NECの2024年度（2025年3月期）第3四半期決算は減収増益も、ITサービス好調で年間予想を上方修正

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NECの2024年度（2025年3月期）第3四半期決算

NECが、2024年度（2025年3月期）第3四半期決算（2024年4月1日～12月31日）と通期業績予想を発表しましたので、概況を整理します。

NECは、前年同期に対して減収増益となりましたが、日本航空電子工業（JAE）非連結化影響を除くと増収増益となり、年間予算の達成に向けて予想以上に進捗しているとしています。

また、税引前利益および当期利益、Non-GAAP営業利益およびNon-GAAP当期利益すべてが増益となりました。

ITサービスと社会インフラの2セグメントともに増収増益したことが貢献しています。

売上収益の減収は日本航空電子工業（JAE）の非連結化によるもので、影響を除くと売上収益は同4.5％増となり、オペレーション改善効果759億円がNon-GAAP営業利益増に貢献しています。

調整後連結業績

・売上収益は、前年同期に対して715億円（3.0％）減の2兆3,218億円

・調整後営業利益は、前年同期に対して532億円増の1,502億円
（対売上比率は、前年同期比2.4％改善して6.5％）

・Non-GAAP営業利益は、前年同期に対して629億円増の1,623億円
（対売上比率は、前年同期比2.8％改善して7.0％）

・親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前年同期に対して537億円増の1,084億円

連結業績（調整前）

・売上収益は、前年同期に対して715億円（3.0％）減の2兆3,218億円

・営業利益は、前年同期に対して564億円増の1,262億円

・税引前利益は、前年同期に対して462億円増の1,143億円

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して375億円増の716億円

2024年度（2025年3月期）の通期決算予想は、前回予想を上方修正しています。

前回予想からの修正額は、売上収益で400億円、調整後営業利益で50億円、Non-GAAP営業利益で250億円、Non-GAAP当期利益で170億円の上方修正です。

NECの2024年度第3四半期（2024年4～12月）連結業績

NECの2024年度（2025年3月期）第3四半期決算

国内および海外ともに好調なITサービス、テレコムサービスの費用効率化などで利益改善した社会インフラの両セグメントが増収増益となったのが貢献しています。

なお、日本航空電子工業（JAE）の非連結化の影響を除くと、Non-GAAP営業利益の前年同期比は759億円増になったとしています。

調整後連結業績

・売上収益は、前年同期に対して715億円（3.0％）減の2兆3,218億円

・調整後営業利益は、前年同期に対して532億円増の1,502億円
（対売上比率は、前年同期比2.4％改善して6.5％）

・Non-GAAP営業利益は、前年同期に対して629億円増の1,623億円
（対売上比率は、前年同期比2.8％改善して7.0％）

・親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前年同期に対して537億円増の1,084億円

・Non-GAAP EPSは、前年同期に対して201億円増の407億円

・EBITDAは、前年同期に対して397億円増の2,545億円

連結業績（調整前）

・売上収益は、前年同期に対して715億円（3.0％）減の2兆3,218億円

・営業利益は、前年同期に対して564億円増の1,262億円

・税引前利益は、前年同期に対して462億円増の1,143億円

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して375億円増の716億円

売上収益は、前年同期比715億円（3.0％）減の2兆3,218億円

・日本航空電子工業（JAE）非連結化影響を除くと増収となりました。

・ITサービスと社会インフラの2セグメントが増収増益したことが貢献しています。

・ITサービスは、国内および海外ともに好調を維持しています。

・社会インフラは、テレコムサービスは減収したものの、ANSは案件を着実に遂行して増収し、全体では増収しています。

調整後営業利益は、前年同期比532億円増の1,502億円

・ITサービスは、国内の売上増や海外でのAvaloqを中心とした利益改善により増益しています。

・社会インフラは、テレコムサービスの一過性の損益あるものの、開発費を中心とした費用効率化により調整後営業利益が改善しています。

Non-GAAP営業利益（1,623億円）の前年からの629億円増益要因は、オペレーション改善で＋759億円（ITサービスで＋302億円、社会インフラで＋372億円、他で＋85億円）に対して、日本航空電子工業（JAE）非連結化で△129億円です。

さらにNon-GAAP調整項目（構造改革費用）の△121億円で、調整後営業利益1,502億円（対前年度比532億円の増益）となります。

なお、Non-GAAP営業利益は、買収によって認識した無形資産の償却費、M&A関連費用、一過性損益である構造改革関連費用、減損損失、株式報酬などを営業利益から排除したもので、「根源的な事業の業績を測る利益指標」としています。

セグメント別の業績

セグメント別の業績は以下の通りで、前年同期に対して、ITサービスと社会インフラが増収増益、その他が減収減益となりました。

■ITサービスは増収増益

売上収益は前年同期に対して608億円（4.6％）増の1兆3,746億円、調整後営業利益は前年同期から217億円増の1,105億円

・売上収益は、国内および海外ともに好調に推移して増収（除くNECファシリティーズ：国内＋7％）

・調整後営業利益は、売上増に加え、国内・海外ともに収益性改善により増益

・国内外の構成は以下の通りで、NECファシリティーズを除いた売上収益は前年同期比7％増となりました。
1. 国内の売上収益は前年同期比4.0％増の1兆1,414億円、調整後営業利益は同175億円増の980億円
2. 海外（DG/DF）の売上収益は前年同期比8.0％増の2,331億円、調整後営業利益は同42億円増の125億円

国内ITサービスのサブセグメント別の売上構成は以下の通りで、エンタープライズ、パブリックは旺盛な需要を取り込み好調を維持しています。

全体的に旺盛な需要が継続して足元での受注環境は好調で、年間目標の達成に向けて着実に案件を積み上げており、今後に向けてもリスクはないとしています。

売上構成国内：前年同期比4.0％増の1兆1,414億円（構成比：83.0％）、受注はパブリックを中心に堅調な需要が継続して前年同期比9％増

・パブリック：前年同期比4.5％増の2,935億円（構成比：25.7％）
受注は同36％増で、自治体標準化案件により大幅増

・エンタープライズ：同0.6％減の5,012億円（同：43.9％）
受注は同11％減
1. 金融は、前年度の大型案件を除くと増加したが全体では同11％減
2. 製造は、高収益案件の獲得にシフトする選別受注が一巡してDX関連の案件増で同13％増
3. 流通・サービスは、前年の反動減があるものの需要は堅調で同10％減

・クロスインダストリー：同16.3％増の952億円（同：8.3％）

・Digital Platform（DPF）他：同8.9％増の2,516億円（同：22.0％）
その他の受注で、アビーム10％増

売上構成海外 Digital Government（DG） / Digital Finance（DF）の売上収益：前年同期比8.0％増の2,331億円（構成比：17.0％）

■社会インフラは増収増益

売上収益は前年同期に対して422億円（5.8％）増の7,729億円、調整後営業利益は前年同期から365億円増の533億円

・売上収益は、テレコムサービスは減収したものの、ANSは案件を着実に遂行して増収

・調整後営業利益は、テレコムサービスは、一過性の損益があるものの開発費を中心とした費用効率化により調整後営業利益が改善

サブセグメント別の売上構成は、以下の通りです。

・テレコムサービス：売上収益は前年同期比3.8％減の5,344億円、調整後営業利益は同250億円増の293億円
1. 海洋の既存複数プロジェクトでスケジュール遅延に伴う費用増が発生したが、2024年度に完了する見込み。
2. 事業全体の品質改善に向け、新規契約案件の契約条件やプロセスの見直しを実施済みで、2025年度以降は正常な利益率に回復予定。
3. オペレーション改善や費用効率化も順調に進捗中

・Aerospace and National Security（ANS）：売上収益は前年同期比36.3％増の2,385億円、調整後営業利益は同115億円増の240億円

■その他は減収減益

売上収益は前年同期に対して1,744億円（50.0％）減の1,743億円、調整後営業利益は前年同期から125億円減の△67億円

トピックス

■株式分割の実施

・投資家への投資しやすい環境を整えることを目的として、1株につき5株の割合をもって分割し、投資単位当りの金額を引き下げること発表

・分割により増加する株式数
　株式分割前の発行済株式総数：272,849,863株
　今回の分割により増加する株式数：1,091,399,452株
　株式分割後の発行済株式総数：1,364,249,315株
　株式分割後の発行可能株式総数：3,750,000,000株

・分割の日程
　基準日公告日（予定）：2025年3月14日（金）
　基準日：2025年3月31日（月）
　効力発生日 2025年4月1日（火）

■5月30日に発表した価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」

「BluStellarによって、以前から進めてきたDXの取り組みを強化し、新たな価値創造に向けて、お客さまのビジネス変革を加速させ、2025中期経営計画の達成に向けた成長エンジンに位置づけており、DX事業をさらに加速することになる」と位置づけています。

また、構想策定をはじめとしたコンサルティングから、サービスデリバリー、運用、保守に至るまで、すべてのビジネスプロセスにAIをフル活用し、「先端テクノロジーを集約し、AI技術とセキュリティをキーテクノロジーに位置づけて展開する。従来型のSIビジネスから進化し、顧客価値を最大化するValue Driverとなり、NECのDX事業を強化していくことになる」としています。

BluStellar商材の3Q累計売上は前年度比26％増となり年間計画を過達見込み、調整後営業利益の年間目標は達成済み

・自治体標準化の需要を取り込み、ガバメントクラウド運用支援サービスの受注堅調

・自社活用事例をモデル化した、コンサル起点でのセキュリティ運用・ダッシュボートやデータドリブン経営実現シナリオの受注拡大

・高度な専門業務を自動化するAIエージェントを発表（2024年11月）、複数業種のお客様と実証準備中

・利益率の改善では、製品ポートフォリオを見直し、低収益の製品を削減したのに加え、バリューベースドプライシングによる成果、シナリオによる販売を主軸とするビジネスモデルへの変更が貢献

■4月1日付で組織体制を変更

・2025中期経営計画の達成および持続的な成長を実現することを狙いとして、2025年4月1日付で組織体制を変更することを発表

・BluStellarを軸とした価値提供体制を強化に向けて、デジタルプラットフォームBUを再編（2つのBUを新設）
デジタルプラットフォームサービスBU：BluStellarを軸とした製品・サービス事業
デジタルデリバリーサービスBU：コンサルティングやSIサービスのデリバリー

・政府・官公庁および自治体向け事業を担うパブリックBUに集約
クロスインダストリーBUとグローバルイノベーションBUの行政および医療に関連する事業（都市インフラ事業、消防・防災事業、スマートシティ事業など）を集約

・経済安全保障を含むナショナルセキュリティ事業体制を確立
コーポレートにサイバーセキュリティ部門を新設し、NECグループ全体のサイバーセキュリティ関連事業や機能を統括し、セキュリティ人材の育成や最先端技術の活用を通じて顧客への提案力を強化

・航空宇宙・防衛事業を担うエアロスペース・ナショナルセキュリティBUに、サイバーセキュリティ部門と密に連携する組織を新設し、テレコムサービスBUから海底ケーブルシステムを開発、提供する海洋システム事業を移管

■NECネッツエスアイ株式会社株式に対する公開買付け終了（2025年1月10日）

・NECネッツエスアイ（現在の出資比率：51.36％）を完全子会社化したうえで、NECネッツエスアイ、NECネクサソリューションズ、NECの3社による事業再編を実施

・DX需要が本格化する全国の自治体および中堅・中小企業（SME）向けビジネスを強化

現在の事業領域に加え、全国の自治体およびSMEに対してIT・ネットワークを統合したDXソリューションをコンサルからSI、工事、保守まで一気通貫で提供可能な事業体制を構築

・NECネッツエスアイ
ネットワークソリューションインフラ工事・保守全国対応
今回、NECの消防防災事業を継承

・NECネクサソリューションズ
自治体/SME向けITサービス業種ノウハウ、アプリケーション東名阪での対応
今回、自治体およびSME向けITサービス事業を継承

株式公開買付け予定および事業再編の概要

・買付予定数：72,461,155株(下限：10,153,605株)

・買付代金：2,355億円

・NEC100％出資の中間持株会社（NESICホールディングス）を設立し、傘下のNECネッツエスアイには消防防災事業、NECネクサソリューションズには自治体/SME向けITサービス事業を継承

株式公開買付け結果

・応募株券等の数の合計（33,576,254株）が買付予定数の下限（10,153,605株）以上となったので、応募株券等の全部の買付け等を実施

・決済の開始日：2025年1月20日（月）

その他

海外売上比率：22.1％の5,153億円（前年度：27.5％の6,583億円）

キャッシュフローの状況

・営業活動によるキャッシュ・フロー：前年同期比240億円増の518億円
　投資活動によるキャッシュ・フロー：同66億円減の△534億円
　フリーキャッシュ・フロー：同174億円増の△16億円

・財務活動によるキャッシュ・フロー：同262億円減の△9億円

・現金及び現金同等物の期末残高：同44億円増の4,809億円

資産、負債、資本の状況（2024年12月末）

・資産：2024年3月末に対して65億円減の4兆2,210億円
（流動資産は同714億円減の2兆702億円、非流動資産は同649億円増の2兆1,506億円）

・負債：同1,361億円増の1兆9,954億円

・資本：同696億円増の2兆1,591億円
　親会社所有者帰属持分：同704億円増の1兆9,860億円
　親会社所有者帰属持分比率：同1.7ポイント増の47.1％

・Ｄ/Ｅレシオ（倍）：同0.05ポイント減の0.34

・ネットＤ/Ｅレシオ（倍）：同0.06ポイント減の0.10

2024年度（2025年3月期）の通期決算予想

NECの2024年度（2025年3月期）通期決算予想

2024年度（2025年3月期）の通期決算予想は、前回予想を上方修正しています。

前回予想からの修正額は、売上収益で400億円、調整後営業利益で50億円、Non-GAAP営業利益で250億円、Non-GAAP当期利益で170億円の上方修正です。

なお、セグメント別業績の算定方法の一部を変更して、コーポレート費用を各セグメントへ配賦、事業開発部門と知的財産部門は、その他に計上しています。

・ITサービスは、国内は高水準であった23年度から更なる成長を計画、海外はAvaloqでの利益成長を織り込み（Avaloqの利益貢献は40億円）

・社会インフラは、売上収益はANSでのプロジェクトを確実に実行することで増収を計画、調整後営業利益はテレコムサービスでのグローバル5Gの改善と23年度の一過性費用の剥落により増益を計画

・減収要因は、日本航空電子工業の非連結化が影響

2024年度（2025年3月期）の通期決算予想

・売上収益は、前年度比673億円（1.9％）減の3兆4,100億円
　前回予想：前年度比1,073億円（3.1％）減の3兆3,700億円

・調整後営業利益は、同364億円増の2,600億円（対売上比率：同1.2％増の7.6％）
　前回予想：同314億円増の2,550億円（対売上比率：同1.2％増の7.6％）

・Non-GAAP営業利益は、同524億円増の2,800億円（対売上比率：同1.7％増の8.2％）
　前回予想：同274億円増の2,550億円（対売上比率：同1.1％増の7.6％）

・Non-GAAP当期利益は、同42億円増の1,820億円
　前回予想：同128億円減の1,650億円

・EBITDAは、同255億円増の4,050億円
　前回予想：同5億円増の3,800億円

セグメント別の業績予想

前回予想からの修正額は、ITサービスの売上収益で800億円、調整後営業利益で200億円、社会インフラの売上収益で△400億円、調整後営業利益で△60億円です。

■ITサービスは増収増益

国内は高水準であった23年度から更なる成長を計画し、海外はAvaloqでの利益成長を織り込んでいます。

・売上収益は、前年度比1,160億円（6.0％）増の2兆300億円
　前回予想：前年度比360億円（1.9％）増の1兆9,500億円
　2025年度目標：2兆円

・調整後営業利益は、同279億円増の2,120億円（対売上比率：10.4％）
　前回予想：同79億円増の1,920億円（対売上比率：9.8％）
　2025年度目標：2,200億円（対売上比率：11.0％）

・国内ITサービスの売上収益は前年比6.0％増の1兆7,100億円、調整後営業利益は同229億円増の1,880億円
　前回予想：前年比2.3％増の1兆6,500億円、調整後営業利益は同29億円増の1,680億円

・海外（DG/DF：デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス）の売上収益は前年比6.0％増の3,200億円、調整後営業利益は同50億円増の240億円
　前回予想：前年比0.5％減の3,000億円、調整後営業利益は同50億円増の240億円

■社会インフラは増収増益

売上収益はANSでのプロジェクトを確実に実行することで増収を計画、調整後営業利益はテレコムサービスでのグローバル5Gの改善と23年度の一過性費用の剥落により増益を計画しています。

・売上収益は、前年度比527億円（4.8％）増の1兆1,300億円
　前回予想：前年度比972億円（8.6％）増の1兆1,700億円
　2025年度目標：1兆2,400億円

・調整後営業利益は、同399億円増の950億円（対売上比率：8.4％）
　前回予想：同459億円増の1,010億円（対売上比率：8.6％）
　2025年度目標：1,300億円（対売上比率：10.5％）

・テレコムサービスの売上収益は前年比5.1％減の7,600億円、調整後営業利益は同307億円増の580億円
　前回予想：前年比3.5％増の8,300億円、調整後営業利益は同467億円増の740億円
調整後営業利益は、テレコムサービスでのグローバル5Gの改善と23年度の一過性費用の剥落により増益を計画