国内電機8社の「従業員の平均年齢」は、日立製作所が39.9歳で一番若く、パナソニックが44.6歳で一番高く、家電業界39社の平均でも41.2歳という状況です。

一方、グローバル市場で飛躍しているサムスン（SAMSUNG）グループ社員の平均年齢は32.8歳、取締役でも45歳前後と言われています。

また、国内ネット系企業は30歳前半となっています。

企業力の若さを示す指標の一つとして、「従業員の平均年齢」があります。

取り巻く経営環境が多様化しする中、企業は柔軟に対応していかなければならないことは言うまでもありません。

その際、柔軟な頭脳を持ち合わせている若い人材が中心となり、新たな視点や発想で事業に取り組むことが重要となります。

そこで、国内電機8社、合わせて最近新卒者の就職希望が高い主なネット系企業の「従業員の平均年齢」を、直近の有価証券報告書などの資料に基づいて整理しました。

従業員の平均年齢

国内上場企業の「従業員の平均年齢」は38歳とも言われていますが、業種や社歴によって様々であることは言うまでもありません。

しかし、活力ある組織づくり、中高年社員の高賃金などの資金負担、企業は人事政策や労務政策を適切に実施していくことが必要となります。

今回、整理した国内の「電機」と「ネット系」は社歴では両極にありますが、ITサービスなどの一部市場では競合するところもあり、むしろネット系企業が顧客を侵食している状況でもあります。

また、電機関連で国内外と比較しても、サムスン（SAMSUNG）は極端な企業かもしれませんが、総じて国内電機の方が「従業員の平均年齢」が高い傾向にあると考えています。

国内電機企業の一般的な年齢構成は、

• ・団塊世代が60歳定年を終えつつ、団塊ジュニア世代が40歳前後となり、

• ・バブル期に大量採用した新卒者が、40歳半ばを迎え、

• ・近年の業績低迷のため、新卒者採用を控えている

という傾向であり、企業の若返りという視点においては、抜本的な改革を強力に実施していかなければなりません。

「定年45歳。38歳は分岐点」実際に韓国で流行語になった言葉だそうです。

サムスングループを例にとると

• ・40歳で部長、45歳で役員になるのが一般的な出世コースで、このコースから外れた人はリストラの対象

• ・2003年に役員定年内規が定められ、会長は60才、社長は58才、常務は56才

• ・近年の従業員の平均年齢は32.8歳、取締役の平均年齢は45歳前後

国内では想定困難ではありますが、

• ・この厳しい社内競争を勝ち抜いてきた社員は出世し、

• ・仮に勝ち抜いてこれなかったとしても
  「生き残り競争」の中で育んだスキルで独立したり、他企業で活躍している人が少なくないそうです。

かつて、国内電機企業は「技術力」で勝負してきたのに対し、サムスンは「営業力」でグローバルでシェアを伸ばしてきました。

近年の電機業界特性の一つで、

• ・部品がモジュール化し、容易に製品を作ることができる。

• ・そして新製品を出しても、すぐに模倣されてしまう。

においては、保守的になりがちな国内電機企業に対し、サムスンの若さと機動力を活かした経営の方が功を奏した結果となっています。

特に設立後66から137年の国内電機8社は、過去様々な環境変化に対応して経営改革を繰り返し、組織や人事戦略を実行してたことで、現在も存続していると言えます。

一方、設立後15年前後のネット系企業においては、現在は市場動向に先行したサービスを提供しているかもしれませんが、今後10年20年、さらには50年とクリエイティブなサービスを提供し続けていくための戦略を準備しておくことが必要となります。

人は年をとると「保守的」になりますし、結婚し家族を持つとなればなおさらです。

管理職や経営者層が「保守的」になれば、若い世代の社員の「創造的な活動」の芽をつむみ、結果として企業全体が保守的になります。

電機業界が、安定成長下で「終身雇用」「年功序列」を許す業界であれば、「保守的」でもよいでしょう。

これからの企業は、ベテラン社員が「若い世代の能力」を活かし、一緒に業務を遂行することにかかっています。

そのためには、その時々に求められる能力を追求し、精神的な若さとタフネスさを持ち、それらを促進する企業文化を醸成していくことが必要と考えます。

雇用を確保し守り、組織を活性化し、雇用形態の多様化、法制度、労働に対する価値観などに対応する。

企業は多くの難しい課題を解決して、存続していかなければなりません。

特に今年度の国内電機各社は、かつてないほどの苦戦を強いられています。
是非とも、個々の企業が活力を持ち直して、結果として雇用を創出し、日本の復活に寄与して頂きたいと願っています。

参考

・当サイト：2012.2.4　国内電機8社の決算 2011年度 第3四半期と通期予想

サムスン（SAMSUNG）

・会社概要（日本語版）

・About Samsung：Financial information

家電業界39社

日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、NEC、キヤノン、三菱電機、シャープ、富士フイルムホールディングス、リコー、三洋電機、セイコーエプソン、ダイキン工業、京セラ、富士ゼロックス、オリンパス、沖電気工業、パイオニア、オムロン、ニコン、コニカミノルタホールディングス、カシオ、ブラザー工業など

Wikipediaから一部引用

団塊の世代
人口論による厳密な定義としては、250万人以上の出生数であった3年間にわたる第一次ベビーブームに出生した1947年から1949年までの世代を指し、3年間の出生数の合計は約806万人にのぼる人口面からの分類法

団塊ジュニア
・日本において、1971年から1974年までのベビーブームに生まれた世代で、
　第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる。
・日本において、団塊の世代の子供世代。

団塊ジュニアは毎年200万人以上生まれた世代であり、世代人口は団塊の世代（第一次ベビーブーム世代。1947年～1949年生まれ）に次いで多い。

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