書籍 Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命―移動と都市の未来―/日高洋祐(著)

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Beyond MaaS日本から始まる新モビリティ革命―移動と都市の未来―

日高 洋祐、牧村 和彦、井上 岳一、井上 佳三(著)
出版社:日経BP(2020/3/5)
Amazon.co.jp:Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命

 

Beyond MaaS 日本から始まる新モビリティ革命

トヨタやGoogleは、なぜ、未来都市を創るのか?

全15業種×MaaSのビジネスアイデアを網羅

ベストセラー第2弾【人口減少×超高齢化】
ニッポンの突破口が見えた!

 

本書は、国内においてMaaSやモビリティ、都市の在り方を検討している経験豊富な著者らが、MaaSが持つ本来の価値を、主に二つのコンセプトについて解説した一冊です。

一つ目のコンセプトはMaaSの価値をより深堀りする「Deep MaaS」で、もう一つはモビリティ産業と異業種の連携による新たなビジネスモデル「Beyond MaaS」で、いずれもデジタルプラットフォームを基盤にして成り立つ世界です。

国内外の最新事例の分析や交通・都市計画、地域活性化や政策、公共交通やテクノロジー・ビジネス戦略、自動車やモビリティサービスなどの観点から論じられていますので、ビジネスリーダーの方々が「MaaSの世界観」を理解して自身のビジネスや課題解決を考える上で大変参考になります。

 

本書は8章で構成されており、MaaSを起点としたビジネスと社会の実現、その可能性について、各テーマに応じた多くの理論や事例を紹介しながら解説しています。

第1章から3章では、国内外のMaaS最新動向をレビューし、現状の課題から見えてきている光明、そしてMaaSを発展させていくエコシステムについてまとめています。

  • ・第1章では、モビリティ革命「MaaS」の本質的な意義を解説し、国内における産学官の取り組み状況や国内の先行事例に加え、海外の先進事例を紹介しています。
  • ・第2章では、日本政府が掲げる「日本版MaaS」の理想と現実を整理し、実現に向けた課題と対応の方向性を具体的に示しています。
  • ・第3章では、MaaS導入・実践を検討し、あるいは既に取り組んでいる事業者や政策担当者が身に着けておくべき観点、知っておくべき事柄を整理しています。
    具体的には、MaaSを成功に導くエコシステムのフレームワークや機能させるための条件、多様なプレーヤーの参加を可能にするアーキテクチャについて、多くの事例や理論を示しながら提言しています。

第4章では、実践・応用編として、国内外の事例を踏まえて、MaaSビジネスを展開するに当たって重要なポイント、「Deep MaaS」と「Beyond MaaS」について詳細に解説しています。

第5章から7章では、交通業界、自動車業界のアクションプラン、異業種連携のビジネスアイデアについて、具体的事例をあげながら解説しています。。

  • ・第5章では、MaaSを取り入れたビジネスモデルを活用した交通業界の成長戦略について解説しています。
    MaaSが広く社会実装していく際に、鉄道や路線・高速バス、タクシー、航空といった交通事業にどのような可能性と変化が訪れ、その中で交通事業者はどのようなポジションを担うべきか、それぞれの役割と課題及びアクションプランを提示しています。
  • ・第6章では、CASEの出口としてのMaaS、自動車業界における「Beyond MaaS」のバリューチェーン再構築とビジネス展開について、個別の事例を示しながら考察しています。
    そして章末では、トヨタ自動車「未来都市(Woven City)」の意義について考察しています。
  • ・第7章では、移動分野のデジタルプラットフォームであるMaaSと他の産業が融合することにより、新たなビジネスチャンスが生まれ、人々の暮らしがよりよいものに刷新されていくことを示しています。
    世界の先進的な取り組みをレビューしながら、専門家のインタビューを交えて、15の業界・キーワードと融合した「Beyond MaaS」の具体的なアイデアを示しています。

第8章では、デジタル化された都市におけるモビリティの在り方、MaaSから始まるスマートシティの姿を描いています。
グーグルのMaaS構想とまちづくり、米シアトルで進むモビリティ革命と街のリ・デザインに加え、MaaS時代のスマートシティ実現に向けた3つのキーワードを示しています。

 

著者らもMaaSプロジェクトに参加する中で、途についたばかりの現状に満足するものではなく、もう一段目線を引き上げ、さらなる高みを日本の多くのプレーヤーと一緒に目指していきたい。

そう考えたことが、本書を執筆するきっかけとなった。

マルチモーダルのMaaSアプリを提供することが「目的化」するのではなく、そこで構築した交通版デジタルプラットフォームを「手段」として、全く新しいビジネスを創出し、社会的な価値を最大化していくことはできないか。

最終的なゴールは、あらゆる生活者の暮らしをより良いものにアップデートすることにあるはずだ。

 

モビリティ革命「MaaS」

MaaS(Mobility as a Service)は、マイカーの保有を前提とした社会から多様なモビリティが共存する社会に、MaaSという仕組みを通してパラダイムシフトをしていこうという概念であり、新しい価値観をつくり、持続可能で安心安全な社会を目指していくためのものである。

MaaSを契機に交通産業にイノベーションを起こし、デジタリゼーションを進めていくだけではなく、MaaSは交通産業に従事している人たちの意識や行動を変えていく。

そして、交通産業だけにとどまらず、すべての産業にビジネスチャンスを創出し、まちづくりの在り方をも変えていく。

 

MaaSの定義

交通の新しい選択肢を提供し、事業者とユーザーが双方でつながり、サービスがオーダーメイドになり、マイカーよりも便利で持続的なサービスと価値を提供することと定義している。

  • ・100年以上の歴史を誇る世界最大の交通事業者連合組織「UITP(Union Internationale des Transports Publics)」
    MaaSとは、公共交通機関、ライドシェアリング、カーシェアリング、自転車シェアリング、スクーターシェアリング、タクシー、レンタカー、ライドヘイリングなどのさまざまなモビリティサービスを統合し、これらにアクセスするものであり、その前提として、現在稼働中で利用可能な移動手段と効率的な公共交通システムがなければならない。
  • ・欧州のITS(高度道路交通システム)をけん引する「Maas Alliance」
    MaaSとは、さまざまなモビリティサービスを一つのモビリティサービスに統合し、好きな時にアクセスを可能にするサービスである。

 

MaaS発祥の地である欧州と日本の公共交通のをめぐる事情の違い

  • ・欧州の場合は、公共交通は公共のものであり、公的主体が担うのが一般的である。
    日本は、鉄道の場合でもインフラ整備からして、民間が自己資金でまかなうのがほとんどである。
  • ・欧米では、特に鉄道は儲からない、黒字にすることが難しいので税金で支えるという意識が根底にある。
    日本では、民間の営利事業として成立してきており、鉄道建設と沿線開発を一体的に行って沿線住民を対象に公共交通とその他のサービス業・商業を提供することで収益を確保している。
  • ・欧州は、都市圏を単位に、公共交通事業者の連合組織である運輸連合が形成されていることが多い。
    日本は、鉄道の相互乗り入れや交通ICカード決済での協調は行われているが、それ以外では競争関係が優先されてきた。

 

「日本版MaaS」実現に当たっての課題

モビリティサービスの多様化に向けて制約となりうる主な法律

  • ・道路交通法:バス、タクシー、レンタカー(カーシェア含む)の事業要件を規定
  • ・貨物自動車運送事業法:貨物業の事業要件等を規定(タクシーで宅配便を輸送する場合も含む)
  • ・道路運送車両法:トラック、バス、タクシー、レンタカー(カーシェア含む)等の事業用車両の規格、基準、登録条件等を規定(事業用車両以外の道路上を走るすべての車両)
  • ・道路交通法:交通ルールに関する法律。免許制度の根拠法令。車両と免許の関係、事業と免許の関係を規定
  • ・鉄道事業法:鉄道事業の運営に関する事業者と行政の手続きを定めた法律。事業許可、車両の保安基準、免許制度等を規定
  • ・鉄道運営法:鉄道運営における事業者・利用者双方の基本ルールを定めた法律

オープンデータをめぐる課題

  • ・どういうデータをオープンにすべきかを定める。
  • ・列車の遅延や混雑状況などのリアルデータの連携、技術的及びコスト負担の問題を解決し、データの第三者利用や二次加工の権利含めたデータ活用のスキームを決める。
  • ・「MaaSは儲かるのか」という問い、「儲かるMaaS」への筋道を見出す。
    自社がMaaSビジネスのどの部分を担うべきなのかの意思決定、MaaSビジネスモデルを明確にした自社ポジションの構築

MaaSのサービスレイヤーのプレーヤー

『Beyond MaaS』日経BP(2020年)を参考にしてATY-Japanで作成

 

持続可能なMaaSエコシステム

MaaS導入・実装には、多様なプレーヤーとの関係構築が不可欠となる。

一つのサービスとして統合された状態になることをMaaSは目指すが、それは多様なプレーヤーの個々のサービスを束ね、一つのサービスに統合することを意味する。

そのためにはオープンデータとオープンAPIの環境が整っていることを前提として、連携事業者間の契約関係の積み重ねの上で成立する。

エコシステムを捉える3つのアプローチ

  • ・エコシステムを構成するプレーヤーに焦点を当て、それらの相互関係としてエコシステムを捉える。
  • ・MaaSエコシステムは、ユーザーにとっては一つのアプリを通じたサービスとして体験されるため、アプリのシステムアーキテクチャを描くことで、MaaSエコシステムを構成する機能を捉える。
  • ・MaaSエコシステムを持続可能にするビジネスモデルを捉える。

 

MaaSエコシステムのフレームワーク

MaaSのエコシステム

『Beyond MaaS』日経BP(2020年)を参考にしてATY-Japanで作成

 

第一層:中核にMaaSプロバイダー(オペレーター)がいて、顧客/ユーザー、交通事業者、データプロバイダーと共にコアビジネスを形成

  • ・MaaSプロバイダー
    MaaSの提供者であり、交通当局が資金を提供してアプリ開発も行う場合もあるが、実際のサービス運営は民間企業に委託するケースもある。
  • ・顧客/ユーザー
    スマホアプリを使ってモノを売り買いし、交通手段を利用することに慣れたユーザーが一定層育っていることが前提となる。
  • ・交通事業者
    MaaSプロバイダー(オペレーター)は交通事業者と良好な関係をつくる必要がある。(チケット販売、安全なオープンAPIを通じたデータ連携など)
    交通事業者は、新たな競争環境の中でも自分たちが選ばれ続けるよう利用者サービスや品質の向上に努めることが必要である。
  • ・データプロバイダー
    地図情報や時刻表データの他、リアルタイムの運行状況や空き情報など、データの収集・提供を行う。
    データそのものが競争優位の源泉であり、それらをどれだけ他社と共有できるようにするか、高度な戦略的な判断が求められる。

第二層:拡張企業体

  • ・MaaSを提供するためには、経路検索、チケットの予約・発見、決済に関する機能が最低限必要で、そこに特化したデータ整備やアルゴリズムの開発が必要となる。
  • ・必要機能は、それぞれの専門的なノウハウを持つ企業が開発したものをアドオンで利用する方が効率的で、それらを統合してユーザーのニーズに寄り添ったモビリティサービスのパッケージを開発・提供するのばMaaSオペレーターの役割である。
  • ・クラウドサービスや通信インフラを提供する企業、保険会社も、拡張機能を提供する企業群として含まれる。

第三層:ビジネスエコシステム

  • ・政府・規制当局、調査・研究機関、大学、投資家、メディアやマーケティング会社、労働組合といったプレーヤーが一員として存在する。

 

自動車業界のエコシステムとの違い

  • ・自動車メーカーはMaaSエコシステムを形成するプレーヤーには入っていない。
    重要なのは交通事業者であり、自動車メーカーを含めた乗り物をつくる企業は、二義的な存在と見なされている。
  • ・モビリティサービスプロバイダーが自動車メーカーより上流にくる世界がMaaS時代のエコシステムである。
  • ・自動車業界は、自動車メーカーを頂点にしたピラミッド構造であるのに対し、MaaSオペレーターとモビリティサービスの提供者は対等の関係であり、ピラミッド構造にはなり得ない。
  • ・MaaSコアバリューを生み出すのはMaaSプロバイダー(オペレーター)であるが、自動車メーカーのように隅々まで統制し、支配することはできない。

 

MaaSエコシステムの在り方

  • ・エコシステムのオープン性
    データやAPIを標準化することでベンダーロックインが起きないようにすることが重要であり、オープンでインクルーシブで、インターオペラブルなエコシステムが、MaaSエコシステムの目指すべきものである。
  • ・モビリティサービス以外のサービス提供プレーヤーとの連携
    MaaSは交通モードの壁を超えるだけでなく、業界の壁を越えて構築する。

 

エコシステムづくりの要諦

MaaSエコシステムはオープンでインターオペラブルであるべきで、そのためにオープンデータとオープンAPIを進める必要がある。

プレーヤーを超えて受け渡しされるデータ、標準化されたデータのセットが重要となるため、データを出す側と使い側とが腹を割って話し合うことが必要となる。

データを出す側と使う側の双方の権利と義務を明文化する。

互いに他と競争しながらも、あえて他と違う存在になることで共存することを目指す。
例えば、ほとんどの部分は協調し、アプリの使い勝手とサービス内容で競争するなどである。

ダブルループの「善循環」

ダブルループの「善循環」

『Beyond MaaS』日経BP(2020年)を参考にしてATY-Japanで作成

 

通常のビジネス戦略

  • ・ビジネスエコシステムが立ち上がるには、アプリを使って交通手段をドアツードアでシームレスに利用できるようになることを価値と感じてもらうことが出発点となる。
  • ・コアビジネスに価値を感じてもらえて、売上が増えてくれば、コアビジネスに磨きをかけるための投資ができる。
  • ・投資によってより多くの人を満足させられる質と量のサービスを提供できるようになれば、それだけまた売上が増え、さらなる投資ができる。

ダブルループ

  • ・エコシステムでは、コアビジネスだけではなくエコシステム全体に投資されるようにしなければならない。
  • ・コアビジネスを提供する会社がすべての投資をする必要はなく、呼び水としての投資は必要かもしれないが、後はエコシステムの構成員が自発的に投資をして、エコシステム自体を豊かにしてくれるような仕組みをつくる。
  • ・ダブルループの善循環を創発するうえで重要なのは補完的なパートナーの存在で、小売りや不動産及び各種サービス業など、交通・移動業界以外でビジネスをしている企業群である。

 

それでも、ここで気分を一新して前に進めないだろうか。

とらわれている常識の「網」を解き、荒れて見える海に船を出し、自分という「帆」と、多くの思いを1つにした仲間と一緒にMaaSの「風」を捉えて前に進んでいけないだろうか。

本書のタイトルでもあるBeyond MaaSに筆者らが込めた想いは、単に異業種との連携を勧めるということではない。

別の交通事業者や、これまで付き合いのなかった異業種であっても、同じ課題や想いを持ったプレーヤーと共創することで、より多くの風を捉えて力強く前に進んでいけるというメッセージである。

 

まとめ(私見)

本書は、前書『MaaS~モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ~』(2018年11月、日経BP)以来、著者らがMaaSプロジェクトに参加する中で、議論と現場での実践を積み重ねながらたどり着いた一冊です。

前書はMaaSの定義や概念、海外を中心とした先進事例を基に「MaaSの本質」をわかりやすく解説した入門書であったのに対し、本書は次のステップを見越した具体的アクションをとっていくための実践書という位置づけです。

そこで本書では、単なるMaaSとは一線を画す二つのコンセプトについて解説しており、いずれもビジネスモデルを構築する際に有効な示唆が得られ、MaaSが持つ本来の価値を見出すための視点となります。

  • ・コンセプト1.Deep MaaS
    技術革新による破壊的ソリューションでMaaSをより深掘りし進化させ、既存サービスの置き換えやMaaSアプリを開発するだけではない領域
    交通分野の経営改善への貢献、都市・地域交通の最適化、先端技術や新しいビジネススキームの導入
  • ・コンセプト2.Beyond MaaS
    モビリティ産業と異業種の連携による新たなビジネスモデル
    交通と異業種との連携、スマートシティ

 

本書の後半では、「Beyond MaaS」を中心に、住宅・不動産からエネルギー、小売り、医療・ヘルスケア、フィンテック・金融、広告・プロモーションに至るまでの全15業種について深堀しています。

世界的な取り組み事例や専門家のインタビューを紹介しながら、MaaSと異業種とが連携することによる双方の収益化のポイントが、15業種それぞれに明らかになります。

特に日本では、高齢化や人口減少などの課題解決が急務となっていますが、「Beyond MaaS」への取り組みの早期実現が必要です。

法制度や業界の商習慣などの実現に向けて解決すべき課題はありますが、交通分野のサービス深化・進化である「Deep MaaS」、モビリティ産業と異業種の連携による新たなビジネスモデルを構築する「Beyond MaaS」、そのいずれか、あるいは両方か、そこにたどり着くために何が必要なのか、どこに商機があるのかを考えていくことが重要となります。

そして、MaaSの普及で得られるユーザーの膨大なリッチな移動データをもとに、サービスをさらに拡充し、交通体系を最適化し、その先にはモビリティ革命を起点とした都市のDX(スマートシティ)実現があります。

 

本書は、MaaSに関する国内外の先進事例や専門家のインタビューなどを豊富に紹介しながら、MaaS実現に向けた具体的なアクションをとっていくための方向性を示してくれています。

現在は、MaaS基盤づくりのフェーズ1の段階で、2021年頃から自動運転の実用化とシェア型のサービスの本格展開というフェーズ2の段階となり、MaaS完成は2030年頃といわれています。

MaaSに関係する分野も今後激しく変化していくと思われますが、中長期的な取り組みを継続していくに当たって、自身のビジネスの方向性や取り組み方針を考えるうえで大変参考になる一冊です。

 

目次

序章 MaaSから都市デジタルプラットフォームの世界へ

Chapter1 号砲! 令和時代の「日本版MaaS」
 1 モビリティ革命「MaaS」とは何か
 2 日本政府のMaaS戦略が始動
 3 国内MaaSプレーヤーの先行チャレンジ
 4 異業種&スタートアップがMaaSに参戦
 5 一歩も二歩も先を行く海外のMaaS

Chapter2 「何のためのMaaSか」~見えてきた課題と光明~
 1 「日本版MaaS」の理想と現実
 2 「日本版MaaS」を実現するに当たっての課題
 3 急ピッチで進む日本政府の「MaaSシフト」
 【Interview】東京大学・須田義大教授 × 横浜国立大学・中村文彦教授

Chapter3 持続可能なMaaSのエコシステムとは?
 1 ビジネスにおけるMaaSエコシステム3つの視点
 2 MaaSエコシステムのフレームワーク
 3 求められるMaaSのアーキテクチャ設計
 4 対話と権利と義務と ~ エコシステムづくりの要諦 ~
 【Interview】MaaSグローバル CEO Sampo Hietanen(サンポ・ヒータネン)氏

Chapter4 MaaSビジネスの創り方 ~「サービス深化」と「異業種コラボ」2つの答え~
 1 MaaSが生み出す価値とは?
 2 3つの領域で考えるMaaSビジネスの要点
 【Interveiw】Trafi マネージングディレクター Christof Schminke(クリストフ・シュミンケ)氏
 【Interview】モビリティX CEO Colin Lim(コリン・リム)氏

Chapter5 MaaSで導く交通業界の成長戦略
 1 既存J交通プレーヤーの活路とは?
 鉄道、バス(路線バス・高速バス)、タクシー、航空
 2 公共交通全体のアクションプラン

Chapter6 自動車業界激変! CASEの出口としてのMaaS
 1 今、自動車業界で何が起こっているのか
 2 CASEがもたらす自動車ビジネスの破壊
 3 「破壊」の後に起こるBeyond MaaSビジネス
 4 トヨタは、なぜ未来都市を創るのか?
 【Interview】GOJEK シンガポール ゼネラルマネジャー Lien Choong Luen(リエン・チョン・ルエン)氏

Chapter7 全産業を巻き込む「Beyond MaaS」のビジネスモデル
 住宅・不動産、観光、医療・介護・ヘルスケア
 【Interview】飲食・サービス×MaaS Mellow 代表取締役 森口拓也氏
 小売り、電力(エネルギー)
 【Interview】エネルギー×MaaS 国際環境経済研究所 理事・主席研究員 竹内純子氏
 モバイル・通信、フィンテック・金融、保険、広告・プロモーション、ゲーム・イベント
 【Interview】ゲームAI×MaaS ゲーム・AI開発者 三宅陽一郎氏
 シェアオフィス・働き方改革、物流、災害・防災
 【Interview】アグリテック×MaaS ブランテックス社長 山田耕資氏

Chapter8 MaaSが切り拓く2030年のスマートシティ
 1 都市を再定義する巨大プラットフォーマー・グーグル
 2 米シアトルに見るモビリティ革命とまちづくり
 3 MaaS時代のスマートシティ実現に向けて
 キーワード①ビジョンの共有
 キーワード②官民データ連携
 キーワード③データ駆動型のプロセス

おわりに

 

参考

日経BP SHOP|Beyond MaaS

Beyond MaaS 移動と都市の未来:日経クロストレンド

Beyond MaaS 移動の未来:日経クロストレンド

 

La loi d'orientation des mobilites | Ministere de la Transition ecologique et solidaire(フランス環境連帯移行省)

Dallas Area Rapid Transit (DART) | 米国テキサス州ダラスで公共交通を運営

DART's MaaS Efforts(PDF) | Transportation Research Board, August 14, 2019

【Japan Partner Conference 2019】Microsoft の MaaS 戦略 -
MaaS リファレンス アーキテクチャと働き方改革促進向けの MaaS 実装例

人、建物、クルマなどが情報でつながる実証都市「Woven City」
Mobility for Allを追求していきたい方の参画を歓迎します。 | トヨタ自動車株式会社

 

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