４月４日に日銀が発表した３月の硬貨の流通高は、前年同月比０.０４％減と、１９７１年１月の公表開始以来初めてマイナスに転じた。

電子マネーの普及で、消費者が小銭を利用する機会が少なくなったことが大きな要因として挙げられる。

硬貨の伸び率はここ数年で１～２％前後で推移していたが、昨年から伸び率が急速に鈍化し始めている。

ＪＲ東日本の電子マネーに対応した「スイカ」の発行、携帯電話会社が電子マネー内蔵携帯電話の発売等により、コンビニエンスストアや専門店及び自動販売機等での少額の支払いに利用され、より硬貨の数量は減少傾向になると予想される。

この状況が続けば、流通する硬貨はなくなってしまうのか？

おそらく、なくなりはしないが減少は加速するであろう。

世の中全ての取引が、電子決済や（オープン／クローズド・ループ型）電子マネーに置き換われば別であるが、その状況になるためには様々な課題が解決されなければならない。

さらに、国の金融政策、金融機関のあり方等国際規模での検討が必要となってくる。

電子マネーを一つの決済手段として活用するのか、電子マネーの流通を通した新たなビジネスモデルを創造できるのか、もう少し考えていきたい。