今週のほとんどは、新年のご挨拶訪問でした。

普段お会いできていない多くの方々と、久々にお話をすることができました。

以前、私が担当していた企業のＩＴ責任者で、担当が替わった後に他社の情報システムを導入されていますが、年に１～２回程度近況報告にお会いしています。

業種も規模も様々で、役員になっている方もいらっしゃいますが、現在もＩＴ推進の責任を担っていらっしゃる方々です。

話題は、企業の業績、ＩＴ化状況や次期構想などの他、個人的な活動や家族の事など様々です。

業務面においては、昨年は「強気の発言」が多かった気がしますが、今年は「忍とか耐える」、中には「悲鳴」とも思われる発言もありました。

特に全社投資を見直しされる中、ＩＴ投資に関しても必要性を厳しく確認されているようです。

現在定常的に発生している経費の妥当性、今後新たに要求する経費の必要性や成果・導入効果などの説明責任（ＩＴガバナンス）を求められていらっしゃるようです。

今回お会いした方の中で、ある役員の言葉が印象に残りました。

今後ＩＴベンダーに強く求めるのは、自分達と議論できる営業（ＳＥ）。

個人で対応できないところは、関係者を集めて組織的に対応してくれる人

具体的には

• ・当社を知り、当社の業界を知り、広く情報を提供してくれ、

• ・当社のレベルに応じた「数パターンの提案」をしてくれる人

ＩＴ成熟度の高い企業には、

• ・複数の手段（ＩＴツール）を紹介すれば、相手が選択してくれる。

• ・選択された手段を、期待効果が出るよう適切に支援できればよい。

ＩＴの成熟途上の企業には、

• ・ＩＴツールをいきなり紹介しても、相手は判断できない。

• ・ＩＴを活用した「経営戦略の実現策」提案が必要である。

もっともな話です。

ＩＴは手段であり、「その手段の選択と使い方」を議論できる人（またはベンダー）が企業とお付き合いできる（生き残れる）のではないかと思います。