今回は、「Second Life」の今後の課題についてまとめます。

「Second Life」について、これまで、なぜ注目に値するか、参加企業の動向、そして日本においても拡大の可能性が大きいことをまとめました。

しかし、良いことばかりなのでしょうか。

今回は、予想される課題についてまとめてみます。

なお、先日Linden Lab社のＣＥＯ、Philip Rosedale氏のアバターがＣＮＥＴ「Second Life本社」で会見を行っていますので、合わせて確認してください。

また、「Second Life」のウェブマガジン「MagSL.NET」も出ています。

このウェブマガジンを運営する㈱ジップサービスでは、「リンテン・ドル」をすでに販売しています。（販売レートは 2,200L$ = 1,000円）

以下の主な課題の内、１～３については、私が尊敬するＭＢＡの教授が課題提示された「インターネットを規制すべきか」に似た議論ではないかと思います。

私の考えは、「自己統治・自己規制」に基づいた標準ルールを形成しながら発展していくべきではないかと思っています。

その点においては、運営会社のLinden Lab社の今後の動向が注目されます。

４については、現在のインターネット取引における課税の問題と似ているのではないかと思います。

これは、国によって事情が異なりますので、各国の対処が必要です。

主な課題

１．セキュリティ問題の解決

参加者が増加するにつれて、タイムラグやユーザインターフェースの貧弱さを指摘されたり、Ｄｏｓ（サービス拒否）攻撃によって使用不能になったことがあるそうです。

注目されているからかもしれません。

「Second Life」内においてであれば、Linden Lab社の対応に加えて、悪意を持ったモノを取り締まる機関や組織が生まれるのではないかと思います。

２．バージョンアップ時の互換性

音声機能などの機能強化も検討されていますし、今後も参加者により様々な機能が提供されていくと思います。

これは技術進歩の激しいＩＴの宿命でもありますが、ある程度は互換性を確保されるでしょう。

特に、ネットの世界の集合知をもってすれば可能ではないでしょうか。

３．Linden Lab社の１社管理

「Second Life」はLinden Lab社が運営し、システムと土地、通貨の「リンデン・ドル」の発行と米ドルを交換するサービスを行っています。

さらに、名字を有料で発行する予定もあります。

今後サービスが拡大し、参加者も増加し、さらに経済活動が行われるとなると新たな経済圏が生まれる可能性もあります。

そうなれば、１社が管理することが許されるかどうかです。

グーグルやユーチューブなどのインターネット上のプラットフォーム提供企業と同様の存在として、割り切れるでしょうか。

４．取引上の課税

「Second Life」内での取引で簡潔するのであれば、その中でのルールで良いと思います。

しかし現在、「Second Life」の通貨の「リンテン・ドル」を米ドルと交換できるものもあります。

そこで米国内国歳入庁（ＩＲＳ）が、仮想経済に課税すべきかどうかを検討し始めているそうです。

日本も含めて、他の国々がどの様に対処していくのか注目されます。

最後に、インターネットは「自立・分散・強調型」のネットワークとして生まれ、今後も発展すべきです。

自立性を持った構成要素が集まり、相互の情報交換を通じて協調を図ることにより、全体としての秩序とそれに伴う機能を生成するシステムとして継続すべきだと思います。

インターネットは、これまでのリアル社会の延長線上として考えるのではなく、新たな社会として新たなガバナンスが必要です。

国家などが立法するのではなく、インターネット自体がボトムアップ形式で「標準化されたルール」を形成し、世界中のだれもがインターネット利用のメリットを享受できる様にしていくべきだと思います。

以上、４回にわたって「Second Life」についてまとめてみました。

この「Second Life」は日本語版も開始される予定ですし、今後さらに様々な形で拡大していくことが予想されます。

引き続き動向を確認し、また機会があればまとめてみます。