NECが、2022年度（2023年3月期）第1四半期決算（2022年4月1日～6月30日）と通期業績予想を発表しましたので、概況を整理します。

NECは、前年同期に対して増収減益となりました。

売上収益は前年並みも、調整後営業利益は社会公共とネットワークサービスの減益が影響しました。

社会公共は中堅中小企業向けおよび都市インフラ向けの需要回復遅れ、ネットワークサービスはグローバル5G需要の時期ズレによるものです。

第1四半期累計（3ヶ月）は、以下の通りです。

売上収益は、前年同期に対して77億円（1.2％）増の6,597億円

営業利益は、同165億円減の△153億円

調整後営業利益は、同174億円減の△70億円

税引前利益は、同96億円減の△66億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、同141億円減の△139億円

親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、同147億円減の△82億円

2022年度（2023年3月期）の通期決算予想は前回予想を据え置いていますが、第1四半期の実績および足もとの状況を踏まえてセグメント別の業績予想を見直しています。

なお、第1四半期の部材不足による営業損益への影響は△10億円となり、長期化の様相も各種対策を継続して業績への影響を抑制するとし、為替影響は△5億円で円安進行も業績への影響は限定的としています。

NECの2022年度第1四半期（2022年4～6月）連結業績

売上収益（累計）は前年同期比77億円（1.2％）増の6,597億円、営業利益は同165億円減の△153億円、当期利益は同141億円減の△139億円

売上収益は、

• ・社会公共、ネットワークサービスの2セグメントが減収となったものの、社会基盤、エンタープライズ、グローバル、その他で増収となりました。

• ・社会公共は、公共・医療の受注は前年比で増加しましたが売上は大型案件の反動減により減収し、中堅中小企業・都市インフラの受注は前年比で増加しましたが、回復モメンタムは低調となっています。

• ・ネットワークサービスは、グローバル5Gの国内市場は客先設備投資の低調に推移して前年比で減収、戦略費用は前年比で増加しました（2021年度第4四半期並みの水準）。

調整後営業利益は、前年同期比174億円減の△70億円

• ・前年同期比174億円減益の内訳は、資産売却による2021年度一過性損益△80億円、部損不足による△10億円、為替影響△5億円、オペレーション△130億円の計△225億円に対し、資産売却などの2022年度一過性損益50億円となっています。

• ・部材不足に関しては、ネットワークサービスで△5億円、グローバルで△5億円の計△10憶円の影響があり、長期化の様相もあるものの各種対策を継続して業績への影響を抑制するとしています。

• ・為替影響に関しては、部材購入で△30億円、グローバルで＋15億円、NESIC・JAEで＋10億円の計△5億円の影響があり、現状水準が継続した場合でも7月以降の円安影響に対しては売価転嫁などの対策効果によりマイナス影響を縮小するとしています。

税引前利益は前年同期比96億円減の△66億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同141億円減の△139億円、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同147億円減の△82億円

なお、ハードウェアを含む国内受注の動向は以下の通りで、大型案件による四半期変化が大きい海洋システムと非連結事業となったディスプレイ事業を除く全体では118％としています。

• ・社会公共事業が前年同期比115％
  公共・医療を中心に全領域で増加

• ・社会基盤事業が同116％
  航空宇宙・防衛での複数案件の計上により増加

• ・エンタープライズ事業が同117％
  流通・サービス業向けを中心に全領域で増加

• ・ネットワークサービス事業が同89％
  固定系大型案件の反動減、5Gは微減。受注残は前年比増

• ・グローバル事業が同161％（海洋システムとディスプレイを除く）
  NetcrackerおよびDG/DFでの大型案件により大幅増

セグメント別の業績

セグメント別の業績は以下の通りで、前年同期に対して、社会公共とネットワークサービスが減収減益、社会基盤とグローバルが増収減益、エンタープライズが増収増益となりました。

社会公共は減収減益

• ・売上収益は前年同期に対して131億円（14.6％）減の765億円、調整後営業利益は前年同期から41億円減の△41億円

• ・売上収益は、都市インフラ向けや公共・医療向けで減収

• ・調整後営業利益は、主に売上減に伴い減益

社会基盤は増収減益

• ・売上収益は前年同期に対して29億円（2.4％）増の1,270億円、調整後営業利益は前年同期から6億円減の54億円

• ・売上収益は、宇宙・防衛向けが増加も前年度大学向けHPCの反動減により減収。日本航空電子工業㈱は増収

• ・調整後営業利益は、一過性のプロジェクトミックスの悪化により減益。日本航空電子工業㈱は増益

エンタープライズは増収増益

• ・売上収益は前年同期に対して34億円（2.6％）増の1,403億円、調整後営業利益は前年同期から28億円増の88億円

• ・売上収益は、製造業、流通・サービス業向けで増収

• ・調整後営業利益は、売上増および事業譲渡益の計上により増益

ネットワークサービスは減収減益

• ・売上収益は前年同期に対して42億円（4.0％）減の1,001億円、調整後営業利益は前年同期から84億円減の△85億円

• ・売上収益は、客先設備投資の低調な推移により減収。NECネッツエスアイ㈱は増収

• ・調整後営業利益は、売上減およびグローバル5G展開に向けた費用増により減益。NECネッツエスアイ㈱は減益

グローバルは増収減益

• ・売上収益は前年同期に対して111億円（9.8％）増の1,249億円、調整後営業利益は前年同期から15億円減の34億円

• ・売上収益は、デジタル・ガバメント（DG）/デジタル・ファイナンス（DF）領域およびサービスプロバイダソリューション事業が増収

• ・調整後営業利益は、DG/DF領域での一次的な費用増およびワイヤレス事業での部材高騰により減益

トピックス

5Gのグローバル展開に向けたリソース増強

• ・Open RANシステムの構築事業を手がけるAspire Technology社を買収
  大手通信事業者に対して業務経験のある優秀なシステムエンジニアを獲得し、5G Open RANシステムの設計・構築力を強化

• ・Blue Danube Systems社とのシナジー創出を推進
  Radio Unit（5G 基地局）の開発力強化および製品ポートフォリオ拡充に寄与

SDGsファイナンスを実行

• ・サステナビリティ・リンク・ボンドとして、国内最大規模となる1,100億円発行
  2022年7月6日 171件の投資表明を獲得、1,100億円（国内初の3年限同時発行：5年/600億円、7年/200億円、10年/300億円）

• ・マテリアリティの１つ「気候変動（脱炭素）への対応」に関連するKPIを設定

その他

海外売上比率：29.5％の1,944億円（前年同期：26.6％の1,734億円）

キャッシュフローの状況

• ・フリー・キャッシュフロー：2022年3月末に対して157億円減の492億円
  営業活動によるキャッシュ・フロー：前年同期比74億円減の653億円
  投資活動によるキャッシュ・フロー：同83億円減の△161億円

• ・財務活動によるキャッシュ・フロー：同414億円減の△672億円

• ・現金及び現金同等物の期末残高：同1,370億円減（2022年3月末に対して49億円減）の4,259億円

資産、負債、資本の状況（2022年6月末）

• ・資産：2022年3月末に対して674億円減の3兆6,943億円（流動資産は同1,143億円減の1兆7,223億円、非流動資産は同469億円増の1兆9,720億円）

• ・負債：同927億円減の1兆8,823億円

• ・資本：同253億円増の1兆8,119億円
  親会社所有者帰属持分：同188億円増の1兆5,323億円
  親会社所有者帰属持分比率：同1.2ポイント増の41.5％

2022年度（2023年3月期）の通期決算予想

2022年度（2023年3月期）の通期決算予想は、前回予想を維持していますが、第1四半期および足もとの状況を踏まえてセグメント別の業績予想を見直しています。

社会公共およびネットワークサービスでのリスクを新たに織り込んでいます。

• ・社会公共：中堅中小企業向けおよび都市インフラ向けの需要回復遅れで、前回予想から売上収益で△400億円、調整後営業利益で△100億円下方修正

• ・ネットワークサービス：グローバル5G需要(国内含む)の時期ズレで、前回予想から売上収益で△450億円、調整後営業利益で△150億円下方修正

また、需要の旺盛な領域のアップサイドとコーポレートアクションを織り込んで、前回予想から売上収益で＋850億円、調整後営業利益で＋250億円上方修正しています。

• ・オペレーション（調整後営業利益で＋140億円）：社会基盤、エンタープライズ、グローバルでのアップサイド

• ・コーポレートアクション（調整後営業利益で＋110億円）：資産売却益（1Q）、NECエンベデッドプロダクツ社の株式譲渡益（2Q予定）

なお、部材不足に関しては各種対策を継続し業績への影響を最小化し、為替影響に関しては現状の水準が継続した場合でも7月以降の円安影響に対しては売価転嫁などの対策効果によりマイナス影響を縮小するとしています。

• ・売上収益は、前年比1,159億円（3.8％）増の3兆1,300億円

• ・調整後営業利益（Non-GAAP）は、同140億円増の1,850億円（営業利益率：5.9％）

• ・調整後当期利益（Non-GAAP）は、同522億円減の1,150億円

• ・EBITDAは、同250億円増の3,300億円

• ・フリーキャッシュフローは、同959億円増の1,800億円

セグメント別の業績予想

社会公共は増収増益

• ・売上収益は、前年度比74億円（1.7％）増の4,500億円

• ・調整後営業利益は、同11億円増の370億円（営業利益率：8.2％）

• ・前回予想から、売上収益△400億円、調整後営業利益△100億円下方修正
  公共・医療は好調な受注に伴い底堅く推移して見直し無し、中堅中小企業・都市インフラは本格的な市場回復は翌年度移行と評価し前年並みの水準を見込む

社会基盤は増収増益

• ・売上収益は、前年度比366億円（6.0％）増の6,450億円

• ・調整後営業利益は、同58億円増の650億円（同 10.1％）

エンタープライズは増収増益

• ・売上収益は、前年度比3億円（0.1％）増の5,750億円

• ・調整後営業利益は、同55億円増の630億円（同 11.0％）

ネットワークサービスは増収減益

• ・売上収益は、前年度比185億円（3.6％）増の5,300億円

• ・調整後営業利益は、同45億円減の310億円（同 5.8％）

• ・前回予想から、売上収益△450億円、調整後営業利益△150億円下方修正
  グローバル5Gの国内は期初は前年度比で大幅の需要を見込むも一部需要が来年度へシフト、海外は上期中に見込んでいた受注のズレに伴い年間見通しを見直し、ITT領域は期初は昨年度以上の需要見込みも前年並みに留まる見通し

グローバルは減収増益

• ・売上収益は、前年度比156億円（3.2％）減の4,700億円

• ・調整後営業利益は、同67億円増の330億円（同 7.0％）

その他

• ・売上収益は、前年度比688億円（17.6％）増の4,600億円

• ・調整後営業利益は、同83億円減の50億円（同 1.1％）

• ・前回予想から、売上収益＋850億円上方修正
  社会基盤とエンタープライズは好調な受注推移により期初予想からの上振れを期待、グローバルは予想以上の円安影響により売上・営業利益の改善を見込む

調整額

• ・調整後営業利益は、同77億円増の△490億円

• ・前回予想から、調整後営業利益＋250億円上方修正
  社会基盤とエンタープライズとグローバルで＋140億円、コーポレートアクションで＋110億円

参考：電機各社の決算発表

富士通 株式会社（2022年7月29日発表予定）

日本電気 株式会社（2022年7月28日発表）

株式会社 日立製作所（2022年7月29日発表予定）

株式会社 東芝（2022年8月10日発表予定）

ソニー 株式会社（2022年7月29日発表予定）

パナソニック 株式会社（2022年7月28日発表）

三菱電機 株式会社（2022年7月28日発表）

シャープ 株式会社（2022年8月5日発表予定）

電機とITの決算

2022.07.29　2022年度第1四半期決算と通期予想：富士通

2022.07.28　2022年度第1四半期決算と通期予想：NEC