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今回、自民党の情報漏えい罪検討プロジェクトチームが、個人情報保護法改正案の概要をまとめた。
その概要は、以下の通り。
業務で知り得た個人情報を「自己または第三者の不正な利益を図る目的」で、漏洩した民間企業の従業員に、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」を科す。
これまでの法人に対する罰則が個人にまで追求されることになり、企業としての取組みに加えて、従業員（個人）として自覚が必要となります。
対象は、
(1)5,000件以上の個人情報を保有する個人情報取扱事業者
(2)取扱事業者から個人データの取り扱いを受託した業者の従業員と元従業員
他党と協議して3月中に議員立法で国会に提出し、早期成立を目指している。
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