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国内電機7社の決算概要

国内電機7社の2026年度(2027年3月期)第1四半期決算と通期決算予想が出揃いましたので、概要を整理します。
第1四半期は、NEC、日立製作所、三菱電機が10%超、富士通、ソニー、パナソニックが1桁成長だったに対し、シャープは減収減益で苦戦しています。
通期予想は、NEC、日立製作所、ソニー、パナソニック、三菱電機が第1四半期の状況や為替影響を反映して前回予想から上方修正し、富士通は据え置き、シャープは営業利益と当期純利益を下方修正しました。
今回の各社発表の中では、データセンター投資やAIインフラ需要、そして円安効果の恩恵を強く受けた企業が業績を伸ばした一方、中東情勢などによるコスト高の影響を受けやすい構造の企業もありました。
日立製作所は、第1四半期決算は前年同期に対して増収増益、通期予想は前年に対して増収増益(すべての指標を前回予想から上方修正)を見込んでいます。
- ・第1四半期決算は、送電網設備の堅調な需要が継続するエナジーや、車両事業と信号・制御事業が成長したモビリティ、国内AX/モダナイゼーションが堅調なデジタルシステム&サービス(DSS)、ビルサービスや半導体製造装置が拡大したコネクティブインダストリー(CI)ともに増収増益
- ・通期予想は、オーガニック成長に向けた有形固定資産・無形資産取得額、AI活用加速のためのコーポレート戦略投資の増加を織り込むも、4セクターすべての拡大により増収増益を見込む
ソニーは、第1四半期決算は前年同期に対して増収増益、通期予想は前年に対して増収増益(すべての指標を前回予想から上方修正)を見込んでいます。
- ・第1四半期決算は、ゲーム&ネットワーク(G&NS)と音楽とイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)が増収増益
- ・通期予想は、音楽と映画の増収増益が貢献して増収増益を見込む
パナソニックは、第1四半期決算は前年同期に対して増収増益(1Q利益は過去最高益)、通期予想は前年に対して減収増益(すべての指標を前回予想から上方修正)を見込んでいます。
- ・第1四半期決算は、スマートライフは減収増益も、コネクト、エレクトリックワークス、HVAC&CC、エナジー、インダストリーが増収増益
- ・通期予想は、データセンター需要の恩恵を受ける周辺事業の需要が想定以上の拡大により、第1四半期好調のコネクト、エレクトリックワークス、インダストリーの拡大を見込む
三菱電機は、第1四半期決算は前年同期に対して増収増益(売上高・調整後営業利益ともに1Qとしては過去最高)、通期予想は前年に対して増収増益(すべての指標を前回予想から上方修正)を見込んでいます。
- ・第1四半期決算は、インダストリー・モビリティ部門、ライフ部門を中心に全セグメントで増収増益
- ・通期予想は、FAシステム事業のAI・半導体関連需要の増加による規模増見込み、1Qが想定よりも円安で推移した影響などを反映して増収増益を見込む
シャープは、第1四半期決算は前年同期に対して減収減益、通期予想は前年に対して減収減益(前回予想に対し、営業利益と当期純利益を下方修正)を見込んでいます。
- ・第1四半期決算は、スマートライフとスマートワークプレイスのブランドセグメントは増収減益、ディスプレイデバイスが減収減益で、全体で減収減益
- ・通期予想は、スマートライフは増収減益も、スマートワークプレイスとディスプレイデバイスが減収減益で、全体で減収減益を見込む
富士通とNECは、国内を中心としたDXやモダナイゼーションが牽引して好調を維持していますが、コア事業への集中に向けて事業再編を加速させています。
そして、富士通は「Fujitsu Uvance」、NECは「BluStellar」を成長ドライバーに位置付けて、サービスソリューションを中心に全社の収益性拡大を目指しています。
日立製作所
2026年度第1四半期(2026年4~6月)連結業績(累計)

第1四半期決算は、前年同期に対して増収増益
エナジーを中心に、デジタルシステム&サービス(DSS)、モビリティ、コネクティブインダストリー(CI)の4セクターすべてが増収増益
- ・送電網設備の堅調な需要が継続するエナジーや、車両事業と信号・制御事業が成長したモビリティ、国内AX/モダナイゼーションが堅調なデジタルシステム&サービス(DSS)、ビルサービスや半導体製造装置が拡大したCIともに増収増益
- ・為替影響等もあり、売上収益は前年同期比 +20%と大幅増収
- ・売上収益およびAdj. EBITAはQ1として過去最高を達成
2026年度(2027年3月期)の通期決算予想

通期予想は、前年に対して増収増益(前回予想から上方修正)
前回予想から売上収益で 6,000億円、Adj. EBITAで 1,000億円、当期純利益で 500億円の上方修正(4セクターすべてを上方修正)
- ・DSS
- 売上収益が前年度比 5%増の 3兆2,200億円、Adj. EBITAは同 308億円増の 5,080億円
- SI&サービスで国内AX/モダナイゼーションが堅調、エンジニアリング&サービスはLumada事業拡大、ITプロダクトは次世代AIワークロードを支えるブロックストレージの販売拡大
- ・エナジー
- 売上収益が前年度比 26%増の 4兆600億円、Adj. EBITAは同 1,599億円増の 5,760億円
- パワーグリッドは受注残の売上転換とキャパシティ増強の効果、原子力は国内複数プラントにおける新規制基準対応工事が好調に推移
- ・モビリティー
- 売上収益が前年度比 10%増の 1兆4,500億円、Adj. EBITAは同 278億円増の 1,360億円
- 鉄道車両事業の堅調、北米・欧州を中心に全地域で拡大
- ・CI
- 売上収益が前年度比 5%増の 3兆2,500億円、Adj. EBITAは同 446億円増の 3,850億円
- インダストリアルソリューションが計測分析システムの拡大、インダストリアルプロダクツは拝殿電圧器やデータセンター向けUPSの拡販、アーバンソリューション&サービスはビルサービスや業務用空調事業の拡大
Lumada事業は、前年同期に対して 22%増(売上構成比 44%)の5兆600億円(1Q:1兆1,440億円、構成比 43%)を見込む
- ・Lumada・HMAXの売上収益を上方修正、日立グループ全体の業績上方修正をけん引
- ・HMAXは、デジタライズドアセットから収集したデータと、ドメインナレッジで強化したAIを活用したデジタルサービスで、2024年から提供を開始したモビリティ向けHMAXが第1号であり、全セクターに展開中
ソニー
2026年度第1四半期(2026年4~6月)連結業績(累計)

第1四半期決算は、前年同期に対して増収増益
映画の減収増益、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)の増収減益も、ゲーム&ネットワーク(G&NS)と音楽とイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)の増収増益が貢献
- ・G&NSは、ハードウェアの減収も為替影響で増収、米国関税還付と為替影響で増益
- 6月のプレイステーション全体の月間アクティブユーザー数は2%増
- 6月としては過去最高となる1億2,500万アカウント
- 総プレイ時間は前年同期比4%減もユーザーエンゲージメントは堅調
- ・音楽は、音楽制作における興行・物販からの収入増加で増収、増収の影響で増益(ストリーミング売上成長率は音楽制作で10%増、音楽出版で8%増)
- ・映画は、映画製作における当年度劇場公開作品からの収入減少で減収、映画やテレビ番組製作における減収影響で減益(Crunchyrollは、会員数を2026年3月末の2,100万人超から引き続き伸長)
- ・ET&Sは、ディスプレイ販売台数の減少による減収、メモリコスト増も為替影響で増益(イメージング市場は中国ではマイナス成長も、他地域で安定的に推移)
- ・I&SSは、バイル機器向けイメージセンサーの増収と為替影響で増収、増収と為替影響で増益(イメージセンサーの出荷は台数ベースで微増)
2026年度(2027年3月期)の通期決算予想

通期予想は、前年に対して増収増益(前回予想から上方修正)
前回予想から売上収益で 2,000億円、営業利益で 1,200億円、当期純利益で 500億円の上方修正(G&NSの為替影響による大幅増収増益などが寄与、ET&Sを除く4セグメントを上方修正)
- ・ゲーム&ネットワーク(G&NS)
- 売上収益が前年度比 3%減の 4兆5,400億円、営業利益は同 1,967億円増の 6,600億円
- 為替影響で売上収益と営業利益を上方修正するも減収増益
- プレイステーションのメモリ必要量は確保済で、ハードウェア損益は前年度並み
- ・音楽
- 売上収益が前年度比 3%増の 2兆1,900億円、営業利益は同 270億円減の 4,200億円
- 為替影響とRecognition Music Groupの連結子会社化で上方修正し増収減益
- ・映画
- 売上収益が前年度比 10%増の 1兆6,600億円、営業利益は同 451億円増の 1,500億円
- 為替影響で売上収益を上方修正、テレビ番組製作のライセンス収入増で営業利益を上方修正して増収増益
- ・エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)
- 売上収益が前年度並みの 2兆2,500億円、営業利益は同 86億円減の 1,500億円
- 前回予想を維持して減収減益
- メモリ価格高騰は重要課題であり、価格戦略のもとで利益水準維持
- ・イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)
- 売上収益が前年度比 2%減の 2兆1,100億円、営業利益は同 627億円増の 4,200億円
- 為替影響で上方修正して減収増益
- 下期にメモリ市況影響がハイエンド端末の出荷数量に及び、イメージセンサー全体として若干の減収
パナソニック
2026年度第1四半期(2026年4~6月)連結業績(累計)

第1四半期決算は、前年同期に対して増収増益(1Q利益は過去最高益)
スマートライフは減収増益も、コネクト、エレクトリックワークス、HVAC&CC、エナジー、インダストリーが増収増益
- ・コネクトは、AIサーバーを含めたICT需要を捉えたプロセスオートメーション(実装機)、アビオニクス、ブルーヨンダーの増販
- ・エレクトリックワークスは、国内電材、海外電材(インド他)共に需要が堅調
- ・HVAC&CCは、環境エンジニアリングの前年大型件名の反動も、空質空調はルームエアコンの国内(省エネ規制前の特需)・アジア(前年天候不順からの回復)、欧州A2Wで増販
- ・エナジーは、車載電池のカンザス工場稼働拡大による北米工場の増販、産業・民生用データセンター向け蓄電システムの旺盛な需要
- ・インダストリーは、AIインフラ関連事業(コンデンサ、多層基板材料)の増販、データセンター需要に伴う半導体製造設備向けFA機器(サーボモータ、センサ)の拡大
- ・スマートライフは、国内はビューティ中心に増販も、海外は中国(大型家電の需要減)・欧州(AVC)を中心に減販
2026年度(2027年3月期)の通期決算予想

通期予想は、前年に対して減収増益(前回予想から上方修正)
データセンター需要の恩恵を受ける周辺事業の需要が想定以上の拡大により、第1四半期好調のコネクト、エレクトリックワークス、インダストリーを上方修正
- ・コネクト
- 売上収益が前年度比 4%増の 1兆4,300億円、調整後営業利益は同 105億円増の 1,050億円
- サプライチェーンはSCMソフトウエア市場が今後も成長見込み、航空機は航空機生産の回復により機内エンターテインメントシステムが強い需要が継続、FA(実装機)はAIサーバーを含むデータセンターを中心に旺盛な設備投資が継続、メモリ不足は航空機・PCにおいてサプライチェーンの混乱が需要に影響を及ぼす可能性あり
- ・エレクトリックワークス
- 売上収益が前年度比 3%増の 1兆1,950億円、調整後営業利益は同 73億円増の 960億円
- 電材は日本の新設住宅・非住宅着工が底堅く、海外はインド等のGDP成長により需要増が継続
- ・HVAC&CC
- 売上収益が前年度比 4%増の 1兆3,600億円、調整後営業利益は同 269億円増の 600億円
- 空質空調はA2Wの需要回復継続、ルームエアコンは日本で省エネ規制前の前倒し需要で増加、アジアは需要回復、コールドチェーンは北米中心に堅調な需要の見込み
- ・エナジー
- 売上収益が前年度比 39%増の 1兆3,720億円、調整後営業利益は同 1,009億円増の 1,730億円
- 車載電池は米国EV市場が前年並みも、顧客からの需要は前年を上回る水準、産業・民生(データセンター)はAIインフラ関連への大型投資の継続により分散型電源システムの需要が拡大
- ・インダストリー
- 売上収益が前年度比 7%増の 1兆2,450億円、調整後営業利益は同 425億円増の 1,400億円
- 電子デバイス・電子材料(情報通信)がAIサーバーを中心に情報通信インフラ全体の需要拡大、FAソリューション(サーボモータ、センサ)はデータセンター需要拡大に伴い半導体製造設備を中心に需要好調
- ・スマートライフ
- 売上収益が前年度比 3%減の 1兆3,350億円、調整後営業利益は同 480億円増の 750億円
- 家電が日本のインフレ影響あり弱含み、中国は大型家電中心に需要減少、アジアは前年並み
三菱電機
2026年度第1四半期(2026年4~6月)連結業績(累計)

第1四半期決算は、前年同期に対して増収増益(売上高・調整後営業利益ともに1Qとして過去最高)
売上収益は、インダストリー・モビリティ部門、ライフ部門を中心に全セグメントで増収、調整後営業利益は、FAシステム事業、防衛・宇宙システム事業、空調・家電事業を中心とした規模増や量産系事業での価格改善に加え為替円安影響で増益
- ・インフラ事業は、社会システムは国内の交通事業の減少などにより減収減益、エネルギーシステムは海外の電力流通事業の増加などにより増収増益、防衛・宇宙システムは政府関連予算の増加などにより増収増益
- ・インダストリー・モビリティは、工作機械やAI・半導体関連の設備投資の増加により増収増益、自動車機器はカーマルチメディアの事業縮小も為替影響により増収増益
- ・ライフは、ビルシステムは為替影響や中東関係会社の連結子会社化により増収増益、空調・家電は為替影響と価格改善効果、国内・欧州・アジアでの空調機器の増加により増収増益
- ・デジタルイノベーション/セミコンダクター・デバイスは、米国のOTセキュリティ事業会社の買収により増収も、先行投資費用増などにより増収減益、セミコンダクターは通信用光デバイスや、電鉄・電力、産業向けパワー半導体の増加などにより増収増益
2026年度(2027年3月期)の通期決算予想

通期予想は、前年に対して増収増益(前回予想から上方修正)
FAシステム事業のAI・半導体関連需要の増加による規模増見込み、1Qが想定よりも円安で推移した影響などを反映
- ・インフラ事業
- 売上収益が前年度比 12%増の 1兆6,500億円、調整後営業利益は同 144億円増の 1,710億円
- 社会システムは国内外の公共分野や交通分野における設備投資が堅調に推移、エネルギーシステムは再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設などを背景に需要が堅調に推移、防衛・宇宙システムは需要が堅調に推移
- ・インダストリー・モビリティ
- 売上収益が前年度比 2%増の 1兆7,200億円、調整後営業利益は同 707億円増の 1,960億円
- FAシステムはAI・半導体関連需要の拡大を背景に、国内・中国・韓国などで半導体、電子部品、サーバー向けなどの設備投資需要が増加、自動車機器は新車販売台数が欧州・国内を中心に増加し、その他の地域では前年同期並み
- ・ライフ
- 売上収益が前年度比 4%増の 2兆4,600億円、調整後営業利益は同 456億円増の 2,170億円
- ビルシステムは国内リニューアル需要が堅調、空調・家電は国内省エネ基準改定前の駆け込み需要などを背景に家庭用空調機器の需要が堅調に推移、気温上昇影響の欧州やインドをはじめとするアジアで空調機器の需要が堅調に推移
- ・デジタルイノベーション/セミコンダクター・デバイス
- 売上収益が前年度比 7%増の 4,800億円、調整後営業利益は同 54億円減の 530億円
- デジタルイノベーションはDXやAI導入などのIT投資関連需要が堅調に推移、セミコンダクターは通信用光デバイスの需要が堅調に推移
シャープ
2026年度第1四半期(2026年4~6月)連結業績(累計)

第1四半期決算は、前年同期に対して減収減益
スマートライフとスマートワークプレイスのブランドセグメントは増収減益、ディスプレイデバイスが減収減益で、全体で減収減益(営業利益は2025年度第4四半期を上回り、当期純利益も黒字を確保)
- ・スマートライフは、テレビ事業でアジアや欧米が伸長したものの国内が他社攻勢の影響で減収も、白物家電事業は国内でエアコンが大きく伸長、米州の調理家電とASEANのエアコンや冷蔵庫なども好調に推移、部材価格の高騰により増収減益
- ・スマートワークプレイスは、通信事業はメモリ価格高騰や他社攻勢、PC事業で価格転嫁が進展し、売価上昇に備えた前倒し需要、ビジネスソリューション事業では、オフィスソリューションが各地域で伸長により増収減益
- ・ディスプレイデバイスは、前年同期に米国関税の駆け込み需要のあった車載向けやPC・タブレット向けが減少、構造改革の進展により減収減益
2026年度(2027年3月期)の通期決算予想

通期予想は、前年に対して減収減益(前回予想に対し、営業利益と当期純利益を下方修正)
樹脂・燃料価格の上昇による影響を織り込むとともに、想定為替レートを見直し
- ・スマートライフは、売上収益が前年度比 5%増の 6,300億円、営業利益は同 3.4億円減の 250億円(売上収益と営業利益を前回予想から下方修正)
- ・スマートワークプレイスは、売上収益が前年度比 0.2%減の 8,320億円、営業利益は同 155億円減の 420億円(売上収益と営業利益を前回予想から上方修正)
- ・ディスプレイデバイスは、売上収益が前年度比 28%減の 3,040億円、営業利益は同 62億円改善の △120億円(売上収益と営業利益を前回予想から下方修正)
中期経営計画の進捗状況
- ・スマートライフ
- 様々な機器やサービスと連携する「統合AIサービス」を近日発表予定
- 国内B2B売上高が対前年約40%伸長
- ・スマートワークプレイス
- 3月に子会社化した「㈱シナプスイノベーション」との連携により、ERPを活用した統合ソリューション提案を開始
- 大手衛星オペレーターのSESと、衛星通信サービス分野におけるパートナーシップ構築に向けて基本合意(6月30日)
- ・ディスプレイデバイス
- 亀山第2工場の生産停止プロセスが順調に進捗
- 当事業に関連する国内法人などをシャープ㈱に再統合(10月1日予定)
- ・AIインフラ
- シャープブランドでのAIサーバー事業の展開に向け、事業スキーム及び諸条件の具体化を推進中
- AIロボットやフィジカルAIの開発基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を推進する「Noetra」社に出資
- ・鴻海との連携強化
- 6月24日、鴻海と「新規事業における戦略的協業に関する覚書」を締結
- 取り組みのさらなる加速を目的に、台湾に新拠点を設立(10月予定)
富士通
2026年度第1四半期(2026年4~6月)連結業績(累計)

第1四半期決算は、前年同期に対して増収増益
サービスソリューションが増収増益、ハードウェアソリューションが増収減益、ユビキタスソリューションが減収減益
- ・前年度の反動があったユビキタスソリューションが減収減益、海外向けの為替影響と国内基地局が増収したものの前年度の反動により減益したハードウェアソリューションが増収減益
- ・国内のUvanceとモダナイゼーション商談が伸長したサービスソリューションが増収増益
- ・親会社の所有者に帰属する当期利益の 1,316億円減は、前年同期に非継続事業(新光電気工業)の売却益 約1,400億円を計上した反動
2026年度(2027年3月期)の通期決算予想

通期予想は、前年に対して増収増益(前回予想を据え置き)
- ・ハードウェアとユビキタスが減収減益を見込むものの、サービスソリューションが増収増益を見込む
- ・2026年度も売上収益を拡大する柱はUvanceとモダナイゼーションになり、過去最高益の更新を継続
サービスソリューションにおけるUvanceとモダナイゼーションの構成比は 46%(2025年度 41%)に増加し、従来型ITサービスは、2025年度の 59%から 54%に減少
NEC
2026年度第1四半期(2026年4~6月)連結業績(累計)

第1四半期決算は、前年同期に対して増収増益
- ・国内のBluStellar拡大および収益改善したITサービスが増収増益したのに加え、社会インフラの航空宇宙・防衛が好調を維持
- ・社会インフラは、ネットワークインフラが前年並みでしたが、引き続き好調を維持した航空宇宙・防衛、前年度受注案件を売上計上した海洋システムが増収
2026年度(2027年3月期)の通期決算予想

通期予想は、前年に対して減収増益(前回予想から上方修正)
- ・売上収益で 400億円、Non-GAAP営業利益で 100億円、Non-GAAP当期利益で 50億円上方修正
- ・ITサービスでは、国内はBluStellar拡大により収益性は改善し、海外は継続的な収益性改善および不採算案件の抑制により増益を見込む
- ・社会インフラでは、航空宇宙・防衛は防衛事業の更なる拡大、海洋システムは前年度受注の売上計上と費用圧縮による黒字化、ネットワークインフラは構造改革の刈り取りによる増益を見込む
成長ドライバーのBluStellarは、AIを活用したシナリオ拡大・ソフトウェア生産性改善により、売上収益 8,400億円(対前年度+19.1%)、Non-GAAP営業利益:1,430億円(同+410億円)を見込む
国内電機7社の決算概要

参考:電機各社の決算発表
2026.08.07 2026年度第1四半期決算と通期予想:国内電機7社の概要
2026.07.30 2026年度第1四半期決算と通期予想:富士通
2026.07.29 2026年度第1四半期決算と通期予想:NEC
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富士通の2026年度(2027年3月期)第1四半期は増収増益、サービスソリューションの国内伸長が貢献
