富士通の2024年度（2025年3月期）通期決算は増収増益、国内好調で調整後当期利益は過去最高益を記録

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富士通の2024年度（2025年3月期）通期決算

富士通が、2024年度（2025年3月期）通期決算（2024年4月1日～2025年3月31日）と2025年度（2026年3月期）通期予想を発表しましたので、概況を整理します。

ハードウェアが増収減益、ユビキタスが減収増益となりましたが、国内のDXやモダナイゼーションが牽引したサービスソリューションが増収増益となり、全体の累計では前年同期に対して増収増益となりました。

なお、サービスソリューションの調整後営業利益 2,899億円（前年同期比 22.2％増）、調整後当期利益（連結） 2,409億円（前年同期比 2.2％増）ともに過去最高益を記録しました。

また、ノンコアとしているデバイス事業のカーブアウトを進め、事業ポートフォリオ変革は計画通り進捗しているようです。

前回予想に対しては、Fujitsu Uvanceとモダナイゼーションともに予想を上回り、売上収益は為替影響を中心に予想に対して801億円の増加、調整後営業利益はサービスソリューション、ユビキタスソリューションを中心に予想に対して173億円増加しています。

調整後連結業績

・売上収益は、前年同期に対して731億円（2.1％）増の3兆5,501億円

・調整後営業利益は、前年同期に対して420億円増の3,073億円
（調整後営業利益率は、前年同期比1.1％改善して8.7％）

・親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、前年同期に対して51億円増の2,409億円

連結業績（調整前）

・売上収益は、前年同期に対して731億円（2.1％）増の3兆5,501億円

・営業利益は、前年同期に対して1,158億円増の2,651億円

・税引前利益は、前年同期に対して1,078億円増の2,734億円

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して347億円減の2,198億円

2025年度（2026年3月期）の通期決算予想は、前年度に対して減収増益を見込んでいます。

なお、業績予想は、2024年度第4四半期から非継続事業へ分類を変更したデバイスソリューションを除いています。

富士通の2024年度（2025年3月期）通期連結業績

富士通の2024年度（2025年3月期）通期決算

調整後連結業績

・売上収益は、前年同期に対して731億円（2.1％）増の3兆5,501億円

・調整後営業利益は、前年同期に対して420億円増の3,073億円
（調整後営業利益率は、前年同期比1.1％改善して8.7％）

・親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、前年同期に対して51億円増の2,409億円

連結業績（調整前）

・売上収益は、前年同期に対して731億円（2.1％）増の3兆5,501億円

・営業利益は、前年同期に対して1,158億円増の2,651億円

・税引前利益は、前年同期に対して1,078億円増の2,734億円

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して347億円減の2,198億円

セグメント別の業績

セグメント別の業績（累計）は以下の通りで、サービスソリューションが増収増益、ハードウェアソリューションが増収減益、ユビキタスソリューションが減収増益となっています。

■サービスソリューションは増収増益

売上収益が前年同期比1,084億円増の2兆2,459億円、調整後営業利益は同527億円増の2,899億円（過去最高益）

国内市場を中心にDXおよびモダナイゼーション商談が力強く伸長し、また、Fujitsu Uvanceの売り上げが拡大したとしています。

・売上収益は、国内市場においてDX・モダナイ商談が力強く伸長（国内ビジネス＋8％）、海外市場はドイツプライベートクラウド事業カーブアウト影響により減収（海外ビジネス△2％）、Fujitsu Uvanceの売上は前年から31％伸長

・調整後営業利益は、増収効果に加えて、採算性も着実に進捗
調整後営業利益率は同1.8％増の12.9％、受注時の採算管理の強化も寄与

調整後営業利益527億円増益の内訳は、以下の通りです。

・Uvance開発費やコンサル拡大費用などの投資拡大△421円に対し、

・売上増収影響で＋483億円（売上収益＋1,084億円）と採算性改善で＋465億円で、計＋948億円（売上収益＋1,084億円）

採算性改善＋465億円（売上総利益率は1.9％の改善）は、ジャパングローバルゲートウェイ（JGG）/グローバルデリバリーセンター（GDC）や開発基盤活用による標準化/自動化の進捗に加え、価値ベースのプライシング戦略を展開したことによります。

成長投資△421億円は、Fujitsu Uvanceを中心としたオファリング開発・モダナイナレッジ集約、専門人材リソースの育成・リスキリング拡大、セキュリティ・IT基盤の強化などです。

国内の受注状況（累計）の分野別は以下の通りで、全体では前年同期に対して105％で、2024年度4Qは全領域で力強く伸長し、ファイナンスでは複数年にわたる大型案件を獲得しています。

年間では、パブリックにおいて前年の複数年大型商談獲得の反動減はあったものの、全体では伸長しています。

・エンタープライズ（産業・流通・小売）は前年同期に対して106％
DXやSX関連、基幹システムのモダナイゼーション案件が継続して拡大し、モビリティ、製造、流通と幅広い分野で活況

・ファイナンス（金融・小売）は同106％
メガバンクの基幹システム保守の複数年契約の大型更新商談を獲得

・パブリック&ヘルスケア（官公庁・自治体・医療）は同98％
前年同期に複数に渡る大型案件の受注があった反動が影響があるが、システム更改案件は安定して複数を獲得

・ミッションクリティカル他（ミッションクリティカル・ナショナルセキュリティ他）は同111％
ナショナルセキュリティで大型商談を複数獲得し、前年度の高い水準をさらに上回る

一方、海外の受注状況（累計）の分野別は以下の通りです。

・Europeは前年同期に対して93％
前年に複数年契約の大型受注の反動

・Americasは同88％
前年にBusiness Applicationの複数年契約の大型受注の反動

・Asia Pacificは同134％
Oceaniaで公共系の新規・更新案件を獲得

売上は、事業ポートフォリオ戦略や構造改革の効果により、調整後営業利益率は2023年度 1.7％から、2024年度は4.1％に改善し、2025年度は5.1％を計画しています。

なお、2025年4月からは国ごとの体制へと変更して利益体質の確立に向けた構造改革を進め、Uvanceを中心としたサービスビジネスの拡大を図り、すべてのエリアでの収益性向上を図るとしています。

・Europeは、構造改革完了に向けて採算性の低い事業のカーブアウトや地域戦略の見直しを実行

・Americasは、サービスビジネスに注力し、2024年度にコンサルティング事業を立ち上げ

・Asia Pacificは、採算性の高いビジネスと地域にフォーカスした構造改革に着手

サブセグメント別の内訳は、以下の通りです。

特に、Japanは、売上収益はDXおよびモダナイゼーション案件が牽引し、調整後営業利益も増収効果に加え、採算性向上により増益となったのが貢献しています。

グローバルソリューションは増収減益
1. 売上収益が前年同期比309億円増の5,112億円、調整後営業利益が同80億円減の56億円
2. 売上収益はFujitsu Uvanceを中心に拡大、調整後営業利益はオファリング開発投資やモダナイナレッジセンターなどのグローバルデリバリ標準化に向けた投資を強化
3. オファリングビジネスの拡大、DXやモダナイゼーションに関する強いデマンドへの対応は計画通りに進捗していて、増収効果とグロスマージン率の改善により、年間では健全な利益水準の確保を計画

リージョンズ（Japan）は増収増益
1. 売上収益が前年同期比483億円増の1兆3,104億円、調整後営業利益は同471億円増の2,603億円
2. 売上収益はDXビジネスや基幹システム刷新によるモダナイゼーションの案件が伸長して増収、調整後営業利益は増収効果に加え採算性向上により増益

リージョンズ（海外）は減収増益
1. 売上収益が前年同期比144億円減の5,897億円、調整後営業利益は同136億円増の239億円
2. 売上収益は独プライベートクラウドのカーブアウトにより減収、調整後営業利益は事業ポートフォリオ改革の効果により利益改善

■ハードウェアソリューションは増収減益

売上収益が前年同期比119億円増の1兆1,199億円、調整後営業利益は同223億円減の613億円

・システムプロダクトの売上収益は、同133億円増の9,383億円
前年度の新紙幣対応需要や大型の好採算商談の反動に加え、為替影響による部材調達コストアップ

・ネットワークプロダクトの売上収益は、同13億円減の1,816億円
基地局・伝送装置のオンデマンドの低調に加え、次の成長サイクルに向けた開発投資を継続

■ユビキタスソリューションは減収増益

売上収益が前年同期比215億円減の2,517億円、調整後営業利益は同71億円増の313億円

・2024年4月に競争環境が厳しい欧州ビジネスを終息したことが影響

・国内ビジネスへの集中により採算性改善

■消去・全社

売上収益は前年同期比256億円減の△675億円、調整後営業利益は同43億円改善の△753億円

・AIや量子分野の先進的先行研究や経営基盤全体の強化など、中長期的な事業成長投資は引き続き計画的に実施（先進的先行研究・経営基盤強化）

・人材ポートフォリオ変革や生産性向上を継続

・グローバルグループベースのERPシステムの構築を中心としたOne Fujitsuプログラムを推進（2024年10月から、国内サービスビジネスにおけるERPシステムが稼働）
自らのDXを加速し、データドリブン経営を進め、事業のさらなるスピードアップと効率化

Fujitsu Uvanceの状況

2023年5月24日に発表した、2025年度を最終年度とする中期経営計画では、Fujitsu Uvanceを成長のドライバーとして、サービスソリューションを中心に全社の収益性拡大を目指すとして、2025年度の売上収益 7,000億円（2022年度実績：2,000億円、2023年度実績：3,679億円）を目標にしています。

社会課題を起点として、クロスインダストリーでお客様の成長に貢献するデジタルサービスを提供するとして、社会課題を解決するクロスインダストリー4分野（Vertical）と支える3つのテクノロジー基盤（Horizontal）を定めています。

・Vertical：Sustainable Manufacturing、Consumer Experience、Healthy Living 、Trusted Society

・Horizontal：Digital Shifts、Business Applications、Hybrid IT

2024年度通期の売上収益は、前年同期に対して31％増の4,828億円（売上構成：比21％）となっています。

コンサルティングブランドであるUvance Wayfindersが立ち上がり、従来のSI商談とは異なり、経営変革のアジェンダ策定から実装までの商談が生まれているとしています。

また、グローバルでのオファリングの標準化、商談におけるリカーリング比率の向上、海外ではGK SoftwareなどのVertical領域が伸長しているようです。

・2023年度：3,679億円（Vertical：1,163億円、Horizontal：2,515億円）
→ 2024年度：4,828億円（Vertical：1,752億円、Horizontal：3,076億円）

・売上構成比は、2023年度：17％ → 2024年度：21％

なお、売上収益の年度推移は、以下の通りとしています。

・2022年度（実績）：2,000億円（V 150億円、H 1,850億円）、構成比 10％

・2023年度（実績）：3,679億円（V 1,163億円、H 2,515億円）、構成比 17％

・2024年度（実績）：4,828億円（V 1,752億円、H 3,076億円）、構成比 21％

・2025年度（予測）：7,000億円（V 2,800億円、H 4,200億円）、構成比 30％

2030年度に向けては、半分近いものを、（Fujitsu Uvanceのような）オファリングのポートフォリオで占め、グロスマージン率を拡大していきたいとの考えを明らかにしています。

モダナイゼーションの状況

DX化・クラウド化への導線としてモダナイゼーション需要が拡大し、レガシー資産からDX移行を戦略的に進め、新市場・波及売上を創出するとしています。

2024年度通期の売上収益は、Fujitsu Uvanceの重複分を含むと前年同期比1,369億円増の2,969億円（売上構成比9％）となり、旺盛な基幹システム刷新需要を背景に計画の2,680億円を上回りました。

なお、売上収益の年度推移は、以下の通りとしています。

・2022年度（実績）：1,100億円、構成比 4％
（ハード 149億円、Uvance 136億円、サービス 815億円）

・2023年度（実績）：1,600億円、構成比 6％
（ハード 217億円、Uvance 199億円、サービス 1,600億円）

・2024年度（実績）：2,969億円、構成比 9％
（ハード 374億円、Uvance 585億円、サービス 2,010億円）

・2025年度（予測）：3,300億円、構成比 10％
（ハード 370億円、Uvance 620億円、サービス 2,310億円）

受注、売上とも順調に拡大しており、リソースを効率的、機動的にアサインするほか、モダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図っているとしています。

2025年度は、Fujitsu Uvanceにつながるモダナイゼーションと、Horizontalソリューションを統合したDXの提案を加速させる。生成AIを活用した効率化や自動化を行い、競争力を高める計画です。

事業成長性投資

事業成長性投資は、前年度比161億円増の2,182億円でした。

・Fujitsu Uvance・モダナイ・コンサル強化：410億円
主な投資内容：オファリング開発、モダナイナレッジ集約、コンサル要員確保/教育、GK Software追加出資
実績・効果：Uvance 売上131％伸長、モダナイ売上186％伸長、サービスGM率前年比＋1.9％

・先端研究開発：580億円
主な投資内容：AI開発（Fujitsu Kozuchi、Cohere社出資）、コンピューティング（次世代プロセッサMONAKA、量子コンピュータ）
実績・効果：マルチAIエージェント（課題解決型AI、生成AIの社内実践3.5万人）、商用量子コンピュータを国内ベンダとして初受注

・経営基盤強化（データドリブン）：550億円
主な投資内容：グローバルワンインスタンスERP構築（One Fujitsu プロジェクト）など
実績・効果：2024年度3Qに日本で稼働開始、データドリブン経営高度化、社内実践をリファレンス化（セールス/SE/コーポレート約7万人が利用、今後グローバル展開）