デジタル組織の4つの形態とCDOの重要性、経営戦略・業務プロセス・組織マネジメントとの融合

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これまで数多くの企業に対してIT化の推進をご支援してきた経験から、デジタル化を推進していく組織は4つの形態に分類でき、その中で「最高デジタル責任者:CDO(Chief Digital Officer)」の役割はますます重要となってきています。

そこで、4つの組織形態の特徴とCDOの役割について整理し、デジタル技術を戦略的に活用するためには「経営戦略・業務プロセス・組織マネジメントとデジタル技術の融合」が必要であることを整理します。

 

デジタル組織の4つの形態とCDOの重要性

IT化の推進をご支援してきた企業の取り組みを見てみると、デジタル化を推進していく組織は、主に以下の4つの形態に分類できます。

全社横断型組織

  • ・全社横断型組織は、経営陣の一部又は近い組織で、全社のデジタル化を推進します。
  • ・全社最適を図り、事業部門のデジタル化の取りまとめ役を担っています。
  • ・なお、大企業の中には、組織を分社化して、グループ全体のデジタル化を推進している企業もあります。

新規事業開発型組織

  • ・事業部門の一つとして、新たなビジネスモデルの構築や新サービスの開発を先導します。
  • ・全社横断型組織は経営戦略推進の一部も担当しますが、新規事業開発型組織は企業のデジタル化方針に基づいて、独立して次世代の事業開発を担っています。
  • ・大企業の中には、研究開発部門が、基礎技術開発からビジネス展開までに発展して取り組んでいる場合もあります。

事業特化型組織

  • ・個別の事業部門に特化し、当該事業のデジタル化を推進します。
  • ・デジタル化の範囲は、事業部門内の変革に限定しています。
  • ・特に、事業部門が大組織で、独立して事業を行っている企業に多く見受けられます。

機能特化型組織

  • ・複数の事業部門で共通する業務を標準化して、デジタル化を推進します。
  • ・シェアードサービスとして企業内業務の効率化や高度化を目指す場合もありますし、顧客サービス及びマーケティングやプロモーションなどの対外的な業務を担う場合もあります。

いづれの組織形態においても、事業部門の業務内容を理解し密接に連携していくことが必要であるという認識から、事業部門の窓口担当者決めていたり、必要によっては担当者が常駐していたりする企業もあります。

 

最高デジタル責任者:CDO(Chief Digital Officer)の主な役割

これらの4つの組織は、これまでの情報システム(IT)部門と同じような位置付けであり、その推進対象が情報システム(IT)からデジタル化に拡大しているともいえます。

その中で、情報システム(IT)では情報システムの戦略的な利活用を推進する「最高情報責任者:CIO(Chief Information Officer)」の役割が重要になっていましたが、デジタル化においては「最高デジタル責任者:CDO(Chief Digital Officer)」という新たな役割が必要になってきます。

そこで、最高デジタル責任者(CDO)の人材像(役割)は、以下の通りと考えています。

  • ・新規事業開発、業務プロセス改革、組織の最適化などに向けて、全社横断でデジタル技術の活用を推進するリーダー
  • ・独立した役職で、デジタル技術を活用してビジネス改革を牽引するための一定の権限を保有
  • ・新しいデジタル技術の将来性/可能性の理解
  • ・ビジネスモデルのアイデア出し
  • ・情報発信、経営や事業部門とのコミュニケーション
  • ・社外のプロフェッショナルとのネットワーク構築
  • ・既存の情報システム(レガシーシステム)との連動も考慮し、情報システム要員と協力して全社最適の視点でデジタル化を推進

 

「ビジネスもわかるIT部門」か「デジタル技術もわかるビジネス部門」か

情報システム(IT)は業務をシステム化することによって業務の効率化や高度化を目指すことが中心であり、その企画策定に当たっては時には戦略性を求められる場合もありました。

これに対して、AIやIOTをはじめとするデジタル化は、その対象範囲も広く影響度も大きく、経営や事業の戦略、商品やサービスの企画や分析などの企業活動のあらゆる階層に関わる能力が必要となります。

その意味において、「最高デジタル責任者(CDO)」は「最高情報責任者(CIO)」がなるべきであるとは限らず、経営企画やマーケティング部門などが担っていくこともできます。

情報システム部門が経営や事業戦略に基づいて実現手段をITからデジタル技術へと拡大していくのか、経営企画部門がデジタル技術を組み込んだ経営や事業戦略を立案していくのかのアプローチの違いです。

どちらのアプローチが適切かは企業方針や候補者によって様々ですが、多くの企業は情報システム部門がデジタル化を担っている傾向があり、事業規模の小さい企業ほどその傾向は強いようです。

いづれにしても、デジタル技術を戦略的に活用していくためには、IT化の延長線でデジタル化を捉えるだけでなく、より経営的な視点やビジネス指向で、しかも業界や国という垣根を越えた新たな視点からアプローチしていくことが必要になってきます。

 

経営戦略・業務プロセス・組織マネジメントとの融合

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「情報」は、重要な経営資源の一つとして位置付けられており、この「情報」を有効活用するためにはITを戦略的に活用することが必要であることはご存知の通りです。

そして、IT技術の進歩により、ITの活用範囲も拡大し様々な活用の可能性があり、ITを企業経営や事業戦略にいかに反映するかが企業の競争力を決めると言っても過言ではありません。

さらに近年は、IT化に限らずAIやIOTをはじめとするデジタル化へ、取引関係との連携に限らず他分野の企業との連携へと、その範囲も拡大しています。

IT化とデジタル化とは同じ意味と捉えることもできますが、IT化は企業の業務をシステム化することであり、デジタル化は事業や産業構造の変革、グローバルでの競争など、その影響度はより広範囲に渡ってきます。

また、最近では、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)という言葉もよく聞かれますが、ここでは以下と要約します。

 

デジタルトランスフォーメーション = デジタルによる事業構造の変革

  • ・既存の事業から離れた新しい事業やサービスを立ち上げることだけが目的ではなく、デジタル技術を活用して既存の事業を強化することも重要である。
  • ・会社全体として考えなければならない課題である。 ビジネスモデルの変革、オペレーションやITを大きく変えていく必要もあり、組織風土や人材の変革が何よりも重要である。

 

経営戦略・業務プロセス・組織マネジメントとデジタルの融合

そこで、デジタル技術を戦略的に活用するためには、「1.経営戦略とデジタル」「2.業務プロセスとデジタル」「3.組織マネジメントとデジタルを融合させる」ことが必要であると考えています。

1.経営戦略とデジタルの融合

経営戦略を立案する知恵とデジタル価値への洞察力をかみ合わせ、ビジネスモデルとして実現する仕組みを構築する。

そのためには、経営戦略立案段階において、戦略立案の視点とデジタル価値の深い理解とを結びつける人材が参画し、デジタル化戦略を組み込むことやデジタル投資を適時管理することが必要となります。

2.業務プロセスとデジタルの融合

デジタル技術を組み込むことにより、業務プロセス間の連携ベクトルを統一し、業務プロセスの再定義や業務評価基準を再考する。

そのためには、顧客志向実現に向けた業務プロセス改革時において、デジタル技術を有効活用して蓄積された情報を分析・活用することができる様に、全社最適の視点で各業務が連携するプロセスを構築することが必要となります。

3.組織マネジメントとデジタルの融合

デジタル化の重要性を組織メンバーひとりひとりが深く理解し、デジタル化や新業務プロセスの価値を最大限に引き出す組織と企業文化を醸成する。

そのためには、デジタル技術の活用意識や暗黙知の共有、浸透させるための水平型組織構造、累積的に進化させるための組織能力を向上することが必要となります。

 

 

デジタル化を推進する組織

 

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