富士通の2018年度（2019年3月期）第2四半期決算は減収増益、本業は前年並みも特殊事項が影響

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先日は、NECの第2四半期（2018年4月1日～9月30日）の概況を整理しました。

NECは、前年同期に対して、売上収益と営業利益は増収増益となり、当期損益は減益したものの黒字に復活し、特にいくつかの領域で改善の効果が表れているとしています。

そこで今回は、NECと同様にICT領域中心の富士通の第2四半期（2018年4月1日～9月30日）の概況を整理します。

富士通は、前年同期に対して、売上収益は減収となったものの、営業利益と税引前利益及び当期利益は増益しました。

第1四半期同様に、本業よりも再編影響及び退職給付制度などの特殊事項が影響する内容になっています。

本業は、ほぼ前年並みの結果となり、ネットワークおよびLSIの所要減の影響を受けたものの、国内サービスを中心にカバーし、各セグメントは計画通りに進んでいるとしています。

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売上収益は前年同期比4,6％減の1兆8,345億円、営業利益は同240.2％（673億円）増の953億円

・営業利益は、本業は前年並みで、前年同期に対して673億円増益の主な内訳は、特殊事項として退職給付制度変更影響で919億円の増加の他、事業譲渡影響で約253億円減

税引前利益は同97.5％（579億円）増の1,172億円、当期純利益は同86.6％（377億円）増の811億円

セグメント別の業績は以下の通りで、主要3セグメント全てが減収し、営業利益はテクノロジーソリューションのみが増益となっています。

テクノロジーソリューションは減収増益

・サービス事業は増収増益
■売上収益が同0.6％増の1兆2,075億円、営業利益が同9.3％（40億円）増の468億円
■内、ソリューション/SIの売上収益が同5.8％増の4,944億円となり、公共分野の伸長、前年好調に推移した製造や流通分野も引き続き伸長したことに加え、インフラサービスからのプロジェクト移管のプラス影響約100億を除いたベースで過去最高の売上を更新
■一方、インフラサービスの売上収益は同2.7％減の7,131億円となり、国内は実態ベースでは若干の増収となったものの、海外は欧州や北米が低調に推移したことが影響

・システムプラットフォーム事業は減収減益
■売上収益が前年同期比4.2％減の2,015億円、営業利益は同48.8％（10億円）減の10億円
■内、システムプロダクトの売上収益は前年同期比9.7％増の1,219億円となり、IAサーバが国内と海外ともに増加したことが貢献
■一方、ネットワークプロダクトの売上収益は同19.8％減の795億円となり、国内向け携帯電話基地局の投資抑制が継続したことが影響し、今後もキャリア向けビジネスが厳しいと考えて構造改革を進めるとしています。

ユビキタスソリューションは減収減益