富士通の2022年度（2023年3月期）第3四半期決算は増収増益、SI/サービス堅調で営業利益は過去最高益

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富士通の2022年度（2023年3月期）第3四半期決算

富士通が、2022年度（2023年3月期）第3四半期決算（2022年10月1日～12月31日）と通期予想を発表しましたので、概況を整理します。

富士通は、累計では前年同期に対して増収増益となり、営業利益は前年比18％増で過去最高益を記録しました。

売上収益は、SI/サービスの堅調な受注に加え、部材供給遅延影響もリカバリに転じて拡大しています。

売上収益は、前年同期に対して831億円（3.7％）増の2兆6,367億円

営業利益は、前年同期に対して266億円増の1,733億円（営業利益率：6.6％）

税引前利益は、前年同期に対して462億円増の2,046円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して115億円減の1,127億円

2022年度（2023年3月期）の通期決算予想は、前回予想に対して売上収益で300億円上方修正、営業利益で250億円下方修正、当期利益で250億円下方修正しています。

なお、部材供給遅延の影響は、売上収益で△362億円、損益で△204億円だったとし、第3四半期からリカバリへ反転しているとしています。

富士通の2022年度第3四半期（2022年4～12月）連結業績

富士通の2022年度（2023年3月期）第3四半期決算

売上収益（累計）は前年同期に対して931億円（3.7％）増の2兆6,367億円、営業利益（累計）は同266億円増の1,733億円（再編ビジネスを除く売上収益は同1,266億円増の2兆5,980億円、特殊事項を除く営業利益は同159億円増の1,517億円）

第3半期営業利益の前年同期比変動の内訳は、

・成長投資で△74億円に対し、増収影響で＋74億円（売上収益＋466億円）とコスト・費用効率化で＋65億円および部材供給遅延のリカバリで＋119億円（売上収益＋297億円）で、計＋185億円（売上収益＋763億円）

・さらに、特殊/再編で△113億円（売上収益△254億円）

税引前利益（累計）は前年同期に対して462億円増の2,046円、親会社の所有者に帰属する当期利益（累計）は同115億円減の1,127億円

国内の受注（単独＋富士通Japan）の状況（累計）は、全体では前年同期に対して99％（SIサービスは105％）で、分野別は以下の通りとしています。

・エンタープライズ（産業・流通・小売）は前年同期に対して108％（SIサービスは111％）

・ファイナンス（金融・小売）は同99％（SIサービスは100％）

・JAPANリージョン（官公庁・ミッションクリティカル）は同101％（SIサービスは106％）

・富士通Japan（自治体・ヘルスケア・文教・民需）は同100％（SIサービスは104％）

・ネットワークは同70％

一方、海外の受注状況（累計）は、Europeリージョンで公共系の大型商談の更新案件を獲得し、分野別は以下の通りとしています。

・Europeは前年同期に対して107％（Servicesが同129％、Products同が86％）

・Americasは同91％

・Asia Pacificは同105％（Servicesが同129％、Products同が81％）

半導体を起因とする部材供給の影響額は以下の通りとし、第3四半期からリカバリへ反転して前年比で大きく改善しました。

・1Qの影響額：売上収益 △278億円、損益 △129億円

・2Qの影響額：売上収益 △132億円、損益 △ 75億円

・3Qの影響額：売上収益　 49億円、損益 -

・上期影響額：売上収益 △362億円（前年同期比＋34億円）、損益 △204億円（同△14億円）

セグメント別の業績

セグメント別の業績（第3四半期）は以下の通りで、テクノロジーソリューションのみが増収増益で、ユビキタスソリューションとデバイスソリューションは減収減益となっています。

１．テクノロジーソリューションは増収増益

売上収益が前年同期比566億増の7,947億円、営業利益は同149億円増の551億円

売上収益は、部材供給不足影響がリカバリに転じたことに加え、ソリューション・サービスの増収も寄与し、2桁伸長（PFUカーブアウト影響除く）

営業利益は、本業は７４％の大幅な増益

■ソリューション・サービス事業は減収増益

・売上収益が前年同期比62億円減の4,313億円、営業利益が同190円増572億円

・売上収益は、SI/サービスは製造・金融・社会システムを中心に堅調な増収（PFUカーブアウト影響除く）

・営業利益は、増収効果に加え、生産性向上・費用効率化が寄与し、増益幅が拡大

■システムプラットフォーム事業は増収増益

・売上収益が前年同期比317億円増の1,759億円、営業利益は同182億円増の241億円

・内、システムプロダクトの売上収益は、前年同期比157億円増の1,044億円

・ネットワークプロダクトの売上収益は、前年同期比159億円増の714億円

・売上収益は、北米向けネットワークの増加に加え、部材供給不足影響がリカバリに転じたことにより増収

・営業利益は、ネットワークの増収影響及び部材供給不足影響の解消により増益

■海外リージョン事業は増収減益

・売上収益が前年同期比361億円増の2,284億円、営業利益は同129億円減の△13億円（営業赤字）

・営業利益は、為替影響の後押しに加え、APACリージョンのサービス拡大に伴い増収

・営業利益は、本業での為替影響に伴うコスト増による減益に加え、特殊事項で2021年度の欧州事業会社の譲渡益、2022年度のM&A関連コスト増が影響

２．ユビキタスソリューションは減収減益

売上収益が前年同期比27億円減の580億円、営業利益は同33億円減の△26億円（営業赤字）

売上収益は、欧州の市況低迷による需要減

営業利益は、減収及び為替変動による調達コスト増により減益

３．デバイスソリューションは増収増益

売上収益は前年同期比51億円減の966億円、営業利益は同44億円減の197億円

売上収益は、市況低迷に伴う所要減

営業利益は、所要減による減収に伴い減益

価値創造のための2つの事業領域の状況

テクノロジーソリューション事業で、2022年度の売上収益3兆5,000億円（営業利益率：10％）を目指しています。

そして、デジタル（DX、モダナイゼーション）を「For Growth」、従来型ITを「For Stability」と定め、2つの事業領域でお客様や社会への価値創造に取り組んでいます。

「For Growth」では規模の拡大と収益規制の両方を伸ばし、「For Stability」は効率性を上げ、利益率を高める計画です。

For Growth

・DXやモダナイゼーションといったデジタル領域を、お客さまの事業の変革と成長に貢献する事業領域

・2022年度売上収益1兆3,000億円を目指し、テクノロジーソリューションの内37％を占める計画

・2022年度3Q累計：7,716億円（構成比：35％）
　2022年度3Q：2,810億円（構成比：35％）
　2022年度上期：4,906億円（構成比：34％、前年同期比：102％）

・SIビジネスが成長を牽引し、For Growthは110％と大きく伸長（ソリューション・サービス：107％、システムプラットフォーム：111％、海外リージョン：181％）

・2022年度3Qの売上収益2,810億円の内訳は、
SAPなどのERP導入や基幹システムの再構築、モダナイゼーション、DX関連ビジネスの拡大のほか、コンサルビジネスも堅調に推移して前年同期比7％増の2305億円
システムプラットフォームは、北米ネットワークビジネスを中心に成長して同11％増の329億円
海外リージョンは、M＆Aの実施によるケイパビリティの拡大によって同81％増の176億円

・第1四半期においては、前年同期比にあった5G基地局の需要の反動で低調なスタートだったが、第2四半期では前年同期比7％増となり、第3四半期にはさらに拡大し、Ridgelinezの売上高は第3四半期累計で前年同期比40％増の伸長となっているとしています。

For Stability

・システム保守や運用、プロダクト提供といった従来型IT領域を、IT基盤の安定への貢献と、品質向上に取り組む領域

・2022年度3Q累計：1兆4,485億円（構成比：65％）
　2022年度3Q：5,137億円（構成比：65％）
　2022年度上期：9,347億円（構成比：66％、前年同期比：100％）

コスト・費用の効率化、成長投資

コスト・費用の効率化では、第3四半期に65億円の改善を達成

・テクノロジーソリューションの売上総利益率は31.1％に向上し、特にソリューション・サービスは36.7％にまで増加しています。

・「オフショアの活用が進んでいるが、これは単に安い人件費で開発ができているということだけでなく、標準的なモノづくりに移行しているということである。何でも自前で作るのではなく、標準が進めば、全体の効率があがり、不採算案件も出にくくなる」としています。

成長投資については、第3四半期累計で前年同期に対して321億円増の898億円

・サービスオファリング開発や社内DXを中心に計画に沿って投資を実行し、価値創造に向けた投資は同172億円増の370億円、自らの変革に向けた投資は同150億円増の528億円となっています。

・「Fujitsu Uvance向けのオファリング開発や、データドリブン経営に向けた社内DX投資などの成長投資を継続している」としています。

Fujitsu Uvance

テクノロジーに寄ったオファリングとして、SAPやService Now、Salesforceをコアとして提供するものや、ハイブリッドITを中心に、四半期単位で約500億円の規模に達しており、2022年度は年間2,000億円程度を計画

・第3四半期実績で前年同期に対して40％増、第3四半期累計では30％増

・現在、投資をしてオファリングを揃えており、2023年度、2024年度に拡大させ、今後、Fujitsu Uvanceをコアの領域として育成予定

・御用聞きビジネスから脱却し、オファリングを中心としたビジネスモデルに変わることが、次期中期経営計画の大きなポイント

その他

海外売上比率（累計）：40.9％の1兆788億円（前年同期：37.6％の9,568億円）

キャッシュフローの状況

・フリー・キャッシュフロー：前年同期比597億円減の496億円
営業活動によるキャッシュ・フロー：同1,174億円減の769億円
投資活動によるキャッシュ・フロー：同557億円増の△272億円

・財務活動によるキャッシュ・フロー：同49億円減の△1,701億円

・現金及び現金同等物の期末残高：同589億円減の3,687億円

資産、負債、資本の状況

・資産：前年同期比1,986億円減の3兆1,331億円

・負債：同2,001億円減の1兆4,159億円

・資本（純資産）：同14億円増の1兆7,172億円
親会社所有者帰属持分（自己資本）：同206億円減の1兆5,700億円

2022年度（2023年3月期）の通期決算予想

富士通の2022年度（2023年3月期）通期決算予想

2022年度（2023年3月期）の連結業績は、売上収益で300億円の上方修正、営業利益で250億円の下方修正、当期利益で250億円の下方修正をしています。

・売上収益は、前年比1,632億円増の3兆7,500億円

・営業利益は、同1,558億円増の3,750億円（営業利益率：10.0％）

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、同723億円増の2,550億円

ユビキタスソリューションは増収減益を見込むものの、テクノロジーソリューションとデバイスソリューションが増収増益となり、全体で増収増益を見込んでいます。

なお、2022年度は中期経営計画の最終年度となっています。

・中期経営計画の目標は、テクノロジーソリューション事業の営業利益率10％、売上収益が3兆2,000億円ですが、今回の修正により、営業利益率は9.3％（営業利益 3,000億円）、売上収益は3兆2,200億円の見通しとなります。

・しかし、為替影響を除くと、営業利益率は10％（営業利益 3,150億円）、売上収益は3兆1,500億円となり、営業利益率は目標に達することになりそうです。

セグメント別の業績予想

セグメント別の業績予想は以下の通りで、ユビキタスソリューションが増収減益、テクノロジーソリューションとデバイスソリューションが増収増益と見込んでいます。

テクノロジーソリューションは増収減益

・売上収益は前回予想から200億円上方修正して前年同期比1,636億円増の3兆2,200億円、営業利益は同300億円下方修正して同1,649億円増の3,000億円

■ソリューション・サービス事業は増収増益
・売上収益は前回予想から100億円下方修正して前年同期比94億円増の1兆8,500億円、営業利益は同100億円下方修正して同662億円増の2,550億円

■システムプラットフォーム事業は増収増益
・売上収益は前回予想から200億円上方修正して前年同期比824億円増の7,000億円、営業利益は同100億円下方修正して同233億円増の800億円
・売上収益の内訳は、システムプロダクトが同100億円上方修正して同552億円増の4,400億円、ネットワークプロダクトは同100億円上方修正して同271億円増の2,600億円