スマートフォンやタブレット端末のビジネス活用拡大とともに企業のリスク対策も必要

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少し前になりますが、5月24日に米国の調査会社のiPassからモバイル・ワーカー動向調査レポート「The iPass Mobile Workforce Report」(以下、本レポート)が発表されました。

本レポートの調査対象は全世界の企業1,100社のモバイル社員で、その内訳は北米(約50%)と欧州(約34%)に対しアジア太平洋(約10%)で、調査結果全てが日本も同じとは言えないかもしれませんが、おそらく同様の傾向はあるでしょうし、私が現在ご支援している企業も同様の状況です。

本レポートは四半期ごとに発表されていますが、前回と比べてもスマートフォンやタブレット端末などのモバイルデバイスのビジネス利用が急速に拡大していることを示しています。

ビジネス活用が拡大する中、紛失、盗難、マルウェア感染、ハッキングなどへのセキュリティ対策や情報漏えい対策といった企業側の取り組みが急がれます。

また、かつて携帯電話でもあった論議が、モバイルデバイスにおいても現実的となっていいます。

それは、

  • ・個人所有のモバイルデバイスを仕事で使用することを認めるか?
  • ・それとも、仕事で個人端末の利用は禁止し、企業貸与の端末に限定すべきか?

私の経験上、日本企業は「業務用」には企業から貸与する方向になっていくと考えていますが、それに伴いモバイルデバイス活用を想定した「セキュリティポリシー」や「利用ポリシー」を策定し、利用者の意識を継続的に高め、システム運用上においても「モバイルデバイス管理(MDM)」を徹底することが必要となります。

 

保有しているタブレット端末の仕事使用

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保有しているタブレット端末の内訳は、個人所有が約73%、会社支給が約27%

タブレット端末所有者の約87%が何らかの仕事で使用
(個人所有端末で約60%が仕事で使用、会社支給端末で約23%が私用で使用)

これは、モバイル社員にとって、タブレット端末は仕事上有効な端末になってきていることであるが、仕事での利用と私用との区別は使用者の意識徹底が必要です。

 

作業する際に使用するモバイルデバイス

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会議でのメモ、Web会議、書類編集、動画ストリーミング、メールの5つの作業で、使用するモバイルデバイス(ノートPC、タブレット端末、スマートフォン、ネットブック、その他)では、ノートPCを主に使用

タブレット端末保有者では、会議でのメモ、動画ストリーミングの2つの作業で、タブレット端末を主に使用

私見:今後はオフィスワークに加え、業務用端末や特定業務用としての使用も増加

 

モバイル社員の端末所有状況

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モバイル社員の内

  • ・スマートフォン所有は、全体平均で約94%
     (45歳未満:約96%、55歳以上:約91%)
  • ・タブレット端末所有は約41% ⇒ 半年後75%(6ヶ月以内に所有予定が34%)
  • ・タブレット端末所有者では、
    iPadとiPad2が主流(全体の約75%)で半年後は約71%の予想

モバイルデバイスは、他の端末機と違って柔軟性や自由度が高く、進歩も早いので、企業側の管理は無理だという声を聞くことも少しはありますが、そこは企業の取り組み姿勢の問題となります。

 

【参考】

The iPass Mobile Workforce Report 2011.5.24

iPass

 

タブレットPC iPad vs Android ≫ モバイルデバイスのビジネス活用が拡大中

 

 

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