選択１：システム構築を支援する企業として残る。

これは、企業などに対して工数不足を解消するための支援者としての機能です。

現在、国内企業で稼動しているシステムの大部分は、個別企業向けに開発されてきました。

個別企業の要望に応じて、新規に開発したシステムやパッケージシステム（ＰＫＧ）をカスタマイズやアドオンしたシステムなど様々です。

情報システム部門がある大企業などは内製し、中小企業などはＩＴベンダーにシステム構築を依頼してきました。

先進的な技術は別として、一般的な業務システム導入に関しては、これまで各企業なりに学習してきました。

導入すべきシステムの仕様を明確にでき、多くのＰＫＧやＥＲＰの中から選択したり、パートナーとなりうるＩＴベンダーを選別する時代になってきています。

仮説１：ＩＴ分野にも購買のパワーシフトは起こっています。

この支援者としての存在は今後も続くでしょうが、オフシェア化が進む中、単に開発支援者だけでは価格競争に呑み込まれて行くことでしょう。

顧客企業の全体最適を目指したコンサルティングなどの得意分野がない限り、生き残ってはいけません。

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