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平成１８年度税制改正では、「情報基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除」が導入されそうである。
その目的と対象設備は以下の通り。
１．目的：企業の情報セキュリティを強化することで、国際競争力を高める。
２．対象設備：ＩＳＯ１５４０８認証を受けたソフトウエア等の機器で、ＯＳ（同時設置されるサーバーを含む）、データベース管理ソフトウエア（同時設置されるアプリケーションソフトウエアを含む）、ファイアーウォール
３．対象となる金額（投資額）：会社の規模（資本金）に応じて決定。
ただし、特別償却等に係る規定については、複数の規定が適用できたとしても、いずれか一の規定のみを適用することとなるという原則は、情報基盤強化税制にも該当することとなるので注意が必要。
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