クラウド IT業界再編の可能性あり - 既存のベンダーが淘汰され、新たなベンダーの出現が予期

クラウド IT業界再編の可能性あり - 既存のベンダーが淘汰され、新たなベンダーの出現が予期

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IT業界にとってのクラウド事業-補足-

前述の「IT業界にとってのクラウド事業」では、IT業界側の視点で「いわゆる生き残りの選択肢」を考えました。

ここでは、IT業界にとっての脅威について、中長期視点で考えてみます。

IT業界では、過去「メイフレーム → クライアント・サーバー → オープン」と3つの大きな波があり、国内ITベンダーは波が来るたびに淘汰されてきました。

さらに今回の「クラウドの波」は、IT業界を根底から再編する可能性があり、既存のベンダーが淘汰され、新たなベンダーの出現が予期されます。

しかし、今回のクラウドの波を楽観視しているITベンダーもあるのではないでしょうか?

例えば

□国内のユーザー企業は、これまでと同様

  • ・業務の特殊性を意識するあまり、標準化されたシステムには移行しない。
  • ・過去からのシステム資産を尊重し、自社個別システムは残る。
    (業務を標準化したり、システムを移行する投資余裕がない事情もある?)
  • ・開発から運用までの信頼性を重視し、ベンダーの手厚いサポートに頼る。

という傾向は大きく変わらないので、「クラウドの波」が来ても、IT業界の構造には大きな影響はない。

□またクラウドは、「IT環境の最適化を実現するための手段のひとつ」
 と考えると、IT業界のビジネスモデルまでを揺るがすものではない。

様々な意見がありそうです。

一方「クラウド」という新語で、IT投資の活性化を狙っている傾向もあるかもしれません。

しかし、これから「クラウドの波」が大きくなった時に、自分達の危機に気付くITベンダーも多く出る気がしています。

「クラウドの波」、IT業界にとっての脅威は、以下に整理できます。

IT業界にも「破壊的イノベーション」

脅威1:IT業界にも「破壊的イノベーション」が起こる。

  • ・個人向けや基幹業務外システムで蓄積されたサービス基盤技術のサービスレベルが向上し、企業向け基幹業務システムへも展開される。
  • ・モジュール化されたサービスを組み合わせることで、企業業務の大部分がシステム化できるようになる。
ベンダーは、もう囲い込みができない。

脅威2:ユーザー企業は賢くなった。ベンダーは、もう囲い込みができない。

  • ・既存のサポートベンダーがよく言う「他社システムを利用すると、稼動を保証できない」脅しは通用しない。
  • ・サービスの選択権がユーザー企業側に移り、業務単位でサービスを都度利用するようになる。(実質は難しいが、都度他のサービスに乗り換えることもできる)
所有から利用へ。利用した量だけ。

脅威3:ITサービスの収益モデルが変わる。所有から利用へ。利用した量だけ。

  • ・これまでの「ハード+システム開発+保守」のビジネスは終焉する。
    クラウド連携や強みの業務の個別開発は、ノウハウのあるベンダーに集約される。これまでの請負型ビジネスはなくなる。
  • ・ユーザー企業のシステムの大部分が、使用量に応じた料金をクラウドプロバイダーに直接支払い、後はユーザー企業内のハードとシステム開発の支援ビジネスが一部残るのみ
新規参入が激しくなる。

脅威4:クラウドへの参入障壁が下がり、新規参入が激しくなる。その先は、生き残りをかけた消耗戦へと突入する。

  • ・データーセンター集中管理形式のHaaSやPaaS上に、小規模ベンダーやユーザ企業もSaaSを構築し、外販するようになる。
  • ・業務システムも一般ECサイト状態となる。しかもグローバル化する。
クラウドへの展開が遅れる。

脅威5:特に大手既存ベンダーは、クラウドへの展開が遅れる。

  • ・既存の導入型パッケージはシングルテナント型では提供できるが、SaaSマルチテナント型にするには再構築が必要となる。
  • ・既存の導入型顧客や販売チャネルを尊重するため、クラウドのダイレクトビジネスに踏み切れない。

 
全てが現実のものとはならないかもしれませんが、「クラウドの波」は大きく、対応が遅れたITベンダーは淘汰されることになるでしょう。

主要な基幹業務向けSaaS一覧 Part04【出典:IT Leaders】

主要ベンダーの国内展開概要

日本アイ・ビー・エム株式会社

  • ・クラウドのターゲットエリアやサービスを体系化
  • ・大手企業を中心としたプライベートクラウドを展開

富士通株式会社

  • ・データセンターでのアウトソーシングを核としたクラウドサービス体系
  • ・「プライベートSaaS」も用意、個別対応重視
  • ・サービス事業対応の人材育成への取組みも開始

株式会社日立製作所

  • ・社会インフラと同等の信頼性確保を目指したクラウド構想
  • ・これまでのシステム構築のノウハウを活かしてプライベートクラウドを推進
  • ・独自の仮想化ソフトを使用して基盤の信頼性を向上

日本電気株式会社

  • ・基幹システムを中心とした「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」
  • ・SAPをクラウド基盤で再構築し、基幹システム対応を推進
  • ・業務プロセス改革を含め、クラウド利用の拡大を促進

株式会社NTTデータ

  • ・SI事業の一環としてクラウドサービスの提供
  • ・総合的なクラウドサービスブランド「BizCloud」を発表

日商エレクトロニクス株式会社

  • ・M&Aやアライアンスによりサービス事業に進出
  • ・パートナーとの協業により、海外のサービス展開も計画

日本ユニシス株式会社

  • ・「ICTホスティング」を主体にクラウド事業を推進
  • ・プラットフォームやマーケットプレイスを提供
  • ・品質と価格の両面で、競争力のあるサービスを目指す

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社

  • ・自社構築の経験を元に、クラウド事業へ参入
  • ・マルチテナントによる低コストとセキュリティを両立
  • ・セールスフォース事業は日本郵政の事業を推進

富士ソフト株式会社

  • ・Google Apps の大手ユーザにしてパートナー企業
  • ・クラウド事業全体の中でのGoogle Apps事業

株式会社セールスフォース・ドットコム

  • ・SaaSのトップベンダー
  • ・PaaS事業を拡大 官公庁でも実績

グーグル株式会社

  • ・Google Appsで企業向け市場攻略
  • ・PaaS、Google App Engine

マイクロソフト株式会社

  • ・「ソフトウェア+サービス」のハイブリッドモデルを推進
  • ・クラウドOS「Windows Azure」

IT業界の今後 

  ≫ IT業界にとってのクラウド事業

      ≫ 選択1:自らクラウド事業者(プロバイダー)になる。

      ≫ 選択2:クラウドのサプライヤーになる。

      ≫ 選択3:市場から撤退する(せざるを得ない)

      ≫ 補足:クラウド IT業界再編の可能性あり

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