私有端末の業務利用（BYOD）を取り巻く環境とメリット

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私有端末の業務利用（BYOD）に向けた対応策

BYODとは「Bring Your Own Device」の略で、従業員が個人で所有するスマートフォンやタブレットなどの私有端末を企業内に持ち込んで業務に活用すること。

急激に普及し始めたスマートフォンやタブレット端末。

様々な端末の発表に伴い、個人に普及するとともに、それを企業の業務システム用端末としても利用したい（BYOD）という要求も多くなっています。

私がセミナーや個別企業の研修の講師をする時にも、スマートフォンやタブレット端末の業務利用について、そして個人が保有する端末の取り扱いに関するご相談を多く受けます。

これまでの業務用モバイル端末といえばノートＰＣや携帯電話が主流で、国内企業の多くは企業が貸与し、業務以外には使用を禁止するものでした。

しかし、スマートフォンやタブレットなどの新たな端末が増え、むしろ操作性や機能面では従来のモバイル端末より優れているものが多い状況です。

メールやグループウェアなどの一般的なオフィス業務に限らず、営業や販売管理などの基幹業務の入力や照会、さらにはプレゼンやプロモーションなどの特定業務においても、スマートフォンやタブレット端末を利用している企業も増えてきました。

そこで、今回は「私有端末の業務利用（BYOD）を取り巻く環境とメリット」について、次回は「BYODに向けた課題と企業側の対策」について整理します。

私有端末の業務利用（BYOD）を取り巻く環境とメリット

1.私有端末の業務利用（BYOD）を取り巻く環境

①情報端末の普及と接続環境の整備

高性能なモバイル端末及び充実したソフトやサービスの発表、低額で高速の接続回線が普及してきた。

個人環境として、インターネットやPC及び携帯電話の利用率が高い。
　　　　　　　　　　　　　　20歳代　　30歳代　　40歳代　　50歳代
　　　インターネット　　　96.3％　　95.7％　　92.0％　　82.2％
　　　パソコン（PC）　　 90.7％　　87.2％　　85.6％　　75.4％
　　　携帯電話　　　　　　 95.7％　　 93.3％　　91.1％　　85.5％

　　　参照：『平成２２年通信利用動向調査（世帯編）の概要』総務省

②テレワークや在宅勤務が注目されてきた。
　［テレワーク導入済：12.1％、総務省調査結果］

雇用形態の多様化に伴い、事務所内での業務に加え、サテライトオフィスや在宅などでの勤務が具体化されてきた。

災害時、安否状況の連絡や事業継続（BCP）の観点から、モバイル端末活用が注目されてきた。

③予測例：個人所有の端末で、企業の業務システムを利用する時代が到来する。

2014年までに、企業の90％がパーソナルデバイスでコーポレートアプリケーションをサポートすると予想することろもある。

参照：『Gartner Predicts 2012』ガートナージャパン株式会社,2011.12.14