NECが、2023年度（2024年3月期）第1四半期決算（2023年4月1日～6月30日）と通期業績予想を発表しましたので、概況を整理します。

NECは、前年同期に対して増収増益（営業利益は赤字）となり、年間予想の達成に向けて順調に進捗していると評価してます。

今年度からセグメントを再編しましたが、ITサービスと社会インフラの2セグメントが増収増益したことが貢献しています。

第1四半期累計（3ヶ月）は、以下の通りです。

売上収益は、前年同期に対して469億円（7.1％）増の7,065億円

営業利益は、同72億円増の△81億円

調整後営業利益は、同74億円増の5億円（前年同期の赤字から黒字に転換）

税引前利益は、同42億円増の△25億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、同65億円増の△74億円

なお、2023年度（2024年3月期）の通期決算予想は前回予想を据え置いています。

NECの2023年度第1四半期（2023年4～6月）連結業績

売上収益（累計）は前年同期比469億円（7.1％）増の7,065億円、営業利益は同72億円増の△81億円、当期利益は同65億円増の△74億円

第1四半期は想定通りに進捗して増収増益（Non-GAAP営業利益も黒字化）となり、セグメント別では、ITサービスと社会インフラが増収増益となりました。

特に、ITサービスは、受注動向が好調であり、ソリューションイノベータの稼働率も前年同期比プラスで推移し、需要トレンドは引き続き強いと評価しています。

売上収益は、前年同期に対して469億円（7.12％）増の7,065億円

営業利益は、同72億円増の△81億円

調整後営業利益は、同74億円増の5億円（前年同期の赤字から黒字に転換）

Non-GAAP営業利益は、同138億円増の6億円

税引前利益は、同42億円増の△25億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、同65億円増の△74億円

Non-GAAP当期利益は、同113億円増の△13億円

EBITDAは、同159億円増の380億円

売上収益は、前年同期比469億円（7.12％）増の7,065億円

• ・ITサービスと社会インフラの2セグメントが増収増益したことが貢献しています。

• ・ITサービスは、国内の企業向け・官公庁向けが好調に推移して増収しています。

• ・社会インフラは、テレコムサービスの海洋システムやOSS/BSSを中心とした海外向け売上が増加したことにより増収しています。

調整後営業利益は、前年同期比74億円増の5億円

• ・ITサービスは、売上増に伴う利益増に加えて、SIの収益性向上も寄与して増益しています。

• ・社会インフラは、売上増に伴って増益しています。

税引前利益は前年同期比42億円増の△25億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同65億円増の△74億円

なお、今回の決算から公表しているNon-GAAP営業利益は、買収によって認識した無形資産の償却費、M&A関連費用、一過性損益である構造改革関連費用、減損損失、株式報酬などを営業利益から排除したもので、「根源的な事業の業績を測る利益指標」としています。

セグメント別の業績

セグメント別の業績は以下の通りで、前年同期に対して、ITサービスと社会インフラが増収増益、その他が減収減益となりました。

■ITサービスは増収増益

売上収益は前年同期に対して305億円（8.6％）増の3,858億円、調整後営業利益は前年同期から171億円増の178億円

• ・売上収益は、国内の企業向け・官公庁向けが好調に推移

• ・調整後営業利益は、売上増に伴う利益増に加えてSIの収益性向上も寄与して増益

• ・国内外の構成は、以下の通りです。
  国内の売上収益は前年同期比11.4％増の3,203億円、調整後営業利益は同169億円増の168億円
  海外（DG/DF）の売上収益は前年同期比3.3％増の655億円、調整後営業利益は同2億円増の10億円

サブセグメント別の売上構成は以下の通りで、エンタープライズ、パブリックは旺盛な需要を取り込み好調を維持しています。

国内：前年同期比11.4％増の3,203億円（構成比：83％）

• ・パブリック：前年同期比10.4％増の730億円（構成比：18.9％）
  官公庁向けが好調

• ・エンタープライズ：同13.5％増の1,593億円（同：41.3％）
  金融は大型案件の計上もあり大幅増、製造はマイナスも5％増の成長で堅調、流通・サービスは案件の増加

• ・クロスインダストリー：同2.5％増の207億円（同：5.4％）
  2015年度がピークだった消防・防災システムの更新需要を控えており、2023年度から受注が始まり、2024年度以降でピークを迎える見込み

• ・Digital Platform（DPF）他：同10.6％増の673億円（同：17.4％）

海外 Digital Government（DG） / Digital Finance（DF）：前年同期比3.3％増の655億円（構成比：17.0％）
SWS-UK（NEC Software Solutions UK）が牽引

■社会インフラは増収増益

売上収益は前年同期に対して176億円（8.9％）増の2,150億円、調整後営業利益は前年同期から31億円増の△21億円（営業赤字）

• ・売上収益は、テレコムサービスの海洋システムやOSS/BSSを中心とした海外向け売上が増加し増収

• ・調整後営業利益は、売上増に伴う利益

サブセグメント別の売上構成は、以下の通りです。

• ・テレコムサービス：売上収益は前年同期比11.9％増の1,715億円、調整後営業利益は同22億円増の△32億円（営業赤字）

• ・Aerospace and National Security（ANS）：売上収益は前年同期比1.5％増の3,435億円、調整後営業利益は同9億円増の11億円

■その他は減収減益

売上収益は前年同期に対して13億円（1.2％）減の1,057億円、調整後営業利益は前年同期から26億円減の3億円

• ・日本航空電子工業の影響により減益

トピックス

生成AI

• ・日本市場向け生成AIを開発・提供開始
  世界トップクラスの日本語性能を有する軽量なLLM*を開発
  ニーズに合わせた専用ハードウェア、ソフトウェア、コンサルティングサービスなどを提供
  生成AI活用のためのプログラムを約10の企業・大学と共に立ち上げ
  プロフェッショナル人材からなる専門組織を新設

• ・7月6日の発表後、数日で数百件の引き合いがあり、国内市場で先行し事業拡大を目指す。

DGDF：NECの子会社であるスイスのAvaloqと、米資産運用会社のBlackRockによる戦略的パートナーシップを締結

• ・ウェルスマネージャーやプライベートバンク向けに両社の統合ソリューションを提供し、幅広い層にアプローチすることで事業拡大を図る。

経営インフラの高度化

• ・経営インフラの整備・高度化に向けたフラグシップとして基幹システムを刷新（2020年度からSAPを活用したグループ基幹システムを移行）
  中計達成に向けてITやプロセス・組織、制度、データ・人といった経営基盤を徹底的に共通化・高度化

• ・2023年度から1stフェーズが稼働、商談プロセスの高度化・システム化を実現
  商談プロセスにおける情報を蓄積・可視化することでバリュープライシングやオペレーションを改善

• ・2024年度には2stフェーズ、2025年5月には3stを稼働させ、データドリブン経営への移行を促進する計画

その他

海外売上比率：28.0％の1,975億円（前年度：29.5％の1,944億円）

キャッシュフローの状況

• ・営業活動によるキャッシュ・フロー：前年同期比210億円増の863億円
  　投資活動によるキャッシュ・フロー：同30億円増の△130億円

• ・財務活動によるキャッシュ・フロー：同407億円増の△264億円

• ・現金及び現金同等物の期末残高：同517億円増の4,776億円

資産、負債、資本の状況（2023年6月末）

• ・資産：2023年3月末に対して320億円増の4兆161億円（流動資産は同602億円減の1兆9,356億円、非流動資産は同923億円増の2兆804億円）

• ・負債：同158億円減の2兆554億円

• ・資本：同479億円増の1兆9,606億円
  　親会社所有者帰属持分：同429億円増の1兆6,668億円
  　親会社所有者帰属持分比率：同0.7ポイント増の41.5％

• ・Ｄ/Ｅレシオ（倍）：同0.01ポイント増の0.38

• ・ネットＤ/Ｅレシオ（倍）：同0.03ポイント増の0.09

• ・現金及び現金同等物の期末残高：同582億円増の4,777億円

2023年度から事業領域による区分へ変更

2023年度第1四半期から開示セグメントを、従来の市場/顧客区分から事業領域による区分へと変更していますが、主な事業・市場・顧客は以下の通りです。

１．ITサービス

１-1．国内

• ・パブリック：中央省庁・自治体向け

• ・エンタープライズ：企業向け(金融、製造、流通・サービス)、NECファシリティーズ

• ・クロスインダストリー：レジリエンス(消防防災)、スマートシティ(交通、エネルギー)、放送メディア

• ・Digital Platform（DPF）他：アビームコンサルティング、NECフィールディング、販売店向け

１-2．海外

• ・Digital Government（DG） / Digital Finance（DF）：NEC Software Solutions UK、KMD、Avaloq、海外向けデジタルID

２．社会インフラ

• ・テレコムサービス：通信事業者向け通信インフラ(含むグローバル5G)、海洋システム、OSS/BSS、NECネッツエスアイ

• ・Aerospace and National Security（ANS）：航空・宇宙・防衛領域

３．その他／調整額

• ・その他：ヘルスケア・ライフサイエンス、日本航空電子工業、コーポレート主管会社

• ・調整額：研究所／コーポレート費用、その他調整勘定

2023年度（2024年3月期）の通期決算予想

2023年度（2024年3月期）の通期決算予想は、前回予想を維持しています。

• ・売上収益は、前年度比670億円（2.0％）増の3兆3,800億円

• ・調整後営業利益は、同145億円増の2,200億円（対売上収益比率：同0.3％増の6.5％）

• ・営業利益（Non-GAAP）は、同230億円増の2,200億円（対売上収益比率：同0.6％増の6.5％）

• ・当期利益（Non-GAAP）は、同72億円増の1,400億円

• ・EPS（Non-GAAP）は、同34億円増の526億円

• ・EBITDAは、同122億円増の3,600億円

• ・フリーキャッシュフローは、同475億円増の1,500億円

セグメント別の業績予想

ITサービスは増収増益

• ・売上収益は、前年度比450億円（2.6％）増の1兆8,000億円
  好調な国内需要の継続を見込み、民需向けを中心に増収を計画

• ・調整後営業利益は、同90億円増の1,770億円（営業利益率：9.8％）
  国内での売上増に伴う利益増と、DGDFの収益性改善を計画

社会インフラは増収増益

• ・売上収益は、前年度比228億円（2.1％）増の1兆850億円
  テレコムサービスおよびANSともに増収を計画

• ・調整後営業利益は、同212億円増の950億円（同 8.8％）
  テレコムサービスにおける前年度の一過性要因の解消もあり大幅増を計画

その他は減収増益

• ・売上収益は、前年度比8億円（0.2％）減の4,950億円

• ・調整後営業利益は、同32億円増の270億円（同 5.5％）

調整額

• ・調整後営業利益は、同189億円増の△790億円

参考：電機各社の決算発表

富士通 株式会社（2023年7月27日発表）

日本電気 株式会社（2023年7月28日発表）

株式会社 日立製作所（2023年7月28日発表）

株式会社 東芝（2023年8月7日発表予定）

ソニー 株式会社（2023年8月9日発表予定）

パナソニック 株式会社（2023年7月31日発表予定）

三菱電機 株式会社（2023年7月31日発表予定）

シャープ 株式会社（2023年8月4日発表予定）

電機とITの決算

2023.07.29　2022年度第1四半期決算と通期予想：NEC

2023.07.28　2023年度第1四半期決算と通期予想：富士通