富士通の2020年度（2021年3月期）第3四半期決算は減収増益、コロナ影響で減収も採算性改善で増益

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富士通の2020年度（2021年3月期）第3四半期決算

富士通の2020年度（2021年3月期）第3四半期決算（2020年4月1日～12月31日）が発表されましたので、概況を整理します。

富士通は、前年同期に対して、売上収益は減収となりましたが、営業利益及び当期利益は増益となりました。

売上収益は、前年同期に対して2,258億円（8.2％）減収で2兆5,262億円（コロナ影響△1,052億円、コロナ影響を除くと△436億円）

営業利益は、前年同期に対して343億円増益で1,557億円（コロナ影響△370億円）

税引前利益は、前年同期に対して295億円増益で1,641億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して145億円増益の1,144億円

2020年度（2021年3月期）の連結業績は、前回予想値に対して、売上収益は据え置き、営業利益で250億円、当期利益で170億円の上方修正しています。

・売上収益は、前年同期に対して2,477億円（6.4％）減収で3兆6,100億円、前回から修正なし

・営業利益は、同255億円増益で2,370億円、前回から250億円の上方修正

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、同169億円増益で1,770億円、前回から170億円の上方修正

2020年度（2021年3月期）の新型コロナの影響は、

・売上収益へのコロナ影響は△1,200億円
ユビキタスソリューションで300億円増収を見込むものの、テクノロジーソリューションで1,410億円の減収とデバイスソリューションで90億円の減収で、全体で1,200億円の減収

・営業利益へのコロナ影響は△410億円
ユビキタスソリューションで60億円増益を見込むものの、テクノロジーソリューションで430億円の減益、デバイスソリューションで40億円の減益で、全体で410億円の減益

富士通の2020年度第3四半期（2020年4～12月）連結業績

富士通の2020年度（2021年3月期）第3四半期決算

売上収益は前年同期に対して2,258億円（8.2％）減収で2兆5,262億円、営業利益は同343億円増益で1,557億円

■売上収益2,258億円減収の内訳は、
・本業では、コロナの影響でテクノロジーソリューション中心にマイナス影響で1,052億円の減収
コロナ影響を除くと、5G基地局や電子部品の物量増中心に800億円増益したものの、ユビキタスが前年特需の反動△1,200億円規模の減少影響を受けて、計436億円の減収
・デバイス事業の再編と、北米・欧州再編の影響で768億円の減収

■営業利益343億円増益の内訳は、
・本業では、コロナ影響でテクノロジーソリューションを中心としたマイナス影響で370億円の減益
コロナ影響を除くと、PCの大きな減収影響をカバーして増益となったのに加え、採算性改善や5G基地局の物量増で453億円の増益
・前年のデバイス事業の再編費と、北米・欧州再編の影響で25億円の増益
・特殊事項として、システムプラットフォームの製造工場再編他で48億円の減益、携帯販売事業譲渡益で254億円の増益などで、計234億円の増益

■新型コロナウィルスの影響は、売上収益で△1,052億円、営業利益で△370億円
・3Q売上収益に対するマイナス影響：商談の消滅や延伸で△201億円、プラス影響：新たなデマンドや延伸商談の挽回で173億円
・新たなデマンドでは、テレワーク等のリモート関連のPC/インフラ増設、請求書や領収書の電子保存ソリューションなどの「働き方の見直し」、AIを活用した無人受付ソリューションや?場での品質検査を自動化などの「非接触/無人化」
・コロナ影響額の推移：1Q △358億円、2Q △493億円、3Q △201億円、9ヶ月累計 △1,052億円

■3Q売上総利益率で1.1％の改善
・ソリューション・サービスで、保守・運用サービスでの原価改善が進み、上流工程含めたアシュアランス強化によるPJ損益が改善
・その他、システムプラットフォームがプロダクトミックスの影響により好転、デバイスソリューションが売上増により固定費回収が進み好転
・売上総利益率の推移：1Q 28.5％、2Q 30.6％、3Q 30.5％、9ヶ月累計 29.9％

■3Q営業費用減による効果が130億円
・一般経費の効率化で60億円
・システムプラットフォームの開発効率化他で35億円
・ワンショットの費用や収益の増減で35億円

税引前利益は前年同期に対して294億円増の1,640億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同144億円増の1,143億円

国内の受注（単独）の状況は、全体では前年同期に対して95％（PC特需の反動を除くと同98％、2Qは91％）で、分野別は以下の通りとしています。

・エンタープライズ（産業・流通）は前年同期に対して89％（PC除くと91％、2Qは89％）

・ファイナンス（金融・小売）は同90％（同94％、同86％）

・JAPAN（地方自治体・ヘルスケア他）は同87％（同90％、同82％）

・公共・社会インフラは同110％（同110％、同103％）

セグメント別の業績

セグメント別の9ヶ月累計業績は、ユビキタスソリューションとデバイスソリューションが減収増益で、テクノロジーソリューションは減収減益となっています。

テクノロジーソリューションは、9ヶ月は減収減益（3Qは減収増益）

・9ヶ月累計の売上収益は前年同期比1,233億円減の2兆1,309億円（コロナ影響△1,220億円）、営業利益は同100億円減の946億円（コロナ影響△404億円）

・3Qの売上収益は前年同期比165億円減の7,535億円（コロナ影響△218億円）、営業利益は同114億円増の523億円（コロナ影響△95億円）
売上収益はコロナと再編事業の影響により大きく減収、営業利益はコロナの減収影響うけるも採算性改善とネットワークの物量増により大きく増益

■ソリューション・サービス事業の3Qは減収増益
・売上収益が前年同期比171億円減の4,272億円（コロナ影響△115億円）、営業利益が同25億円増の409億円（コロナ影響△55億円）
・売上収益は、コロナの影響を大きく受けて減収、コロナの影響以外でも、PC展開支援サービス等のハード一体型ビジネスが減少
・営業利益は、コロナの減収影響を多く受けるも、それ以外では原価改善と費用圧縮

■システムプラットフォーム事業の3Qは増収増益
・売上収益が前年同期比286億円増の1,697億円（コロナ影響△8億円）、営業利益は同71億円増の119億円（コロナ影響△12億円）
・内、システムプロダクトの売上収益は、欧州工場閉鎖による商流変更影響+120億でコロナ影響△17億円をカバーして増収
・ネットワークプロダクトの売上収益は、5G基地局の所要増加により増収
・営業利益は、ネットワークの増収効果と開発費の効率化により増益

■海外リージョン事業の3Qは減収増益
・売上収益が前年同期比108億円減の1,924億円（コロナ影響△86億円）、営業利益は同98億円増の86億円（コロナ影響△25億円）
・売上収益は、欧州公共向け大型商談獲得などで57億円増収したもののコロナや事業再編で165億円の減収が影響して全体では減収（コロナと再編事業の影響を除くと3％の増収）
・営業利益は、コロナ影響で25億円減益したものの特殊事項や再編事業などで全体では増益

■テクノロジーソリューション共通
・For Growth : デジタル（DX、モダナイゼーション）お客様の事業の変革と成長に貢献する事業領域
9ヶ月累計売上収益（構成比）：2019年度6,628億円（29％）、2020年度6,958億円（33％）
・For Stability : 従来型IT（システムの保守や運用、プロダクトの提供）お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域
9ヶ月累計売上収益（構成比）：2019年度1兆5,915億円（71％）、2020年度1兆4,351億円（67％）

ユビキタスソリューションの9ヶ月累計は減収増益（3Qは減収増益）

・9ヶ月累計の売上収益は前年同期比1,111億円減の2,417億円（コロナ影響+244億円）、営業利益は同168億円増の396億円（コロナ影響+66億円）

・3Qの売上収益は前年同期比273億円減の841億円（コロナ影響+40億円）、営業利益は同220億円増の309億円（コロナ影響+18億円）

・売上収益は、前年度Windows7関連特需の反動を大きく受け減収

・営業利益は、減収影響が大きく減益したものの、事業譲渡に関する一時利益254億円が貢献

デバイスソリューションの9ヶ月累計は減収増益（3Qは増収増益）

・9ヶ月累計の売上収益は前年同期比260億円減の2,141億円（コロナ影響△76億円）、営業利益は同274億円増の213億円（コロナ影響△32億円）

・3Qの売上収益は前年同期比39億円増の755億円（コロナ影響△23億円）、営業利益は同95億円増の102億円（コロナ影響△11億円）

・売上収益は、事業再編の影響で30億円減収したものの、本業で電子部品中心に10.2％増収が貢献

・営業利益は、本業では電子部品の増収効果と採算性改善で80億円の増益に加え、特殊事項の影響で16億円の増益

その他

海外売上比率：33.7％の8,519億円（前年同期：33.5％の9,218億円）

キャッシュフローの状況

・フリー・キャッシュフロー：前年同期比140億円減の1,581億円
営業活動によるキャッシュ・フロー：同173億円減の1,994億円（前年の利益に対する税金費用の増加もあり、前年から173億円の支出増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー：同32億円増の△412億円（国内サービスを中心に前年と同水準の投資）