NECの2021年度(2022年3月期)第1四半期決算は増収増益、市場回復で増収とオペレーション改善で増益

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NECの2021年度(2022年3月期)第1四半期決算

 

NECから2021年度(2022年3月期)第1四半期決算(2021年4月1日~6月30日)と通期業績予想が発表されましたので、概況を整理します。

NECは、前年同期に対して、売上収益や営業損益及び当期損益の全ての指標で増収増益となりました。

売上収益は、国内市場の回復と注力事業のグローバル展開により増収し、調整後営業利益は、売上収益増に加えオペレーション改善により増益しています。

売上収益は、前年同期に対して642億円(10.9%)増の6,519億円

営業利益は、同114億円増の11億円(前年同期103億円の赤字から黒字に転換)

調整後営業利益は、同163億円増の105億円(同58億円の赤字から黒字に転換)

税引前利益は、同126億円増の29億円(同96億円の赤字から黒字に転換)

親会社の所有者に帰属する当期利益は、同52億円増の2億円(同50億円の赤字から黒字に転換)

親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、同87億円増の65億円(同23億円の赤字から黒字に転換)

なお、2021年度(2022年3月期)の通期決算予想は、前回予想を据え置いています。

 

NECの2021年度第1四半期(2021年4~6月)連結業績

NECの2021年度(2022年3月期)第1四半期決算

 

売上収益は前年同期比642億円(10.9%)増の6,519億円、営業利益は同114億円増の11億円(前年同期103億円の赤字から黒字に転換)、当期利益は同52億円増の2億円(同50億円の赤字から黒字に転換)

売上収益は、

  • ・すべてのセグメントで増収となりました。
  • ・国内市場は、市況の回復でIT事業および5G事業が好調、またグローバル市場では、デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンスを中心に拡大した結果、国内海外ともに増収しました。

調整後営業利益は、

  • ・市況の回復を着実に取り込んで大幅に改善し、第1四半期から黒字を出せる体質になってきているとしています。
  • ・不動産売却などの一過性損益で80億円の効果に加え、オペレーション改善で253億円の効果によります。
  • ・前年比163億円増益の内訳は、株式や不動産売却による2020年度一過性損益△110億円と戦略性費用△60億円に対し、不動産売却などの2021年度一過性損益80億円、市場回復175億円と実業改善78億円を合わせたオペレーション改善253億円となっています。

税引前利益は前年同期比126億円増の29億円(前年同期96億円の赤字から黒字に転換)、親会社の所有者に帰属する当期利益は同52億円増の2億円(同50億円の赤字から黒字に転換)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同87億円増の65億円(同23億円の赤字から黒字に転換)

なお、ハードウェアを含む国内受注の動向は以下の通りで、全体では前年同期比98%(海洋システムとディスプレイを除くと109%)としています。

  • ・社会公共事業が前年同期比104%:医療および交通システム向けの増加が貢献
  • ・社会基盤事業が同96%:官公庁向けシステム需要は堅調に推移
  • ・エンタープライズ事業が同117%:企業システム投資の回復傾向が貢献
    NECファシリティーズが連結対象になったプラス影響はあるものの、これを除いても109%
    業種別では、金融の堅調に加え、流通もコンビニを中心に回復基調にあるが、製造業では回復基調で前年並みだが、完全に戻ったとは言えない状況
  • ・ネットワークサービス事業が同119%:5G基地局の拡大が貢献
  • ・グローバル事業が同53%(海洋システムとディスプレイを除くと103%)
  • ・ハードウェアの受注に関しては同113%

 

セグメント別の業績

セグメント別の業績は以下の通りで、前年同期に対してすべてのセグメントが増収増益となっています。

社会公共は増収増益(営業赤字△18億円)

  • ・売上収益は前年同期比37億円(5.0%)増の785億円、調整後営業利益は前年同期から15億円改善の△18億円
  • ・売上収益は、医療や公共向けが増加して増収したのに加え、中小・地方企業向けが回復途上が貢献して増収
  • ・調整後営業利益は、売上増に伴い増益

社会基盤は増収増益

  • ・売上収益は前年同期比125億円(10.1%)増の1,352億円、調整後営業利益は前年同期から59億円増の77億円
  • ・売上収益は、大学向けHPC(High Performance Computong)も寄与して堅調に加え、連結子会社の日本航空電子の増収により増収
  • ・調整後営業利益は、売上増に伴い増益

エンタープライズは増収増益

  • ・売上収益は前年同期比219億円(19.0%)増の1,369億円、調整後営業利益は前年同期から33億円増の59億円
  • ・売上収益は、製造業は前年並みに留まるものの、流通業向けや金融業向けを中心に増加したのが貢献して増収
  • ・調整後営業利益は、売上増に伴い増益

ネットワークサービスは増収増益(営業赤字△1億円)

  • ・売上収益は前年同期比53億円(5.3%)増の1,043億円、調整後営業利益は前年同期から20億円改善の△1億円
  • ・売上収益は、国内5G基地局の拡大により大幅増収が貢献して増収
  • ・調整後営業利益は、グローバル5G展開に向けた戦略費用増も、売上増に伴い改善

グローバルは増収増益(営業利益黒字化)

  • ・売上収益は前年同期比168億円(17.3%)増の1,138億円、調整後営業利益は前年同期から80億円増の49億円
  • ・売上収益は、デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンスを中心に増収
  • ・調整後営業利益は、売上増と費用効率化により改善し、ポートフォリオ改革により黒字化

 

2025中期経営計画の進捗(トピックス)

デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス

  • ・Avaloqにおいて「PMI 100日プラン」を完了し、NECグループのオフショア活用や、共同調達によるグループシナジーでの収益改善に加え、買収後初となるアジアでのSaaS案件を獲得
  • ・英国Northgate Public Services(社名をNEC Software Solutions UKに変更)では、従来からのボルトオン買収に続き、新たに6件目の買収として、病院向けDXソフトウェア会社のVantage Healthを買収し、ヘルスケア事業を強化
  • ・KMDでは、デンマーク税務省向け大型システム案件を獲得
  • ・NECオーストラリアでは、同国の連邦政府税務省向けITサービス案件を獲得

グローバル5G:Open RANを推進する欧州メガキャリア向けの事業を加速

  • ・英国政府が主導するNeutrORANプロジェクトへの参画に続き、ボーダフォンが英国に構築する世界最大級の商用Open RANプロジェクトにおいて、5G Massive MIMO RU提供パートナーに選定
  • ・ドイツテレコムのOpen RANプロジェクトでの5G基地局装置提供に加え、米国、欧州、アジア、中東で複数の案件をアプローチ中

コアDX:ハイパースケーラーとの協業を加速

  • ・NECのAWSおよびAzure技術者を育成・大幅増強させ、デリバリー体制を強化し、両社との連携レバレッジを効かせ更なる事業拡大を努力中
  • ・Amazon Web Services(AWS)との戦略的協業の推進(2020年11月)
    日本で初となるコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結し、業種特有のレギュレーションに対応したマネージドサービスや顧客のDXを推進するオファリングメニューを共同開発
  • ・Microsoftとのグローバルでの戦略的パートナーシップを強化(2021年7月)
    NEC Digital WorkplaceでのAVDおよびAzureサービスの全社導入・顧客への展開に加え、Microsoft AzureやMicrosoft 365と、NECの5G技術を含むIT、ネットワークの知見、双方のAIやIoTソリューションを活用することで、企業や公共機関へのクラウド導入やDXの加速、事業成長を支援

社内DX

  • ・CX(Corporate Transformation)・DXを加速させるTransformation Officeを社長直下に立ち上げ
    デジタルファーストをもとに、約150の変革プロジェクトを実行中で、基幹システムのクラウド化完了(SAP S/4 HANA化)、基幹領域TCO 30%削減に加え、2025年度までに全社内システムのモダナイゼーション完了予定、TCO 13%削減見込み
  • ・SmartWork2.0(働き方から働きがい改革へ)
    テレワーク率85%達成、”スマートな働き方”実践度22% ⇒ 64%に向上
  • ・社内DXのリファレンス化とコアDXとの連携
    顧客に届けるためのリファレンス化につなげたり、コアDXにも組み込むことで事業成長にもつなげ、すでに社内実践をもとにしたDXオファリングは22件の整備を完了

 

その他

海外売上比率:26.6%の1,734億円(前年同期:25.4%の1,492億円)

キャッシュフローの状況

  • ・フリー・キャッシュフロー:前年同期比192億円減の650億円
    営業活動によるキャッシュ・フロー:同261億円減の728億円
    投資活動によるキャッシュ・フロー:同69億円支出増の78億円の支出
  • ・財務活動によるキャッシュ・フロー:139億円支出の258億円
  • ・現金及び現金同等物:同1,574億円増の5,629億円

資産、負債、資本の状況(2021年6月末)

  • ・資産:2020年3月末に対して1,497億円減の3兆5,189億円
  • ・負債:同40億円増の7,069億円
  • ・資本:同80億円減の1兆5,538億円
    親会社所有者帰属持分:同82億円減の1兆2,999億円
    自己資本比率:同1.3ポイント増の36.9%

 

2021年度(2022年3月期)の通期決算予想

NECの2021年度(2022年3月期)通期決算予想

 

2021年度(2022年3月期)の通期決算予想は、前回予想を据え置いています。

第1四半期実績は堅調であり、計画に対する進捗も良好であるが、マクロ経済の不透明感の継続、半導体を中心とした供給不足問題もあり、これらをしっかりとマネージし、年間の数字を達成したいとしています。

半導体不足や材料価格の高騰については、専用品や高度な部品だけでなく、一般部品や電子部品でも逼迫状態が見え、影響が広がっており、基地局に限らず、NEC製品全般における懸念材料になっているとし、上期は調達が見えているが、下期については調達手当の努力をしているところであるとコメントしています。

また、コロナ影響については、さまざまな検討がストップしているというような状態はなくなっているが、景気に対する影響が大きく、運輸、消費関連、中小企業や地方での受注が弱いものの、金融、流通大手、中央官庁、通信は堅調な状況に加え、コンサルティングビジネスも堅調であるとしています。

  • ・売上収益は、前年比60億円(0.2%)増の3兆円
  • ・営業利益は同338億円減の1,200億円、調整後営業利益は同232億円減の1,550億円
  • ・当期利益は同826億円減の670億円、調整後当期利益は同754億円減の900億円

 

設備投資・減価償却・研究開発費

  • ・設備投資
    2019年度 674億円、2020年度 576億円、2021年度 700円
  • ・減価償却
    2019年度 1,234億円、2020年度 1,228億円、2021年度 1,250億円
  • ・研究開発費
    2019年度 1,098億円(売上収益比 3.5%)、2020年度 1,146億円(売上収益比 3.5%)、2021年度 1,350億円(売上収益比 4.5%)

 

セグメント別の業績予想

社会公共は減収減益

  • ・売上収益は、前年同期比101億円(2.4%)減の4,150億円
  • ・調整後営業利益は、同84億円減の310億円

社会基盤は減収増益

  • ・売上収益は、前年同期比329億円(4.7%)減の6,600億円
  • ・調整後営業利益は、同26億円増の620億円

エンタープライズは増収増益

  • ・売上収益は、前年同期比469億円(9.3%)増の5,500億円
  • ・調整後営業利益は、同48億円増の530億円

ネットワークサービスは増収減益

  • ・売上収益は、前年同期比162億円(3.0%)増の5,550億円
  • ・調整後営業利益は、同62億円減の350億円

グローバルは増収増益

  • ・売上収益は、前年同期比100億円(2.2%)増の4,600億円
  • ・調整後営業利益は、同145億円増の220億円

 

成長事業における2021年度の施策

デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス

  • ・売上収益
    2020年度 1,931億円、2021年度 2,300億円、2025年度 3,000億円
  • ・APACを含めた販売シナジーの創出
  • ・オフシェア活用によるコストシナジーの創出
  • ・小規模ボルトオン買収の継続

グローバル5G

  • ・売上収益
    2020年度 417億円、2021年度 800億円、2025年度 1,900億円
  • ・国内市場でのシェア拡大
  • ・海外での複数商用案件の獲得に加え、生産・販売体制の増強
  • ・基地局、コア、運用管理ソフトの開発増強

コアDX

  • ・売上収益
    2020年度 1,410億円、2021年度 1,800億円、2025年度 5,700億円
  • ・アビーム連携によるリソース活用強化と案件の獲得増
  • ・行政DXの戦略提言・推進を加速
  • ・ハイパースケーラーとの連携強化

 

2021年度(2022年3月期)第1四半期決算と通期予想

国内電機8社の2021年度(2022年3月期)第1四半期決算と通期予想

 

参考:電機各社の決算発表

富士通 株式会社(2021年7月29日発表)

日本電気 株式会社(2021年7月30日発表)

株式会社 日立製作所(2021年7月30日発表)

株式会社 東芝(2021年8月12日発表予定)

ソニー 株式会社(2021年8月4日発表)

パナソニック 株式会社(2021年7月29日発表)

三菱電機 株式会社(2021年7月29日発表)

シャープ 株式会社(2021年8月5日発表)

 

 

電機とITの決算

2021.08.13 NECの「2025中期経営計画」は布石を終えて中盤戦

2021.08.07 2021年度第1四半期決算と通期予想:NEC

2021.08.06 2021年度第1四半期決算と通期予想:富士通

 

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