中小企業のコーポレートガバナンス(4)

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4.メインバンクの役割強化策

(1)メインバンクの役割強化の必要性

本来、中小企業等も自社の強みを活かした戦略的な企業活動を行い、直接金融から資金を調達し、株主等からガバナンスを受ける構造を構築すべきである。

しかしながら、中小企業等の資金調達は依然として間接金融に頼るところが大きく、資金提供とモニタリングを有機的に連動するためにもメインバンクの役割は大きい。

特にメインバンクとの関係を良好に保つことは、必要な資金を安定して調達する事ができるだけでなく、企業経営状況の情報を豊富に持つことにより投資家を代表してモニタリングし、企業経営の効率性を維持する事ができる。

企業とメインバンクが長期的に取引することで継続的なモニタリングが行われ、長期的視野に基づいた経営を可能にする事ができる。

そこでメインバンクが行うガバナンスには、①事前的モニタリング、②中間的モニタリング、③事後的モニタリングの三つの段階があると考える。

①事前的モニタリング

企業の投資計画を事前に評価・選別する。

メインバンクにとって、融資を行うか否かの決定がこれに当たる。ここで重 要になるのは、経営陣と投資家間の非対称性の問題への対処と、補完的投資計 画の間の調整である。

②中間的モニタリング

企業の投資計画に対する資金提供後、経営者の行動や資 金の使途、企業の経営状態を監視する。ここでは、経営者が自らの利益のため に行動する事を防ぐ事が重要である。

③事後的モニタリング

企業の投資計画を実行した結果に対して、評価を行い、 長期存続性についての判断を下し、対応する。ここで重要となるのは、非効率 な経営が行われた場合等には、投資家が必ず懲罰的行動をとる事である。

特に事前的モニタリングにおいては、長期的関係を前提とすることによる情 報の非対称性の問題が軽減される。

また中間的モニタリングにおいても、企業 の決済口座を保有することや人材の交流があること等により、正確な経営情報 を入手する事ができる。

さらに事後的モニタリングの責任をメインバンクが負う事により事前的・中 間的モニタリングを行い、企業が危機に陥ることを未然に防ぐことができ、そ れらのモニタリングの信頼性を向上させる役割を担っていると考える。

 

(2)メインバンク側の対応策

中小企業等のコーポレート・ガバナンスを強化するためには、メインバンク側の財務体質を健全化し、中小企業等に対し適切な資金提供をすることによる影響力を強める必要がある。

なお適切な資金提供と提供後のモニタリングを強化し効果的なものとするためには、以下の取組みが必要である。

①「目利き」能力の強化

特に中小企業等は計算書類上の財務内容からだけでは、その実力を図る事は できないと考える。

そのため、計算書類のみからでは判断できない業務上の強 みや成長性等を的確に判断できる「目利き」能力を強化していく必要がある。

②非財務情報の分析力強化

財務基盤が脆弱な中小企業等においては、経営者の持つ人柄や企業の保有す る技術力・営業力、取引先との関係等の財務情報以外の非財務情報が重要である。

メインバンクにとっては、この非財務情報は事業リスクを正確に把握するのに役立つだけでなく、企業のニーズを的確に把握することにより新しいビジ ネスチャンスにもつながると考えられる。

しかし、数値化しやすい財務情報とは違って、非財務情報は担当者が経営者を面談し、実際にその企業や製品を見て、同業他社等と比較した上で判断することになり、そのための経験や分析能力を強化する必要がある。

そのためには定性的な情報を評価することができる様に、経営者の資質、経 営基盤、事業の優位性・成長性、経営計画、予算統制等の企業の総合力を評価する指標を整備する事も必要である。

 

(3)中小企業等側の対応策

中小企業等のコーポレート・ガバナンス強化に向けて、中小企業等自らも努力していく必要があり、特に「メインバンクとの情報共有の拡大と相互理解の向上」に向けた努力が重要であると考える。

そこで、メインバンクに対し企業経営情報の正確な理解を得るためには、中小企業等の経営者はメインバンクと長期的かつ緊密な取引関係を築き、自主的かつ積極的な情報開示を心がける必要がある。

そのためにも中小企業等の経営者は非財務情報の重要性を認識し、自社の強みと弱みを把握する事に努める必要がある。

さらに付加価値を高めるための経営革新や新規事業への取り組み等の積極的な対応を実施していることをメインバンクに理解してもらう努力をする必要がある。

中小企業におけるコーポレートガバナンス

2004.12. 8 中小企業のコーポレートガバナンス(1)

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メインバンクの役割強化策

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