富士通の2023年度（2024年3月期）通期決算は国内が伸長して増収減益、当期利益は2期連続で過去最高益

このページ内の目次

富士通の2023年度（2024年3月期）通期決算

富士通が、2023年度（2024年3月期）通期決算（2023年4月1日～2024年3月31日）と2024年度通期予想を発表しましたので、概況を整理します。

富士通は、累計では前年同期に対して増収減益となりましたが、当期利益は2期連続で過去最高を記録しました。

成長ドライバーのサービスソリューションは、売上収益が国内ビジネスを中心に対前年比9.9％伸長し、調整後営業利益も増収効果に加えて採算性も向上して3％改善しました。

一方、ハードウェアソリューションが昨年度の高い需要の反動減と次の成長投資を継続して調整後営業利益が前年度に対して289億円減となったのに加え、デバイスソリューションが物流減および操業低下により大きく減益して、調整後営業利益が前年度に対して590億円減となったことが影響しています。

売上収益は、前年同期に対して422億円（1.1％）増の3兆7,561億円

調整後営業利益は、前年同期に対して371億円減の2,836億円（調整後営業利益率は、前年同期比1.0％悪化して7.6％）

営業利益は、前年同期に対して1,754億円減の1,603億円

税引前利益は、前年同期に対して1,937億円減の1,782億円

親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、前年同期に対して316億円増の2,358億円

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して393億円増の2,545億円

2024年度（2025年3月期）の通期業績見通しは、以下の通りです。

・売上収益：3兆7,600億円（対前年度比：39億円増、0.1％増）

・調整後営業利益：3,300億円（対前年度比：463億円増）

・親会社の所有者に帰属する調整後当期利益：2,260億円（対前年度比：98億円減）

富士通の2023年度通期（2023年4～2024年3月）連結業績

富士通の2023年度（2024年3月期）通期決算

売上収益（累計）は前年同期に対して422億円（1.1％）増の3兆7,561億円、営業利益（累計）は同1,754億円減の1,603億円（調整後営業利益は同371億円減の2,836億円）

税引前利益（累計）は前年同期に対して1,937億円減の1,781億円、親会社の所有者に帰属する当期利益（累計）は同393億円増の2,545億円（調整後当期利益は同316億円増の2,358億円）

セグメント別の業績

セグメント別の業績（累計）は以下の通りで、サービスソリューションが増収増益、ユビキタスソリューションが減収増益、ハードウェアソリューションとデバイスソリューションが減収減益となっています。

・サービスソリューションは、売上収益は国内ビジネスは前年度比12％で、全体で同9.9％増となり、調整後営業利益も増収効果に加えて採算性も向上して、対前年度比3％改善しています。

・ハードウェアソリューションは為替影響と前年度の高需要の反動、デバイスソリューションは半導体パッケージのデマンド低調が影響して、両セグメント共に減収減益となりました。

■サービスソリューションは増収増益

売上収益が前年同期比1,533億円（7.7％）増の2兆1,375億円、調整後営業利益は同742億円増の2,372億円

・売上収益は、国内市場においてDX・モダナイ商談が力強く伸長、Fujitsu Uvanceの売上は前年から12％伸長

・調整後営業利益は、増収効果に加えて開発標準化の進捗により採算性改善（調整後利益率2.9％増）、Uvanceの開発投資も拡大

調整後営業利益742億円増益の内訳は、以下の通りです。

・Uvance開発費などの投資拡大△214億円に対し、

・売上増収影響で＋602億円（売上収益＋1,920億円、売上伸長率＋10％）と採算性改善で＋353億円で、計＋955億円

採算性改善＋353億円（売上総利益率は2022年度が33％、2023年度が35％、2％の改善）は、JGG活用（開発標準化、自動化、内製化）に加え、オフシェア活用を進め、国内サービスの採算性は着実に向上しているとしてます。

成長投資△214億円は、Fujitsu Uvanceを中心としたオファリング開発、専門人材リソースの育成・リスキリング拡大・人材獲得、セキュリティ・IT基盤の強化など、成長へ向けた投資を積極的に実行しています。

国内の受注状況（累計）の分野別は以下の通りで、全体では前年同期に対して116％で、DX/モダナイゼーション商談を中心に拡大しているとしています。

・エンタープライズ（産業・流通・小売）は前年同期に対して107％
モダナイゼーション案件を中心に、製造およびモビリティが牽引

・ファイナンス（金融・小売）は同115％
メガバンクや保険などにおいて、基幹システム更新やモダナイゼーション案件を獲得

・パブリック&ヘルスケア（官公庁・自治体・医療）は同119％
官公庁のシステム更新案件を複数獲得し、電子カルテや医療情報システムへの投資が回復基調

・ミッションクリティカル他（ミッションクリティカル・ナショナルセキュリティ他）は同127％
ナショナルセキュリティのSI商談が貢献

一方、海外の受注状況（累計）の分野別は以下の通りです。

・Europeは前年同期に対して92％
前年大型商談の反動、ドイツプライベートクラウド事業カーブアウト影響

・Americasは同127％
Fujitsu Uvanceを中心にサービスビジネスが力強く拡大

・Asia Pacificは同83％
前年度の公共系大型商談の反動減

■ハードウェアソリューションは減収減益

売上収益が前年同期比243億円減の1兆1,080億円、調整後営業利益は同289億円減の836億円

・システムプロダクトの売上収益は、主に為替影響により同623億円増の9,250億円

・ネットワークプロダクトの売上収益は、モバイルシステムとフォトニクスともに昨年度の高い需要の反動減により、同867億円減の1,830億円

・ネットワークプロダクトは、大型需要の一巡による売り上げ減少が見られるものの、高速、大容量、低遅延、低消費電力の実現が期待されるため次の成長に向けた開発投資を継続

■ユビキタスソリューションは減収増益

売上収益が前年同期比126億円減の2,733億円、調整後営業利益は同155億円増の242億円

・売上収益は、若干の減収も前年同期並み

・調整後営業利益は、為替影響含めた部材価格上昇に対するコストダウン、価格転嫁が進んで増益

■デバイスソリューションは減収減益

売上収益は前年同期比963億円減の2,863億円、調整後営業利益は同590億円減の183億円

・売上収益は、半導体パッケージの低調なデマンドが継続し減収

・調整後営業利益は、物量減および操業低下により大きく減益したものの、年度後半から続く低調なデマンドの回復遅れ

・半導体パッケージのデマンドは、2022年度上期までは好調だったものの下期から大きく減速（2023年度上期も回復は見られていない）し、物量減に伴う工場の操業低下が影響して大きな減益となったとしています。

・2023年12月に、新光電気工業の株式を産業革新投資機構の子会社JICキャピタルに譲渡する契約を締結し、2024年度に事業譲渡に伴う一過性の利益として約1500億円を計上する予定

■消去・全社

調整後営業利益は前年同期比388億円減の△797億円

・研究所：先進的先行研究の強化（AI、量子、省電力プロセッサ）

・経営基盤強化（One Fujitsu プログラム）

トランスフォーメーションへの取り組み

・サービスソリューションリージョンズ：採算性向上に向け事業ポートフォリオ転換を加速
・ドイツのプライベートクラウド事業をカーブアウト：一過性の損失として300億円強を計上（営業利益調整項目として計上）、当該事業の2023年度損失約100億円
・欧州低採算地域から撤退・コーポレート機能のダウンサイジング：一過性の損失として300億円強（営業利益調整項目として計上）、2024年度以降のコスト改善効果
・欧州法人体系の再構築（サービス事業/ハードウェア事業の明確な事業運営体制を確立）：再編に伴う税効果＋1,300億円強（当期利益調整項目として計上）

・ハードウェアソリューション
・国内のサーバ・ストレージ等*の開発・製造・販売・保守等の機能を統合し、事業構造の効率化を図るため、「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足（2024年4月1日）
・ネットワーク事業において、北米中心に固定費圧縮による効率化

・ユビキタスソリューション：競争環境が厳しく、採算確保が難しい欧州地域のCCD事業から撤退（2024年4月で終息）
・一過性の損失約△300億円弱
当該事業の2023年度損失見込み約△20億円

・デバイスソリューション：新光電気工業株式会社の株式譲渡に関する契約を締結
・各種審査及び公開買い付け等を経て株式譲渡予定（2024年度実行）
・一過性の利益約1,500億円（2024年度に非継続事業の利益として計上する見込）
・同社の2023年度業績売上収益 2,099億円、営業利益 249億円（当社に帰属する当期利益 93億円）

Fujitsu Uvanceの状況（サービスソリューション）

2023年5月24日に発表した、2025年度を最終年度とする中期経営計画では、Fujitsu Uvanceを成長のドライバーとして、サービスソリューションを中心に全社の収益性拡大を目指すとして、2025年度の売上収益 7,000億円（2022年度実績：2,000億円、2023年度計画：3,000億円）を目標にしています。

社会課題を起点として、クロスインダストリーでお客様の成長に貢献するデジタルサービスを提供するとして、社会課題を解決するクロスインダストリー4分野（Vertical）と支える3つのテクノロジー基盤（Horizontal）を定めています。