NECが「2020中期経営計画」発表、目標値達成に向けて固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革

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今回(1月30日)の2017年度第3四半期の決算発表に合わせて、「2020中期経営計画」も発表されました。

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「2018中期経営計画」では、2018年度の目標は売上高が3兆円、営業利益を1,500億円としていましたが、特に営業利益の2017年度予想では600億円となっており、達成は困難な状況にあります。

「2018中期経営方針」では、「収益構造の立て直しとして営業利益率5%を実現する収益構造の立て直し」、「成長軌道への回帰として注力事業への集中」を挙げていましたが、改善目標は概ね順調としながら、既存事業が予想以上に落ち込んでいると評価しています。

例えば、2014年度まで営業利益率8%を超えて600億円以上の利益を向上していたテレコム事業は、国内通信基地局向けの需要が一巡して、2016年度は195億円に縮小しています。

そこで、目標値を2020年に延期し、「成長軌道に回帰するために必要な投資を実現すべく、固定費の削減を含む抜本的な収益構造改革に踏み切る」として、以下の方針を新たに策定しています。

1.収益構造の改革

  • ・国内で3,000人の人件費などの固定費削減
  • ・テレコムキャリやエネルギー事業の構造改革
  • ・国内生産体制の効率化

2.成長の実現

  • ・国内:2020年度売上目標2兆1,100億円
    市場の変曲点を捉えた事業成長、ビジネスモデルの変革
  • ・グローバル:同8,900億円(海外比率29.7%)
    セーフティ事業へ集中・拡大、グローバル事業の専任体制化、M&Aの推進(施策枠2,000億円)

3.実行力の改革

  • ・最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦
  • ・社員の力を最大限に引き出す改革

NECは、過去様々な構造改革を繰り返しており、2000年度(2001年3月期)には売上高5兆4,000億円(営業利益1,851億円)あった企業規模も、2017年度(2018年3月期)予想は売上高2兆8,300億円(営業利益600億円)と半減しています。

かつての勢いを取り戻すためには、今回の「2020中期経営計画」を実行することが必須となりますが、「収益構造の改革」もさることながら「成長の実現」を軌道に乗せていかないと、一時的な対策となってしまいます。

今期決算で微減と予想している本業のSI事業の成長戦略の再構築、そして「2020中期経営計画」であげているセーフティー事業の国内とグルーバルへの展開の成否にかかっています。

 

「2020中期経営計画」の業績目標

継続的に営業利益率5%を実現する体質に改革

2016年度2017年度2020年度
実績予想目標
売上高 2兆6,650億円 2兆8,300億円 3兆円
営業利益
営業利益率
418億円
1.6%
600億円
2.1%
1,500億円
5.0%
当期利益 273億円 400億円 900億円
フリー・キャッシュ・フロー 990億円 1,000億円 1,000億円
ROE
自己資本利益率
3% 5% 10%

 

2020中期経営方針

Ⅰ.収益構造の改革

1.SGA:人件費・経費削減

  • ・人件費:△300億円
    国内で3,000人の構造改革(間接部門、ハードウェア事業領域)
  • ・経費:△130億円
    オフィスフロアの効率化などによる不動産費用、自社デジタルトランスフォーメーションの加速などによるIT費用、使途見直しなどによるマーケティング費用、

2.事業構造:テレコムキャリア事業/エネルギー事業

  • ・テレコムキャリア事業
    テレコム市場で培ったネットワークの強みを、IOTや5G時代の新たなネットワーク事業などの他の領域にも展開
  • ・エネルギー事業
    全方位経営を改め、ファイナンスやアライアンスなどの新たなスキームを活用した成長の実現に向けたエネルギーSI事業に集中(小型蓄電、電極事業を撤退)
    新たな経営体制の下で成長を目指す

3.生産体制:グローバルなバリューチェーンを再編し、国内生産体制を効率化

国内外全工場の生産プロセス・システムを共通化

  • ・国内外全工場の生産プロセス・システムを共通化
  • ・工場IoTやAIを活用したタイ新工場を積極活用
  • ・国内9工場の再編により、更なる効率化
  • ・間接人員のスリム化

 

Ⅱ.成長の実現
2016年度2017年度2020年度
実績予想目標
売上高 2兆6,650億円 2兆8,300億円 3兆円
 売上高(国内) 2兆940億円 2兆1,000億円 2兆1,100億円
 売上高(海外) 5,710億円 7,300億円 8,900億円
 海外比率 21.4% 25.8% 29.7%

 

1.国内:2020年度売上高2兆1,100億円(2017年度予想2兆1,000億円)

  • ・市場の変曲点を捉えた事業成長、サービス型ビジネスモデルへの変革
  • ・主に3つの分野で成長を実現
    安全・安心で豊かなSafer Citiesの構築、持続可能なスマートサプライチェーンの形成、安全・快適なコネクテッドカーの実現
  • ・ビジネスモデルの変革
    社会課題解決のためのソリューションをお客様とパートナーリンクなどによりサービス型で提供

2.グローバル:同8,900億円(同7,300億円)

  • ・グローバルカテゴリリーダーの実現
    セーフティ、グローバルキャリア、リテール
  • ・成長エンジンとしてのセーフティー事業への注力:2020年度海外売上2,000億円(2017年度予想500億円)
  • ・3つのプラットフォームによる新しいビジネスモデル
    水平展開可能な共通業務、データの解析や予測、データの収集・統合
  • ・成長を支えるグローバル体制、グローバル専任体制化
  • ・M&Aの推進:施作枠2,000億円(内、Northgate Public Services社を700億円で買収)

 

Ⅲ.実行力の改革

1.最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦

  • ・自前主義からの脱却
  • ・共創型ソリューション開発の推進
  • ・既存の枠組みを超えた新たな社会価値の創造

2.社員の力を最大限に引き出す改革

  • ・経営の結果を厳しく問う
  • ・イノベーティブな行動や挑戦を促す
  • ・市場の変化・複雑化にスピーディーに対応する

 

事業ポートフォリオの方向性

1.事業構造の改革

  • ・テレコムキャリア事業
  • ・エネルギー事業

2.堅守(国内)

  • ・ICTサービス事業
    ビジネスモデルを変革し、新たな成長機会を創造・獲得
  • ・社会インフラ事業
    差別化のための投資を実行し、収益基盤を盤石化
  • ・プラットフォーム事業
    競争力を高めつつ、効率化を徹底

3.成長(グローバル)

  • ・全社の成長の柱として、数千億円規模の事業を確立
  • ・国内事業とのシナジー(技術・顧客・ソリューション)

 

セグメント別 中期経営計画

上段:売上高
下段:営業損益
2016年度2017年度2020年度
実績予想目標
パフリック 7,662億円
332億円(4.3%)
9,550億円
530億円(5.5%)
9,870億円
760億円(7.7%)
エンタープライズ 4,086億円
397億円(9.7%)
4,050億円
340億円(8.4%)
4,240億円
380億円(9.0%)
テレコムキャリア 6,004億円
181億円(3.0%)
5,700億円
130億円(2.3%)
5,800億円
400億円(6.9%)
システム
プラットフォーム
7,198億円
296億円(4.1%)
7,100億円
320億円(4.5%)
7,000億円
500億円(7.1%)
その他 1,700億円
△200億円(-)
1,900億円
△150億円(-)
3,090億円
80億円(2.6%)
調整額
△587億円

△570億円

△620億円
2兆6,650億円
419億円(1.6%)
2兆8,300億円
600億円(2.1%)
3兆円
1,500億円(5.0%)

 

参考

日本電気 株式会社(2018年1月30日発表)

 

 

電機とITの決算

2018.2.18 2017年度第3四半期決算:ソニー、パナソニック、シャープ

2018.2.15 2017年度第3四半期決算:日立、東芝、三菱電機

2018.2.10 NEC「2020中期経営計画」達成には相当の努力が必要

2018.2.03 2017年度第3四半期決算:富士通

2018.2.01 NECが「2020中期経営計画」を発表

2018.1.30 2017年度第3四半期決算:NEC

 

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