NECの2025年度（2026年3月期）通期決算は増収増益、営業利益率は初の2桁となり2期連続で最高益

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NECの2025年度（2026年3月期）通期決算

NECが、2025年度（2026年3月期）通期決算（2025年4月1日～2026年3月31日）と2026年度通期業績予想を発表しましたので、概況を整理します。

NECは、国内ITとANS（航空宇宙・防衛）が引き続き好調で、前年同期に対して増収増益となりました。

売上収益は法人向けPCの販売機能の移管や低収益ハードウェア事業の撤退などの影響を除いた実質ベースで 9％の成長で、調整後営業利益率は 10.8％に到達しました。

また、Non-GAAP営業利益率は11.1％となり初めて2桁に到達し、2期連続で最高益を更新しました。

調整後連結業績

・売上収益は、前年同期に対して 1,593億円（4.7％）増の 3兆5,827億円

・調整後営業利益は、前年同期に対して 997億円増の 3,868億円
（対売上比率は、前年同期比 2.4％改善して 10.8％）

・Non-GAAP営業利益は、前年同期に対して 859億円増の 3,972億円
（対売上比率は、前年同期比 2.0％改善して 11.1％）

・親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前年同期に対して 541億円増の 2,798億円

連結業績（調整前）

・売上収益は、前年同期に対して 1,593億円（4.7％）増の 3兆5,827億円

・営業利益は、前年同期に対して 1,034億円増の 3,599億円

・税引前利益は、前年同期に対して 1,584億円増の 3,982億円

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して 950億円増の 2,702億円

2026年度（2027年3月期）の通期決算予想は、以下の通りです。

部材リスクやマクロ経済環境の不透明性を踏まえ、国内ITサービスの売上収益で1,000億円、Non-GAAP営業利益は調整額で300億円のアローワンスを織り込んでいるとしています。

・売上収益は、前年度比 827億円（2.3％）減の 3兆5,000億円

・Non-GAAP営業利益は、同 228億円増の 4,200億円（対売上比率：同 0.9％増の 12.0％）

・Non-GAAP当期利益は、同 52億円増の 2,850億円

NECの2025年度通期（2025年4月～2026年3月）連結業績

NECの2025年度（2026年3月期）通期決算

国内のパブリック増収とBluStellar中心の収益性が向上したITサービスが増収増益したのに加え、社会インフラの航空宇宙・防衛が大幅に増収したのが貢献しています。

調整後連結業績

・売上収益は、前年同期に対して 1,593億円（4.7％）増の 3兆5,827億円

・調整後営業利益は、前年同期に対して 997億円増の 3,868億円
（対売上比率は、前年同期比 2.4％改善して 10.8％）

・Non-GAAP営業利益は、前年同期に対して 859億円増の 3,972億円
（対売上比率は、前年同期比 2.0％改善して 11.1％）

・親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は、前年同期に対して 541億円増の 2,798億円

連結業績（調整前）

・売上収益は、前年同期に対して 1,593億円（4.7％）増の 3兆5,827億円

・営業利益は、前年同期に対して 1,034億円増の 3,599億円

・税引前利益は、前年同期に対して 1,584億円増の 3,982億円

・親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して 950億円増の 2,702億円

売上収益は、前年同期比 1,593億円（4.7％）増の 3兆5,827億円

・ITサービスと社会インフラおよびその他の3セグメントすべてが増収しました。

・ITサービスは、国内のパブリック増収とBluStellar拡大により、全体で増収しています。

・社会インフラは、テレコムサービスは減収したものの、ANS（Aerospace and National Security）は航空宇宙・防衛が好調で、全体では増収しています。

調整後営業利益は、前年同期比 558億円増の 2,060億円

・ITサービスは、国内ではBluStellarを中心に収益性向上、海外はAvaloqの収益性改善、前年度の一過性費用剥落により増益し、全体で増益しています。

・社会インフラは、ANSは海洋で一過性費用計上も、航空宇宙・防衛で増益したものの、テレコムサービスが前年度一過性利益の剥落が影響して、全体では減益しています。

Non-GAAP営業利益の前年（3,113億円）からの 859億円増益要因は、オペレーション改善で＋859億円（ITサービスで＋679億円、社会インフラで 198億円、DX投資増他で△18億円）です。

さらにNon-GAAP調整項目（構造改革費用他）の△104億円で、調整後営業利益 3,868億円（対前年度比 997億円の増益）となります。

なお、Non-GAAP営業利益は、買収によって認識した無形資産の償却費、M&A関連費用、一過性損益である構造改革関連費用、減損損失、株式報酬などを営業利益から排除したもので、「根源的な事業の業績を測る利益指標」としています。

セグメント別の業績

セグメント別の業績は以下の通りで、前年同期に対して、ITサービスと社会インフラが増収増益、その他が増収減益となりました。

■ITサービスは増収増益

売上収益は前年同期に対して 491億円（2.0％）増の 2兆5,089億円、調整後営業利益は前年同期から 849億円増の 3,367億円

・売上収益は、国内はパブリック領域の旺盛な需要を取り込んで大幅増収（実質＋9％）したのに加え、BluStellarを中心とした売上増

・調整後営業利益は、売上増に加え、国内はBluStellarの構造改革効果などにより大幅な増益、海外は欧州3社（NEC Software Solutions UK、KMD、Avaloq）の収益性改善によりアジアで発生した不採算コスト約50億円を吸収して大幅な増益を実現

・国内外の構成は以下の通りです。
1. 国内の売上収益は前年同期比 1.9％増の 2兆1,755億円、調整後営業利益は同 725億円増の 3,050億円
2. 海外（DG/DF）の売上収益は前年同期比 2.9％増の 3,335億円、調整後営業利益は同 124億円増の 317億円

国内ITサービスの状況は、以下の通りです。

・BluStellar：売上収益は前年同期比 30.0％増の 7,050億円（売上比率：2024年度 25％ → 2025年度 32％）、調整後営業利益は同 358億円増の 1,020億円
特に製造業、金融業を中心にシナリオ導入し、シナリオビジネスが順調に拡大したのに加え、データドリブンやモダナイゼーション領域が好調を維持

・ベース事業：売上収益は前年同期比 7.7％減の 1兆4,704億円、調整後営業利益は同 368億円増の 2,030億円
法人向けPCの販売機能移管、構造改革効果等の影響により減収も収益性改善

国内ITサービスのサブセグメント別の受注動向は以下の通りで、全体では前年同期比 3％減となりましたが、モダナイゼーション案件を中心にDX需要は引き続き堅調に推移し、特殊要因による影響を除くと 1％増となっています。

・パブリック：前年同期並み
自治体標準化や消防防災案件がピークアウトしたが、中央省庁向け案件で増加

・エンタープライズ：同 4％減（増特殊要因を除くと 2％増）
第4四半期に金融分野を中心に順調に案件を獲得
1. 金融は同 1％増
2. 製造は同 2％減
3. 流通・サービスは同 8％減

・子会社他：構造改革および法人向けPCの販売機能移管の影響で同 5％減（実質ベースでは 2％増、内アビームは同 12％増）

■社会インフラは増収増益

売上収益は前年同期に対して 1,032億円（12.4％）増の 9,353億円、調整後営業利益は前年同期から 139億円増の 743億円

・売上収益は、テレコムサービスは減収したものの、ANSは受注済み案件を確実に事項して増収（特に、航空宇宙・防衛で大幅な増収）

・調整後営業利益は、テレコムサービスが基地局事業の見直しに伴い徹底した資産クリーンアップを実施したことで減益したものの、ANSが航空宇宙・防衛で大幅に増益して、全体では増益

サブセグメント別の売上構成は、以下の通りです。

・テレコムサービス
1. 売上収益は前年同期比 5.2％減の 3,905億円、調整後営業利益は同 306億円減の 200億円
2. 前年度一過性利益の剥落、将来の収益構造改善のための費用計上により減益

・Aerospace and National Security（ANS）
1. 売上収益は前年同期比 29.6％増の 5,448億円、調整後営業利益は同 445億円増の 544億円
2. 内、航空宇宙・防衛の売上収益は前年同期比 27.4％増の 4,736億円、調整後営業利益は同 312億円増の 744億円
3. 航空宇宙・防衛の好調に加え、海洋は追加費用計上するも事業改革が進展して赤字縮小

なお、テレコムサービスビジネスユニットの解消・再編するとして、基地局既存事業の終息を決定し、構造改革費用等 180億円を3Qに計上しています。

基地局はvRAN関連事業に集中し、組織再編によりシナジー最大化を目指すとしています。

■その他は増収減益

売上収益は前年同期に対して 5.3％増の 1,385億円

調整後営業利益は前年同期から 12億円減の△41億円

BluStellarの状況

「BluStellar（ブルーステラ）」は、2024年5月30日に発表した価値創造モデルです。

「BluStellarによって、以前から進めてきたDXの取り組みを強化し、新たな価値創造に向けて、お客さまのビジネス変革を加速させ、2025中期経営計画の達成に向けた成長エンジンに位置づけており、DX事業をさらに加速することになる」と位置づけています。

また、構想策定をはじめとしたコンサルティングから、サービスデリバリー、運用、保守に至るまで、すべてのビジネスプロセスにAIをフル活用し、「先端テクノロジーを集約し、AI技術とセキュリティをキーテクノロジーに位置づけて展開する。従来型のSIビジネスから進化し、顧客価値を最大化するValue Driverとなり、NECのDX事業を強化していくことになる」としています。

2025年度のBluStellarの売上収益は前年度比 30.0％増の 7,050億円、Non-GAAP営業利益は同 358億円増の 1,020億円

・2023年度実績
1. 売上収益：3,758億円
2. Non-GAAP営業利益：225億円、利益率：6.0％

・2024年度実績
1. 売上収益：5,424億円（対前年度＋44.3％）
2. Non-GAAP営業利益：663億円（同＋438億円）、利益率：12.2％（同＋6.2％）

・2025年度実績
1. 売上収益：7,050億円（対前年度＋30.0％）
2. Non-GAAP営業利益：1,020億円（同＋358億円）、利益率：14.5％（同＋2.3％）

・2026年度計画
1. 売上収益：8,400億円（対前年度＋19.1％）
2. Non-GAAP営業利益：1,430億円（同＋410億円）、利益率：17.0％（同＋2.6％）

・2030年度目標
1. 売上収益：1兆3,000億円（富士通Uvance：1兆5,000億円）
2. Non-GAAP営業利益率：25％

エンドトゥエンドで顧客課題を解決するシナリオビジネスが、データドリブン、モダナイゼーション領域を中心に順調に拡大し、期初の計画に対しても売上、利益とも大幅に上回っているとしています。

ベース事業は、低収益事業の撤退により減収となったが、収益性が大きく改善しました。

2030年度の目標達成に向け、AIを活用したさらなるシナリオ拡大、採算性改善に継続的に取り組むとしています。

トピックス

■セグメントを変更（2025年度以降）

ITサービス内のNECファシリティーズをその他へ移行

社会インフラのテレコムサービス内のNECネッツエスアイをITサービスへ移行
社会インフラのテレコムサービス内の海洋を社会インフラのエアロスペース・ナショナルセキュリティへ移行

その他のグローバルイノベーション内のヘルスケア、コーポレート主管会社内のNECプラットフォームズをITサービスへ移行

■低収益事業

CFO主導の徹底した低収益モニタリングでのフォローにより、すべての事業の方向性を決定し、低収益マネジメントを通した事業ポートフォリオの入れ替えは今後も継続するとしています。

事業ポートフォリオ・マネジメントは次の段階へ移行し、従来からのハードルレート設定による事業モニタリングに加え、相対評価による業績評価の仕組みも新たに導入し、収益力強化を目指しています。

・2020年度期末：16事業、6,500億円
　卒業：22年度 4事業、23年度 5事業
　悪化：21～23年度 2事業

・2023年度期末：9事業、5,500億円
　卒業：24年度 3事業
　悪化：24年度 2事業

・2024年度期末：8事業、4,600億円
　卒業：25年度 2事業
　残り6事業も自主改善またはカーブアウトを見極め済

■2026年度に向けた組織改革

2026年4月1日付で、現在のビジネスユニットを廃止

・新たに「ITサービス事業」「社会インフラ事業」「テクノロジー&イノベーション」「コーポレート」の4領域ごとに役員を配置する体制へ移行

・部門ごとの経営力を高めることになり、部門のくくり方をシンプルにして、適切に動ける体制に組み替える。

2026年4月1日付で、NECフィールディング㈱をNESICホールディングス㈱の子会社化

・NESICホールディングスはNECの子会社として2025年7月に創立した中間持株会社で、IT・ネットワークを統合したDXソリューションをコンサルティングからSI、工事、保守まで一気通貫で提供中

・全国300カ所超のサービス拠点、24時間365日のサポートで培った現場の対応力や運用・保守の実行力に強みを有するNECフィールディングを子会社化することで、運用やマルチベンダ保守などのサポートサービス領域における相互連携や資本効率向上を図る。

2026年6月の定時株主総会にあわせて、新たに外国籍の2人の独立社外取締役を登用

・1人は、日本IBMの社長を務めたKyndryl HoldingsのGroup Presidentであるエリー・キーナン氏

・グローバルでの事業展開のさらなる加速に対応し、テクノロジー業界のグローバル環境の変化に関する見識や多様性を強化する。

■セグメント変更

2026年度から、テレコムサービス領域の事業を各セグメントに再編

・2025年度：社会インフラ（テレコムサービス）内のITサービス事業
　→ 2026年度：ITサービス

・2025年度：社会インフラ（テレコムサービス）内のネットワークサービス事業
　→ 2026年度：社会インフラ

・2026年度のセグメント
1. ITサービス：国内、海外
2. 社会インフラ：航空宇宙・防衛、海洋システム、ネットワークインフラ

その他

キャッシュフローの状況

・営業活動によるキャッシュ・フロー：前年同期比 941億円増の 4,385億円
1. 投資活動によるキャッシュ・フロー：同 1,649円増の 337億円
  （JAE等の株式売却：約＋900億円、不動産の取得・売却：約＋700億円）
2. フリーキャッシュ・フロー：同 2,589億円増の 4,721億円