中小企業のコーポレートガバナンス(2)

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2.中小企業等のコーポレート・ガバナンスの充実策

(1)経営者の意識改革

コーポレート・ガバナンスは、企業がゴーイング・コンサーン(継続企業)として存続するためには不可欠な経営システムであるとの認識のもと、経営者が自ら積極的にコーポレート・ガバナンスに関わる諸問題に対応していく姿勢が必要であり、さらにその姿勢を企業文化として浸透させていく必要がある。

経営者の自覚の程度が経営効果を左右すると言っても過言ではなく、こうした経営者の認識・姿勢がステークホルダーの意識をコーポレート・ガバナンスに向けさせるものである。

この経営者の意識改革を前提として、中小企業等がコーポレート・ガバナンスを充実させていくためには、その目的を充分認識し、情報開示によりステークホルダーとの問題意識の共有化を図る等、関係者間の意思疎通や外部・内部からの牽制・規律を促進する事項について、身近なものから随時取り組むことが重要であると考える。

 

(2)目的の明確化

コーポレート・ガバナンスの充実は、当該企業の経営課題や経営目標、発展段階、組織の成熟度等に照らし合わせながら、どのように活用するのか、その導入によってどのような経営効果を期待するのか、具体的な目的意識を確立し、全社で共有する事が重要である。

 

(3)ステークホルダーの明確化と経営内容の情報開示

多様化したステークホルダーの中で、特に誰に働きかけるべきか、関係するステークホルダーを想定した対応が求められる。例えば、資金調達の円滑化が目的であれば金融機関や株主が、市場情報などの収集とリスクの低減化が目的であれば顧客や取引関係者が想定される。

ステークホルダーとの関係強化や利害調整を図るには、まず迅速で適切な情報開示が必要である。

 

(4)外部資源の有効活用と多角的な経営情報の収集

コーポレート・ガバナンスを実現するためには、意思決定に当たって多角的な経営情報の収集が不可欠である。これには情報を開示した先からのフィードバックを活かす仕組み作りの他、外部資源の活用が有効である。

社外取締役並びに社外監査役の採用や、外部コンサルタントからのアドバイス、関連事業分野の経営者や目標としている企業の経営者との情報交換などに加え、株主や顧客、取引先等の外部からのチェック機能(牽制・規律)が働くような仕組み作りが有効である。

以上の充実策を実現し、コーポレート・ガバナンスを高めるための制度・仕組みとしては、「取締役会の機能強化」と「メインバンクの役割強化」が特に重要であると考える。

中小企業におけるコーポレートガバナンス

2004.12. 8 中小企業のコーポレートガバナンス(1)

中小企業等におけるコーポレート・ガバナンスの特徴と重要性

2004.12. 8 中小企業のコーポレートガバナンス(2)

中小企業等のコーポレート・ガバナンスの充実策

2004.12. 8 中小企業のコーポレートガバナンス(3)

取締役会の機能強化策

2005. 2. 8 中小企業のコーポレートガバナンス(4)

メインバンクの役割強化策

2005. 3.13 同族企業のコーポレートガバナンス

 

 

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