富士通の2021年度（2022年3月期）第1四半期決算は減収増益、採算性改善により前年から大きく増益

このページ内の目次

富士通の2021年度（2022年3月期）第1四半期決算

富士通から2021年度（2022年3月期）第1四半期決算（2021年4月1日～6月30日）が発表されましたので、概況を整理します。

富士通は、前年同期に対して、売上収益が微減したものの、すべてのセグメントで採算性の改善を進めたことにより、営業利益及び当期利益は増益となりました。

売上収益は、前年同期に対して8億円（0.1％）減の8,019億円（本業では7,985億円、前年同期比123憶円増）

営業利益は、前年同期に対して114億円増の337億円

税引前利益は、前年同期に対して136億円増の395億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して59億円増の241億円

なお、今年度から事業セグメントを変更しています。

・富士通Japan設立に伴う商流変更（2020年度実績を見直し）
システムプラットフォーム、ユビキタスソリューションの売上の一部が富士通Japanを経由することでソリューション・サービスに帰属

・システムプラットフォームのネットワークビジネスの組織変更（2020年度実績/2021年度業績予想を見直し）
ネットワークビジネスのキャリア向けSEをソリューション・サービスに異動

富士通の2021年度第1四半期（2021年4～6月）連結業績

富士通の2021年度（2022年3月期）第1四半期決算

売上収益は前年同期に対して8億円（0.1％）減収で8,019億円、営業利益は同114億円増益で337億円

■本業では同123億円の増収となり、その内訳は、
・システムプラットフォームがシステムプロダクトの184億円減収が影響して61億円減収したものの、ソリューションサービスが45億円、海外リージョンが133億円ともに増収し、テクノロジーソリューション全体では106億円増収
・ユビキタスソリューションは、事業再編や前年のテレワーク需要の反動影響で、188億円の減収
・デバイスソリューションは、電子部品が好調に推移して、127億円の増収

■営業利益114億円増益の内訳は、
・事業再編により、9億円の増益（売上収益△131億円）
・本業では成長投資含む費用増で119億円減益（成長投資110億円）したものの、増収影響で37億円（売上収益123億円）に加え、利益率改善で187億円（2.4％改善）により、全体で105憶円の増益
・成長投資110億円は、ジャパン・グローバルウェイなどのサービスビジネス強化に加え、社内DX投資や働き方改革などの自らの変革に向けた投資

税引前利益は前年同期に対して136億円増の395億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同59億円増の241億円

国内の受注（単独＋富士通Japan）の状況は、全体では前年同期に対して93％（PC受注を除いても同95％）で、分野別は以下の通りとしています。

・エンタープライズ（産業・流通）は前年同期に対して91％（2020年度年間実績：92％）
回復感が弱く、業種ごとにまだら模様であるが、流通系が低調

・ファイナンス（金融・小売）は同109％（同90％）
金融系を中心に大口案件を獲得し、金融系のDXへの積極的な投資が出てきたものの、小売りは厳しい状況

・JAPANシージョン（官公庁・社会基盤他）は同90％（同100％）
官公庁が大きなマイナスでキャリアが5G基地局を中心にプラスとなり、官公庁は大型プロジェクトの端境期で下期偏重を想定

・富士通Japan（自治体・ヘルスケア・文教・民需）は同93％（同94％）
ヘルスケア、中堅民需、文教はいずれも厳しい状況が継続

セグメント別の業績

セグメント別の業績は以下の通りで、テクノロジーソリューションとデバイスソリューションが増収増益、ユビキタスソリューションが減収増益となっています。

テクノロジーソリューションは増収減益

・売上収益が前年同期比34億円増の6,870億円、営業利益は同36億円増の170億円
売上収益は、システムプロダクトの減収が影響してシステムプラットフォームが減収したものの、ソリューションサービスと海外リージョンの増収が貢献

■ソリューション・サービス事業は増収増益
・売上収益が前年同期比45億円増の3,986億円、営業利益が同14億円増の201億円
・売上収益は、金融・キャリア向けに増収
・営業利益は、サービスビジネス強化に向けた成長投資を拡大したものの、システム開発やデリバリー及びサポート業務の変革により採算性を改善
アジャイル開発などのシステム開発に加え、デリバリー、サポート業務の変革が貢献

■システムプラットフォーム事業は減収増益
・売上収益が前年同期比61億円減の1,408億円、営業利益は同30億円増の79億円
・内、システムプロダクトの売上収益は、前年のスーパーコンピュータ富岳の反動減の影響が大きく減収（富岳を除くと増収）
・ネットワークプロダクトの売上収益は、５Ｇ基地局中心に国内外ともに増収
・営業利益は、ネットワークの増収効果に加え、採算性改善により増益
コストダウンに加え、プロダクトミックスの影響により好転

■海外リージョン事業は増収増益
・売上収益が前年同期比61億円増の1,772億円、営業利益は同60億円増の22億円（黒字に転換）
・売上収益は、事業再編の影響で70億円減収したものの、本業で133億円の増収（為替影響除くと前年並み）
・営業利益は、事業再編の影響10億円に加え、本業で50億円の増益
英国で採算性の高い大型商談を獲得できたことに加え、ビジネスモデル変革の進展によって低採算ビジネスが縮小し、北米のパイプラインが回復するなどの明るい兆し

ユビキタスソリューションは減収減益

・売上収益が前年同期比188億円減の538億円、営業利益は同18億円減の16億円

・売上収益は、携帯販売代理店事業の連結除外影響により59億円の減収に加え、本業でも前年のテレワーク需要の反動により減収

・営業利益は、売上収益減収の影響により減益

デバイスソリューションは増収増益

・売上収益は前年同期比127億円増の810億円、営業利益は同97億円増の151億円

・売上収益は、半導体需要の高まりに連動して、電子部品が好調に推移したことにより増収

・営業利益は、電子部品の増収効果に加え、操業改善が進んだことにより増益

価値創造のための2つの事業領域の状況

テクノロジーソリューション事業において、デジタル（DX、モダナイゼーション）を「For Growth」、従来型ITを「For Stability」と定め、2つの事業領域でお客様や社会への価値創造に取り組んでいます。

「For Growth」では規模の拡大と収益規制の両方を伸ばし、「For Stability」は効率性を上げ、利益率を高める計画です。

・For Growth：DXやモダナイゼーションといったデジタル領域を、お客さまの事業の変革と成長に貢献する事業領域
2022年度売上収益1兆3000億円を目指し、テクノロジーソリューションの内37％を占める計画
2021年度1Q：2,177億円（構成比：32％、2020年度1Q：2,350億円に対して172億円減）

・For Stability：システム保守や運用、プロダクト提供といった従来型IT領域を、IT基盤の安定への貢献と、品質向上に取り組む領域
2021年度1Q：4,693億円（構成比：68％、2020年度1Q：4,485億円に対して206億円増）
前年同期がコロナの影響で低調であったものの、事業継続に不可欠な投資は回復傾向