の増加を見込んでいること、為替の悪影響などにより、ほぼ2018年度並みを見込んでいます。

金融分野
売上収益:同475億円増の1兆3,300億円
営業損益:同85億円増の1,700億円

  • ・ソニー生命において、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加することなどから、増収増益を見込んでいます。

 

半導体事業は、スマートフォン市場の停滞に対し、イメージセンサーを中心に好調で、2019年度は売り上げ増と予測しています。

その理由は、ハイエンドスマートフォンの多眼化と、イメージセンサーの大型化が進んでいるためだとしています。

イメージセンサーは、スマートフォン向けハイエンド製品の好調を背景に、2019年度以降も増産を予定していますが、その好調がずっと続くというわけでもないく、「2024年には需要がゆるやかになる」と予測しています。

 

2018年度は、2018年4月1日から代表取締役社長 兼 CEOが替わり、新経営体制で初めての決算となりました。

これまでにおいて、モバイル以外の構造改革を終えており、収益的には健全な状態になってきているように見受けられます。

今後は、次世代プレイステーションと非スマートフォン向けイメージセンサーの両方で、2020年以降に向けた準備が必要であり、今後の2年で次への態勢を整えるかが重要といえます。

 

中期経営計画の事業別営業利益目標は取り下げ

2018~2020年度の3カ年で中期経営計画を推進していますが、この中期経営計画の目標についても見直しを行うとしています。

全体の目標は、累積営業キャッシュフロー2兆円は変更はありませんが、各事業部門別での営業利益目標については今回取り下げることとしました。

「2018年度で起こった以下の主な変化の中で、2020年度までの断面だけで営業利益を切り出して論じるのはフェアではないと考え、当初掲げた3年累計の営業キャッシュフローで論じた方が事業価値を示すには意味があると考えた」としています。

  • ・ゲーム事業はソフトウェアのビジネスが予想以上に好調であった他、音楽事業は大型の買収で前提そのものが変わっている。
  • ・モバイルコミュニケーション分野の縮小の方向性を決めたのも2018年度内で、ここも前提が変わっている。
  • ・半導体事業は、数字よりも多眼化、大判化で需要の変化が起きている。

現状では、累積営業キャッシュフローの3カ年累計では既に2兆2,000億円を超えており、半導体の設備増強を決めた場合、さらに1000億円の増加がある見込みで、「引き続き長期的視野で経営を進めていく」としています。

 

2018年度通期決算と2019年度(2020年3月期)予想

denki

 

電機各社の決算発表

富士通 株式会社(2019年4月26日発表)

日本電気 株式会社(2019年4月26日発表)

株式会社 日立製作所(2019年4月26日発表)

株式会社 東芝(2019年5月13日発表)

ソニー 株式会社(2019年4月26日発表)

パナソニック 株式会社(2019年5月9日発表)

三菱電機 株式会社(2019年4月26日発表)

シャープ 株式会社(2019年5月9日発表)

 

 

電機とITの決算

2019.05.13 2018年度通期決算と2019年度予想:シャープ

2019.05.12 2018年度通期決算と2019年度予想:パナソニック

2019.05.11 2018年度通期決算と2019年度予想:ソニー

2019.04.28 2018年度通期決算と2019年度予想:富士通

2019.04.26 2018年度通期決算と2019年度予想:NEC

 

トップに戻る

関連記事

前へ

書籍 プラットフォーマー 勝者の法則 コミュニティとネットワークの力を爆発させる方法/ブノワ・レイエ(著)

次へ

パナソニックの2018年度(2019年3月期)通期決算は増収増益、車載関連やパナソニック ホームズが貢献

Page Top