ソニーの2018年度（2019年3月期）通期決算は増収増益、PS4のリカーリングビジネス（循環型ビジネス）が牽引

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ソニー、パナソニック、シャープから、2018年度通期決算（2018年4月1日～2019年3月31日）と2019年度（2020年3月期）通期予想が発表されましたので、概況を整理します。

3社ともに主力事業を中心とした戦略実行の成果が出てきており、今後の成長が期待されます。

・ソニーは、PlayStation 4（PS4）をはじめとしたコンテンツ事業、そしてイメージセンサーの好調で増収増益となり、税引前利益では初の1兆円超えとなる好業績を実現しました。

・パナソニックは、車載関連やパナソニックホームズ㈱の増販などが貢献して、全指標で増収増益となりました。
合わせて、新中期戦略に加え、住宅事業をトヨタと統合することを発表しています。

・シャープは、環境変化に先んじて「量から質へ」の転換を進めたことにより、売上収益及び営業損益は減収減益となったものの、純損益は増益となりました。
また、2016年度第3四半期以降、10四半期連続で最終黒字を継続しています。

ここでは、ソニーの2018年度通期決算と2019年度通期予想について整理します。

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ソニーの2018年度通期連結業績

売上収益と営業損益及び純損益ともに、前年同期に対して増収増益となっています。

ソニーの好調を支えているのはPS4で、ハードウェアではなくPS4の｢エコシステム｣です。

特にゲームを中心としたゲーム＆ネットワークサービス分野の成長は著しく、PS4ハードウェアの減収はあったものの、ゲームソフトウェアや有料会員サービスの増加により、大幅な増収増益を実現しています。

ソニーは、リカーリングビジネス（循環型ビジネス）強化の方針を打ち出していますが、ゲーム事業はその成功事例となっています。

売上収益は、前年同期比1,217億円（1.4％増）の8兆6,657億円

・スマートフォン端末を中心としたモバイル・コミュニケーション（MC）分野及びその他分野を除くすべての分野が増収したことによります。

営業損益は、前年同期比1,594億円（22％）増の8,942億円

・モバイルコミュニケーション分野が前年同期比695億円減、半導体分野が同210億円減、金融分野が同175億円減となったものの、ゲーム＆ネットワークサービス分野で同1,336億円や音楽分野で同1,047億円の増益が貢献しています。

営業損益の増益要因は、

・モバイルコミュニケーション分野における長期性資産の減損（△192億円）

・その他分野における長期性資産および営業権の減損（△129億円）

・EMIの連結子会社化にともない音楽分野に計上された再評価益（+1,169億円）

純損益は、同4,255億円（87％）増の9,163億円となっています。

分野別の業績

分野別の業績は以下の通りで、ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）と音楽及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション（IP&S）が増収増益、半導体と金融が増収減益、映画とホームエンタテインメント＆サウンド（HE&S）が減収増益、モバイル・コミュニケーション（MC）が減収減益となっています。

ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野

・売上収益は、前年同期比3,671億円（19％）増の2兆3109億円（為替影響△94億円）

・ハードウェアの販売自体はピークを過ぎて2018年度は販売数量が減少に転じましたが、事業全体での売り上げは上昇していることが貢献しています。

音楽分野

・売上収益は、同75億円増の8,075億円（為替影響+6億円）

・主に顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音楽制作におけるパッケージメディアが減収となったものの、サブスクリプション系サービスからの収益増加、EMIの連結小会社化に伴う収益増加によるものです。

映画分野

・売上収益は、同242億円（2％）減の9,869億円（為替影響+37億円）

・映画製作やメディアネットワーク及びテレビ番組製作の減収が影響しています。

・映画製作の減収は、好調だった前年度に比べ、「ヴェノム」「モンスターホテル３」を含む当年度の作品の全世界での劇場興行収入が減少したことなど

・メディアネットワークは米国外のいくつかのテレビネットワークにおける広告収入及び視聴料が減少

・テレビ番組制作は米国のテレビ番組のライセンス収入やカタログ作品のライセンス収入が減少したことによります。

ホームエンタテインメント＆サウンド（HE&S）分野

・売上収益は、同673億円（6％）減の1兆1,554億円（為替影響△246億円）

・高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善はあったものの、規模を追わない収益性重視の経営によるテレビの数量減及び為替の影響によるものです。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション（IP&S）分野

・売上収益は、同146億円（2％）増の6,705億円（為替影響△37億円）

・市場縮小の影響によるコンパクトデジタルカメラの販売台数の減少があったものの、ミラーレス一眼カメラやその交換レンズ群などの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善したことが貢献しています。

モバイル・コミュニケーション（MC）分野

・売上収益は、同2,257億円（31％）減の4,980億円（為替影響△49億円）

・スマートフォンの販売台数の大幅減少が影響しています。

・スマートフォン端末の販売台数：2017年度1,350万台、2018年度650万台

半導体分野

・売上収益は、同293億円（3％）増の8,793億円（為替影響+1億円）

・カメラモジュール事業の大幅な減収があったものの、モバイル機器向けイメージセンサーの大幅な増収が貢献しています。

金融分野

・売上収益は、同542億円（4％）増の1兆2,825億円

・保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加に加え、ソニー生命の増収（+495億円、収入：1兆1,431億円）が貢献しています。

2019年度の通期決算予想

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2019年度の通期決算予想は、売上収益は増収、営業利益以下は減益の見通しとしています。

なお、2019年４月１日付の組織変更及び担当上級役員の変更にともない、2019年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し、従来のホームエンタテインメント＆サウンド（HE&S）分野、イメージング・プロダクツ＆ソリューション（IP&S）分野及びモバイル・コミュニケーション（MC）分野を合わせ、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）分野となります。

・売上収益：前年同期に対して1,343億円（2％）増の8兆8,000億円
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）分野及びゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野の減収はあるものの、半導体分野、映画分野、金融分野及び音楽分野で増収の見通し

・営業損益：同842億円（9％）減の8,100億円
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）分野及び映画分野で増益はあるものの、前年度に、EMIの連結子会社化による再評価益を計上したことによる減益を見込む

・純損益：同4,163億円（45％）減の5,000億円
連結営業利益の減少、前年度にSpotify株式の上場による利益の計上があったことによるその他の収益減少、前年度における評価性引当金の取り崩しにともなう法人税の減額を見込む

分野別の2019年度通期決算予想

分野別の予想は以下の通りで、映画と半導体及び金融分野で増収増益、音楽分野が増収減益、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野が減収増益を見込んでいます。

ゲーム＆ネットワークサービス分野
売上収益：前年同期に対して109億円減の2兆3,000億円
営業損益：同311億円減の2,800億円

・売上収益は、ゲームソフトウェア販売の増加を見込むものの、PS4Rハードウェアの販売台数減、為替の影響などにより、ほぼ2018年度並みを見込んでいます。

・営業損益は、PS4Rハードウェアのコスト改善を見込むものの、主に次世代機の開発にかかる費用の増加、収益性が高い自社制作ゲームソフトウェアの貢献が減少する影響、為替の悪影響により、減益を見込んでいます。

音楽分野
売上収益：同225円増の8,300億円
営業損益：同975億円減の1,350億円

・売上収益は、モバイル機器向けゲームアプリケーションの減収に加え、音楽制作におけるパッケージ及びデジタルダウンロード売上の減少を見込むものの、EMIの期初からの連結による音楽出版における増収や音楽制作及び音楽出版においてストリーミング配信売上の増加を見込むことから、分野全体で増収を見込んでいます。

・営業損益は、EMIの連結子会社化による増益を見込むものの、2018年度に前述の再評価益（1,169億円）を計上したことなどにより、大幅な減益を見込んでいます。

映画分野
売上収益：同931億円増の1兆800億円
営業損益：同104億円増の650億円

・売上収益は、公開予定の大型映画作品数の増加による映画製作の増収及び番組数の増加や作品ミックス改善にともなうテレビ番組制作の増収などにより分野全体で増収を見込んでいます。

・営業損益は、劇場公開予定の大型作品の広告宣伝費の増加を想定していますが、2018年度に前述のメディアネットワークにおける番組の評価減や早期退職費用を計上したことに対し、2019年度の営業利益には前述のチャンネルポートフォリオの見直しの効果が見込まれること及び増収の影響により、増益を見込んでいます。

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野
売上収益：同806億円減の2兆2,400億円
営業損益：同445億円増の1,210億円