クラウドのサプライヤーになる。中堅中小ベンダーが採るべき戦略

クラウドのサプライヤーになる。中堅中小ベンダーが採るべき戦略

このページ内の目次

IT業界にとってのクラウド事業

特定のクラウドサービスを再販しサポートする戦略です。

大手ベンダーや競争力あるアプリケーションを持つベンダーはクラウド事業者(プロバイダー)を志向できるのに対し、他の中堅中小ベンダーが採るべき戦略と考えます。

「特定業務で競争力あるクラウドサービス」のサプライヤーになることもありですが、幅広い(又は数種類の特定した)業務のクラウドサービスの中から、ユーザー企業の代行者として最適なサービスを選定し、運用までを支援するサービスを展開していくべきです。

  • ・信頼性要件が比較的緩やかな業務は「パブリッククラウド」
  • ・機密性の高い業務は「プライベートクラウド」や企業内システム

を適用するなど、目的に合わせた「ハイブリッド」的な利用形態を支援することになります。

そのためには、

  • ・ユーザー企業の特性や課題を熟知した「全体最適を考慮したIT化構想の実現」
  • ・「クラウドとクラウド」や「クラウドと企業内システム」の連携を検証した「効率的なIT投資の支援」ができるノウハウが必要になってきます。
    現状では、クラウドはまだ発展期の初期段階で、今後ユーザー企業が本当の意味で利用しやすい環境が整備されていくはずです。
  • ・各サービスのサービスレベルも様々で、指標の共通化はこれからである。
  • ・HaaS(IaaS)部分の使用策定やセキュリティ確保方法などについて、複数の団体で進められている。

クラウドサービスを選択する上でも、クラウドサービスと連携する上でも、これらの動向を押さえてユーザー企業を支援することが必要です。

また、クラウド構築用の製品を提供するビジネスもあります。

HaaSというインフラ基盤のレベルは困難かもしれませんが、PaaSのアプリケーション基盤やSaaSのアプリケーションのレベルであれば、クラウド構築用製品の開発は可能です。

いづれにしても、特に大手ベンダーなどの協力(下請け)ベンダーとして活動してきた中堅中小ベンダーは、この時期を機会ととらえて新たな戦略を展開できれば、IT業界で生き残れる可能性はあります。

パブリッククラウドの主なサービスレベル

IaaS Amazon EC2   :稼働率 99.95%/年 = 停止時間 約4.4時間/年

PaaS Windows Azure:稼働率 99.95%/月

SaaS Google Apps  :稼働率 99.90%/月

国内ベンダーが目指している稼働率 99.99%/年 以上(停止約1時間以内)
→海外ベンダーには価格で勝てない国内ベンダーの活路となるか?
 

総務省や経産省が求めているサービスレベル

確保されている帯域やセキュリティレベル

データセンターのバックアップやリストア、障害通知や回復時間

プライバシー保護や監査可能性などの評価要件

特に海外ベンダーの大部分が稼働率だけのサービスレベルのみに対し、幅広い項目のサービスレベルや評価基準の標準化を求めています。

総務省「スマート・クラウド研究会の中間とりまとめ案」

経産省「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」
 

主な標準化団体

OGF:Open Grid Forum

  • ・標準化対象:Iaasの標準化。
  • ・エンドユーザ(プライベートクラウド)とパブリッククラウド間のインターフェース

・主参加企業:米マイクロソフト、米オラクル、米サンマイクロ、米インテルなど

DMTF:Distributed Management Task Force

  • ・標準化対象:Iaasの標準化。管理部分の標準かも視野に入れた、クラウド間のインターフェース
  • ・主参加企業:米AMD、米シスコ、米HP、米IBM、米マイクロソフト、米サンマイクロ、富士通、日立など

SNIA:Storage Networking Industry Association

  • ・標準化対象:Iaasの標準化。
  • ・クラウド内のサーバーとストレージ間のインターフェース
  • ・主参加企業:米シスコ、米HP、米IBM、米マイクロソフト、米サンマイクロ、米シマンテック、日立データシステムズなど

CSA:Cloud Security Aliance

  • ・標準化対象:セキュリティ確保の方式
  • ・主参加企業:米シスコ、米HP、米マイクロソフト、米サンマイクロ、米シマンテック、米シスコ、米マカフィー、米グーグルなど

IT業界の今後 

  ≫ IT業界にとってのクラウド事業

      ≫ 選択1:自らクラウド事業者(プロバイダー)になる。

      ≫ 選択2:クラウドのサプライヤーになる。

      ≫ 選択3:市場から撤退する(せざるを得ない)

      ≫ 補足:クラウド IT業界再編の可能性あり

トップに戻る

関連記事

前へ

自らクラウド事業者(プロバイダー)になる。事業戦略を明確にすることが必要

次へ

クラウド IT業界再編の可能性あり - 既存のベンダーが淘汰され、新たなベンダーの出現が予期

Page Top